くらべて原子力

原子力施設の基本設計をくらべるブログです。

「原子力白書」の「原子力研究開発利用年表」ってなに?

「原子力白書」のうち「原子力研究開発利用年表」について紹介します。

「原子力白書」とは、原子力をテーマに日本の内閣府が作成している文書をいいます。

今回「原子力白書」のうち「原子力研究開発利用年表」という日本国内外の原子力についての出来事をまとめた年表について調べてみました。

「原子力白書」のうち「原子力研究開発利用年表」について知りたい方は、参考にしてみてください。

「原子力白書」について解説!

「原子力白書」とは、内閣府原子力委員会によると「原子力に対する国民の理解を深めるために、国内外の原子力開発利用の現状について記述し、公刊しているもの」です。

「原子力白書」には、原発の国内外の研究開発や放射線の利用、国際協力についての状況や動向を紹介していますが、最近は福島事故に関する記載が多いようです。

「原子力白書」は、1956年(昭和31年)から令和3年まで、以下のようにほぼ年一回発刊されています。

「原子力白書」において紹介されているさいごの一項目に、「原子力研究開発利用年表」があり、原子力に関してその年になにがあったのかがわかります。

なお、「原子力研究開発利用年表」は、発刊される年により名称が「年表」「原子力関連年表」などと名称が異なることがありますが、このブログでは「原子力研究開発利用年表」と呼ぶことにします。

No. 名称 リンク
1 原子力白書 昭和31年版.昭和32年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1956/index.htm
2 原子力白書 昭和32年版.昭和33年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1957/index.htm
3 原子力白書 昭和33~34年版.昭和35年2月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1958/index.htm
4 原子力白書 昭和34~35年版.昭和36年2月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1959/index.htm
5 原子力白書 昭和35年版.昭和36年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1960/index.htm
6 原子力白書 昭和36年版.昭和37年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1961/index.htm
7 原子力白書 昭和37年版.昭和38年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1962/index.htm
8 原子力白書 昭和38年版.昭和39年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1963/index.htm
9 原子力白書 昭和39年版.昭和40年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1964/index.htm
10 原子力白書 昭和40年版.昭和41年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1965/index.htm
11 原子力白書 昭和41年版.昭和42年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1966/index.htm
12 原子力白書 昭和42年版.昭和43年8月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1967/index.htm
13 原子力白書 昭和43年版.昭和44年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1968/index.htm
14 原子力白書 昭和44年版.昭和45年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1969/index.htm
15 原子力白書 昭和45年版.昭和46年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1970/index.htm
16 原子力白書 昭和46年版.昭和46年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1971/index.htm
17 原子力白書 昭和47年版.昭和47年8月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1972/index.htm
18 原子力白書 昭和48年版.昭和48年7月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1973/index.htm
19 原子力白書 昭和49、50年版.昭和50年9月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1974/index.htm
20 原子力白書 昭和51年版.昭和51年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1976/index.htm
21 原子力白書 昭和52年版.昭和52年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1977/index.htm
22 原子力白書 昭和53年版.昭和53年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1978/index.htm
23 原子力白書 昭和54年版.昭和54年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1979/index.htm
24 原子力白書 昭和55年版.昭和55年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1980/index.htm
25 原子力白書 昭和56年版.昭和56年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1981/index.htm
26 原子力白書 昭和57年版.昭和57年10月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1982/index.htm
27 原子力白書 昭和58年版.昭和58年10月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1983/index.htm
28 原子力白書 昭和59年版.昭和59年10月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1984/index.htm
29 原子力白書 昭和60年版.昭和60年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1985/index.htm
30 原子力白書 昭和61年版.昭和61年10月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1986/index.htm
31 原子力白書 昭和62年版.昭和62年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1987/index.htm
32 原子力白書 昭和63年版.昭和63年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1988/index.htm
33 原子力白書 平成元年版.平成元年11月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1989/index.htm
34 原子力白書 平成2年版.平成2年10月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1990/index.htm
35 原子力白書 平成3年版.平成3年10月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1991/index.htm
36 原子力白書 平成4年版.平成4年10月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1992/index.htm
37 原子力白書 平成5年版.平成5年11月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1993/index.htm
38 原子力白書 平成6年版.平成6年11月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1994/index.htm
39 原子力白書 平成7年版.平成7年10月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1995/index.htm
40 原子力白書 平成8年版.平成8年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1996/index.htm
41 原子力白書 平成10年版.平成10年6月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho10/index.htm
42 原子力白書 平成15年版.平成15年12月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2003/index.htm
43 原子力白書 平成16年版.平成17年3月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2004/index.htm
44 原子力白書 平成17年版.平成18年3月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2005/index.htm
45 原子力白書 平成18年版.平成19年3月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2006/index.htm
46 原子力白書 平成19年版.平成20年3月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2007/index.htm
47 原子力白書 平成20年版.平成21年3月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2008/index.htm
48 原子力白書 平成21年版.平成22年3月 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2009/index.htm
49 原子力白書 平成28年版 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index28.htm
50 原子力白書 平成29年版 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index29.htm
51 原子力白書 平成30年版 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index30.htm
52 原子力白書 令和元年版 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index2020.htm
53 原子力白書 令和2年版 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index2021.htm
54 原子力白書 令和3年版 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index2022.htm

 

「原子力研究開発利用年表」の年表についてまとめ!

最初の発刊から令和3年までの「原子力研究開発利用年表」の約4000個の出来事をまとめました。

「原子力研究開発利用年表」や原子力の歴史について知りたい方は、参考にしてみてください。

年月日 原子力研究開発利用年表
1957年4月4日 原子力委員会,原子力に関する対外措置を決定。
1957年4月5日 政府,原子力外交方針の閣議了承を発表。
1957年4月8日 第3回国連科学委員会ジュネーブで開会日本代表都築正男博士)。
1957年4月11日 科学技術庁,原子力平和利用研究費補助金交付規則および同補助金に係る試験研究課題及び申請書提出期間を告示(科学技術庁告示第2,3号)。
1957年4月16日 「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案」閣議決定。
1957年4月18日 原子力委員会,放射能調査組織を確立することを決定。またユネスコ主催RI国際会議提出論文18篇を決定。
1957年4月19日 原子力委員会参与会,動力炉の輸入はできるだけ早く行うということに意見一致をみた。
1957年4月23日 放射線医学総合研究所設置のための科学技術庁設置法の一部を改正する法律公布(法律第76号)。
1957年4月25日 原子力委員会は,原子力産業会議,電力会社,メーカーの代表を招いて第1号動力炉受入れについて協議。
1957年4月26日 日本学術会議第24回総会,政府へ発電用原子炉輸入に関する申入れを行うこと等を決定。
1957年5月2日 原子力委員会,放射線医学総合研究所を東海村に設置することおよび放射能調査連絡会設置を決定。
1957年5月4日 原子力委員会,発電用原子炉導入につき学術会議,学界の意見を聞く。
1957年5月6日 JRR-1研究炉組立完成
1957年5月7日 閣議,日米原子力第2次細目協定承認。
1957年5月9日 日米原子力第2次細目協定調印。
1957年5月13日 日米原子力産業合同会議開かる。
1957年5月15日 兼重寛九郎,原子力委員会委員に任命さる。
1957年5月17日 日米原子力研究協定第2次細目協定および同第1次協定第1条の特例に関する公文の交換について国会承認(20日公布,条約第6,7号)。
1957年5月18日 原子炉等規制法,放射線障害防止法,国会通過,また放医研を茨城県東海村に設置することに国会承認。
1957年5月25日 原子力委員会,国産ウラン鉱買上げの基準価格設定方針を決定。
1957年5月27日 JRR-1用濃縮ウラン10kg(U235分1,980グラム)日航機で羽田到着。
1957年5月30日 原子力委員会,昭和32年度原子力開発利用基本計画を議決。また原子力年報の発行を決定。
1957年6月4日 宇田国務相,欧米原子力事情視察のため出発。
1957年6月10日 昭和32年度原子力開発利用基本計画,内閣総理大臣により決定さる。
1957年6月10日 原子炉等規制法,放射線障害防止法公布(法律第166,167号)。
1957年6月13日 原子力委員会,原子燃料公社ウラン製錬施設および鉱石試験所を茨城県東海村村松地区に建設すると決定。また,放射能調査専門委員会の設置を決定。
1957年6月20日 原子力委員会,原子燃料専門委員会の設置を決定。
1957年6月28日 原子力産業会議,第1回通常総会で日本原子力平和利用基金の設立を正式に決定。
1957年6月29日 放射線審議会令公布(政令第167号)。原子力委員会,ウラン鉱石基準価格等を設定。
1957年7月1日 藤岡,有沢両委員再任さる。放射線医学総合研究所発足(所長樋口助弘)。
1957年7月4日 原子力委員会,9月パリで開催される放射性同位元素国際会議の日本代表4氏を決定。
1957年7月10日 岸内閣成立,正力松太郎氏原子力委員長に就任。
1957年7月11日 原子力委員会,昭和32年度核原料物質探鉱計画を議決。
1957年7月16日 国際原子力機関憲章の批准書,アメリカ合衆国政府に寄託。
1957年7月19日 原子力委員会,増加参与10名の人選を決定。
1957年7月29日 国際原子力機関憲章発効。
1957年7月29日 科学技術庁,原子力平和利用研究委託費交付規則および同委託費に係る試験研究課題及び申請書提出期間を告示(科学技術庁告示第5,6号)。
1957年8月5日 原子力委員会,臨時会議を開き,発電を目的とする実用原子炉の導入について声明書発表。
1957年8月5日 ノルウエーのシエラー原子力研究所のエミイル・ヤンセン氏来日。
1957年8月7日 国際原子力機関憲章公布(条約第14号)
1957年8月15日 原子燃料公社東海製錬所の起工式,茨城県東海村で挙行さる。
1957年8月23日 原子力委員会,昭和33年度原子力関係予算概算要求額172億8,484万円を決定。
1957年8月26日 JRR-1原子炉,燃料注入を開始。
1957年8月27日 午前5時23分,JRR-1原子炉臨界実験に成功。
1957年8月27日 人形峠の原子燃料公社出張所開所式。
1957年8月30日 原子力委員会,国際原子力機関第1回総会の主席代表に石川原子力委員の派遣を決定。
1957年9月3日 政府,「実用発電炉の受入主体に関する5事項」を閣議了解,正力原子力委員長,設立準備委員会の世話人5氏を選定。
1957年9月4日 東海研究所,JRR-1原子炉の燃料注入を終る。
1957年9月9日 ユネスコ主催RI国際会議パリで開会(20日まで)。
1957年9月12日 原子燃料専門部会,原子燃料公社精錬パイロツトプラントの精錬方式等について原子力委員会に答申。
1957年9月12日 科学技術庁,昭和32年度原子力平和利用研究費補助金の交付先を決定。
1957年9月13日 原子力委員会,米英両国との動力協定交渉の基本方針を決定。
1957年9月17日 放射線審議会第1回総会開催。
1957年9月18日 東海研究所のJRR-1原子炉完成式挙行さる。
1957年9月25日 放医研,敷地として千葉市黒砂町を適当と考え,再審議を科学技術庁長官に要請。
1957年9月25日 石川原子力委員一行,ウイーンの国際原子力機関総会出席のため羽田を出発。
1957年10月1日 国際原子力機関第1回総会開催(23日まで)。
1957年10月5日 原子力委員会,「発電用原子炉開発のための長期計画(案)」を発表。また駒形作次原研副理事長の理事長昇格を決定。
1957年10月8日 日本原子力研究所理事長に駒形作次氏就任。
1957年10月10日 原子燃料公社,人形峠および鳥取県倉吉地区のウラン・トリウム鉱区について民間鉱業権者のウラン鉱業会社と探鉱開発契約を結ぶ。
1957年10月12日 日本原子力研究所副理事長に嵯峨根遼吉氏就任。
1957年10月19日 第2回核融合反応懇談会開かれ,会長に湯川博士が選ばる。
1957年10月25日 原子力委員会,原子力船専門部会の設置を決定。
1957年10月31日 科学技術庁,昭和32年度原子力平和利用研究委託費第1次交付分決定。
1957年11月1日 日本原子力発電株式会社発足。
1957年11月3日 カナダ原子力公社副社長J.L.グレー氏来日。
1957年11月6日 原子燃料公社,岡山県当局とウラン,トリウムに関する鉱業権設定に調印。
1957年11月8日 原子力委員会,原子炉安全専門部会の設置を決定。
1957年11月8日 東大原子核研究所開所式。
1957年11月11日 国会,放射線医学総合研究所の敷地を千葉市黒砂町とすることを承認。また藤岡,有沢両委員の再任を承認。
1957年11月12日 株式会社住友原子力研究所発足。
1957年11月21日 原子炉等規制法施行令公布(政令第324号)。
1957年11月26日 JRR-1全力運転試験に成功。
1957年11月27日 放射線審議会第2回総会開催。
1957年11月29日 ユーゴ原子力委員会副委員長サビツチ氏来日。
1957年12月6日 原子力発電会社,コールダーホール改良型動力炉設置を東海村原子力研究所隣接地にと,原子力委員会に許可を申請。
1957年12月7日 原研東海研究所,JRR-1による国産アイソトープ(ナトリウ24)の初生産に成功。
1957年12月9日 原子炉等規制法施行。製錬,加工,運転,使用の規則公布。
1957年12月13日 原子力委員会,大学における教育研究用原子炉の設置許可基準の内規を決定。
1957年12月14日 放射線審議会,政府に対し放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する諮問について答申を行う。
1957年12月18日 原子力委員会,発電用原子炉開発のための長期計画を決定。また核融合反応の研究開発に早急に着手する方針を決め声明書を発表。実用原子炉に関する乙種技術導入について決定。
1957年12月18日 委託研究成果発表検討会開催(20日まで)。
1957年12月19日 科学技術庁,32年度原子力平和利用研究費補助金交付の追加分2件決定。
1957年12月23日 原子力委員会,初の原子力白書を発表。
1957年12月27日 原子力委員会,第4回国連科学委員会の代表団の人選を決定。
1957年12月28日 科学技術庁,許容週線量,許容濃度及び許容表面濃度について告示(科学技術庁告示第9号)。
1958年1月3日 日本原子力発電会社の訪英調査団第1陣出発。
1958年1月7日 訪英調査団地震調査班一行出発。
1958年1月10日 国産1号炉第1次設計検討のため,原研所員および産業界の関係技術者カナダヘ出発。
1958年1月10日 原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目及び申請書提出期間を告示(科学技術庁告示第1号)。
1958年1月14日 放射線審議会第3回総会開催。
1958年1月16日 原子力研究所ラジオアイソトープ研修所開所式。
1958年1月17日 訪英調査団本隊出発。
1958年1月17日 日本学術会議放射線総合研究班長会議開く。
1958年1月18日 科学技術庁関係33年度科学技術振興予算決定。総額149億6,800万円(うち原子力関係111億7,400万円)。
1958年1月20日 日本原子力研究所ラジオアイソトープ研修所第1回開講式挙行。
1958年1月24日 放射線障害防止法施行令公布(政令第14号)。
1958年1月27日 第4回国連科学委員会ニユーヨークで開催(3月7日まで)。
1958年1月31日 原子力委員会,33年度原子力関係留学生募集要領を決定。
1958年2月4日 第2回日本アイソトープ会議開く。(6日まで)
1958年2月7日 第2回原子力シンポジウム開く。(9日まで)
1958年2月14日 原子力委員会,米動力試験炉調査員の派遣を決定。また第2回原子力平和利用国際会議提出論文54編を決定。
1958年2月18日 原子燃料公社東海製錬所原子燃料試験所の落成式挙行。
1958年2月19日 放射線審議会,政府に対し放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する諮問について答申。
1958年2月20日 菊池正士,原子力委員会委員に任命さる。(藤岡委員辞任)
1958年3月6日 訪英調査団地震班一行帰国。
1958年3月12日 原電訪英調査団一行帰国。
1958年3月13日 原子力委員会,訪英調査団の正式報告を聞く。
1958年3月19日 放射線審議会第4回総会開催,諮問について答申。
1958年3月23日 第1回放射線取扱主任者試験施行。
1958年3月28日 原子力委員会,核燃料の管理方式を検討,暫定的国家管理案で意見一致。また原子炉安全審査専門部会の設置を決定。
1958年3月31日 障害防止法施行規則公布(総理府令第21号)。
1958年3月31日 科学技術庁,放射線を放出する同位元素の数量等を定める件を告示(科学技術庁告示第4号)。
1958年4月1日 放射能IGYデータセンター気象庁に開設,原子力平和利用基金,原子力産業会議,中部原子力懇談会共催の原子力講習会石古屋にて開かる。(2日まで)
1958年4月1日 茨城県立原子力館開館。
1958年4月1日 三菱原子力工業株式社会発足。
1958年4月4日 原子力委員会,核燃料物質の暫定的な国有化を決定,また重水専門部会を新設。
1958年4月4日 政府,米,英,ソ3国に核実験停止に関する要望を口上書をもって申し入れる。
1958年4月10日 衆院科学技術特別委員会,放射線障害防止の技術的基準に関する法律案を可決。
1958年4月11日 原子力委員会,核融合専門部会を新設。
1958年4月12日 科学技術庁,第1回放射線取扱主任者試験合格者を公告。
1958年4月15日 訪米動力試験炉調査団帰国。
1958年4月16日 科学技術庁,原子力平和利用研究費,補助金および委託費に係る試験研究課題および申告書提出期間を告示。(科学技術庁告示第5,6号)
1958年4月16日 日本学術会議第26回総会開かる。(18日まで)。
1958年4月18日 原子力委員会,昭和33年度原子力開発利用基本計画を決定,また原子炉安全基準,核燃料,核燃斜経済専門部会を新設。また西堀栄三郎氏を原研理事に推薦。
1958年4月21日 原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令公布する。
1958年4月21日 (政令第82号)原子燃料公社,原子燃料要素調査委員会を新設。
1958年4月23日 原子力発電会社,コールダーホール改良型の調査報告書を原子力委員会および関係機関に提出。
1958年4月25日 原子力委員会,昭和33年度核原料探鉱計画議決。
1958年4月25日 原子力平和利用基金,原子力産業会議,科学新聞社共催の教職員のための原子力講習会東京にて開催さる。(27日まで)
1958年4月28日 通産省,原子力発電所安全基準委員会を設定。
1958年4月28日 日米動力協定,仮調印。
1958年5月2日 原子力委員会,金属材料専門部会を新設。
1958年5月11日 丸紅飯田,カナダ原子力公社のRI総代理権を獲得。
1958年5月12日 住友原子力工業会発足。
1958年5月14日 原子燃料公社,人形峠地区で新ウラン鉱物(人形石)を発見。
1958年5月15日 日本原子力研究所,久慈川から送水開始。
1958年5月16日 原子力委員会,原子力船専門部会を改設。
1958年5月16日 日本原子力発電会社原子炉地震対策委員会発足。
1958年5月20日 放射線医学総合研究所起工式挙行さる。
1958年5月20日 核原料物質,核燃料物質および原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律公布さる。(法律第161号)
1958年5月20日 核原料物質,核燃料物質および原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令公布さる。(政令第133号)
1958年5月20日 原子炉の設置,運転等に関する規則の一部を改正する総理府令公布さる。(総理府令第37号)
1958年5月20日 核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する総理府令公布さる。(総理府令第38号)
1958年5月20日 核燃料物質,核原料物質,原子炉および放射線の定義に関する政令の一部を改正する政令公布さる。(政令第134号)
1958年5月20日 放射性物質,車両運搬規則公布さる。(運輸省令第16号)
1958年5月21日 放射線障害防止の技術的基準に関する法律公布さる。(法律第162号)
1958年5月21日 日本原子力研究所東海研究所JRR-1の共同利用方針を発表。
1958年5月21日 放射線審議会令公布さる。(政令第135号)
1958年5月23日 原子力委員会動力専門部会,原子力委員会に動力炉専門部会経過報告書を提出。
1958年5月28日 日本原子力発電会社原子力気象調査会発足。
1958年5月30日 大阪商船,三菱原子力船合同委員会発足。
1958年6月3日 日本学術会議,通産省に放射線関係の補助計画単位について回答。
1958年6月6日 通産省,原子力産業育成方針を打出す。原子力産業会議,原子力災害補償に関する要望書を関係方面に提出。
1958年6月8日 東京地震研究所長那須教授ら,東海研究所の建物の耐震強度等を調査。
1958年6月10日 日本学術会議会長,大阪府原子力平和利用協議会会長あてに関西研究用原子炉の設置について回答。
1958年6月12日 岸内閣成立,原子力委員会委員長に三木武夫氏就任。
1958年6月16日 原子力研究所監事に岡野保次郎氏再任さる。日米,日英原子力の一般協定調印さる。
1958年6月18日 社会党,日米,日英原子力ー般協定に反対の方針を決定。
1958年6月20日 日本原子力研究所,動力試験炉調査報告書を発表。
1958年6月20日 原子力産業会議,第2回ジュネーブ会議展示品の内示会を開く。
1958年6月23日 学術会議,日本放射性同位元素協会共催の放射性同位元素の廃棄処理に関するシンポジウム東京にて開催さる。
1958年6月24日 通産省,日本原子力研究所の動力試験炉の取扱いについての大綱をまとめる。
1958年6月25日 原子力研究用物品の関税の免除に関する政令の一部を改正する政令施行さる(政令第184号)。
1958年6月30日 放射線審議会第1回総会開く。
1958年7月1日 昭和32年度原子力平和利用研究委託費第2次募集分交付決定。
1958年7月4日 原子力船調査会,第1回原子力船シンポジウムを開催。
1958年7月4日 原子力委員会,日本原子力研究所監事に前田克己氏の任命を了承。原子燃料公社,カナダのイエローケーキ輸入について取扱い商社5社を決定。
1958年7月9日 原子力産業会議,第2回ジュネーブ会議に産業界代表として顧問8名,随員5名の派遣を決定
1958年7月14日 日本原子力事業会,総会,新会社設定発起人会開く。
1958年7月17日 アイソトープ工業利用専門視察団(12名)出発。
1958年7月18日 原子力委員会,核燃料に関する海外技術調査団派遣方針を決定。
1958年7月19日 三木原子力委員長東海研究所視察。
1958年7月25日 原子力委員会,民間のウラン製錬技術導入について,場合により技術情報の導入は認める方針を決定。
1958年7月31日 原子力発電会社,英国原子力グループからコールダーホール改良型発電炉見積書を受けとる。
1958年8月5日 政府,第2回原子力平和利用国際会議への政府代表2名,顧問35名,随員15名を決定。
1958年8月9日 科学技術庁,原子力平和利用研究委託費および研究費補助金交付規則一部改正を告示(科学技術庁告示第718号)。
1958年8月9日 放医研所長樋口助弘氏死去す。
1958年8月10日 原子燃料公社監事に富原,村田の両氏再任さる。
1958年8月10日 国連科学委員会,原子放射線の影響に関する報告書を発表。
1958年8月12日 第4回原水爆禁止世界大会開かる(20日まで)。
1958年8月14日 大同海運,三菱造船,三菱原子力工業,東京海上火災の4社,原子力商船研究会を新設。
1958年8月15日 日本原子力船研究協会発起人会開かる。
1958年8月19日 日本原子力船研究協会発足,原子力船調査会解散。
1958年8月20日 原子燃料公社,南ア連邦からウラン精鉱6.5トンの輸入を決定。
1958年8月22日 原子力委員会,昭和34年度原子力予算114億円分を決定。
1958年8月23日 アイソトープ研修所,ユネスコ主催アイソトープ訓練コース開催(9月19日まで)。
1958年8月25日 科学技術庁,昭和33年度原子力平和利用研究費補助金交付を決定。
1958年8月25日 日本原子力事業株式会社,創立総会を開く。日本原子力研究所動力試験炉見積書の第1次選定を終る。
1958年8月26日 自民党科学技術特別委員会,科学技術振興政策を発表。
1958年8月27日 科学技術庁,第2回放射線取扱主任者試験の施行を公告。
1958年8月27日 放射線審議会,運輸大臣に放射性物質を車両により運搬する場合の運搬従事者に対する最大許容周線量に関する諮問に対し答申。
1958年9月1日 第2回原子力平和利用国際会議ウィーンにて開かる。(13日まで)日本原子力事業株式会社発足。
1958年9月1日 原子力気象調査会,東海村上空で気象調査を開始。
1958年9月1日 原子力研究所第1回JRR-1短期運転訓練を開始。(10日まで)
1958年9月3日 原子力委員会,原子力委員会議事運営規則の一部改正を決定。
1958年9月4日 原子力研究所,国産1号炉(JRR-3)の建設始める。
1958年9月4日 原子力平和利用基金国際会議ジュネーブで開かる。
1958年9月9日 東急原子力研究グループ発足。
1958年9月11日 政府,国際原子力機関第2回総会の政府代表4氏を決定。
1958年9月15日 原子力研究所,昭和32年度研究経過報告会を開く。(10月1日まで)
1958年9月16日 原研東海研究所にて天然ウラン粉末の発火事故発生。
1958年9月18日 英GECグループ一行9名来日。
1958年9月19日 原子力発電会社,GECとのヒヤリングを開始。
1958年9月21日 ユーラトム,欧州会議に初の年次報告書を提出。
1958年9月22日 立教大学のトリガII型研究炉の敷地,横須賀市に決定。
1958年9月22日 国際原子力機関総会ウィーンにて開かる。(10月4日まで)
1958年9月25日 東京原子力産業懇談会,東京原子力産業会と改称。
1958年9月25日 兼重原子力委員海外出張のため羽田発。
1958年9月30日 日本原子力事業会(NA工G)解散。
1958年10月1日 東京原子力産業会発足。
1958年10月1日 英AEIグループ技術団一行来日。
1958年10月3日 原子力研究所労組,天然ウラン発火事故声明書を発表。
1958年10月6日 放射性医学総合研究所長に塚本憲甫博士就任。
1958年10月8日 原子力委員会重水専門部会,原子力委員会に中間報告書を提出。
1958年10月9日 日米原子力一般協定改正議定書ワシントンにて調印する。
1958年10月9日 英EEグループ一行来日。
1958年10月10日 日本学術会議日本原子力学会の創立を決定。
1958年10月15日 原子力委員会,動力炉専門部会を新設,また原子力災害補償問題調査員派遣要領を決定。
1958年10月16日 兼重原子力委員帰国。
1958年10月16日 原子力研究所,動力試験炉の第1次仕様書を米国の3社に提示。
1958年10月21日 理化学研究所発足。
1958年10月22日 原子力委員会,原子力災害補償専門部会を新設。
1958年10月22日 日本学術会議第27回総会開かる。(24日まで)
1958年10月28日 三菱商事,南ア連邦トランスバリア輸出会社とイエローケーキ8トンの輸入契約を結ぶ。
1958年10月29日 原子力委員会,原子力災害補償についての基本方針を決定。
1958年10月29日 日本鋼管,日産汽船,日立製作所,丸紅飯田の4社,日本原子力鉱石船協同研究会を設立。
1958年10月31日 学術会議会長科学技術庁長官あて原子力開発について,核融合反応研究の促進について勧告を行なう。
1958年11月1日 昭和33年度原子力平和利用研究委託費受付決まる。
1958年11月1日 衆議院,日米,日英原子力一般協定および日米協定改正の議定書を承認。
1958年11月5日 日本学術会議,日本原子力学会の第1回設立発起人会を開く。
1958年11月6日 通産省,コールダーホール改良型原子力発電所審査委員会を設置。
1958年11月7日 学術会議会長,科学技術庁長官あて放射線総合研究体制の強化について勧告を行う。
1958年11月8日 米,ユーラトム協定調印さる。
1958年11月10日 米フォーラム第5回年次大会ワシントンで開かる(12日まで)
1958年11月11日 原子力研究所,原子炉研修所の開設要綱を発表。
1958年11月11日 原子力委員会原子炉安全審査専門部会,原子力委員会に東海大学原子炉の設置に関する審査結果を報告。
1958年11月15日 原子力研究所,国産1号炉の炉心部模疑試験装置を完成,模疑試験を開始。
1958年11月17日 英原子力公社,コッククロフト卿来日(23日まで)
1958年11月21日 コッククロフト卿原研東海研究所を訪問。
1958年11月24日 原子力委員会,国産1号炉燃料要素の製造方針を決定。
1958年11月25日 米原子力委員グレアム氏来日(12月2日まで)
1958年11月27日 原子力委員会原子炉安全基準専門部会,原子力委員会に放射線の許容線量および放射性物質の許容濃度について答申。
1958年12月1日 日米,日英原子力一般協定および日米協定改正議定書自然承認。
1958年12月4日 放射性廃棄物の海洋投棄に関するIAEAパネル第1回会議ウィーンにて開かる。(9日まで)
1958年12月5日 日米,日英原子力一般協定効力発生。
1958年12月5日 日本学術会議主催原子力時代の人数への放射線影響に関するシンポジウム東京で開かる(6日まで)
1958年12月9日 原子力委員会原子炉安全審査専門部会,原子力委員会に関西研究用原子炉設置計画の審査結果を報告。
1958年12月10日 原子力委員会,第2回原子力白書を発表。
1958年12月10日 原子力船研究協会,原子力船開発に対する要望書を関係官庁,その他諸団体に提出。
1958年12月12日 原子力委員会原子力船専門部会,原子力委員会に原子力船開発のための研究題目とその方法に対し答申。
1958年12月12日 原子力産業会議,原子力第1船建造の促進に関する構想を各方面に提出。
1958年12月15日 科学技術庁,第1回原子炉主任技術者試験の施行を公告。
1958年12月18日 放射性物質車両運搬規則の一部を改正する省令公布さる(運輸省令第52号)。
1958年12月23日 米ヴォーゲル博士来日(27日まで)。
1958年12月24日 原子力委員会,核燃料開発に対する考え方を決定。
1958年12月27日 放射線医学総合研究所組織規則の一部を改正する総理府令公布さる。(総理府令第89号)
1958年12月31日 三木原子力委員長辞任。
1959年1月1日 石川,兼重両原子力委員再任さる。
1959年1月7日 国際原子力機関理事会開かる。
1959年1月12日 通商産業大臣高碕達之助氏,科学技術庁長官,原子力委員会委員長に就任。
1959年1月13日 日本原子力発電会社,グラファイトパイル耐震補強実験を公開。
1959年1月14日 西堀原子力研究所理事渡米。
1959年1月14日 原子力研究所,国産1号炉の起工式を行う。
1959年1月18日 菊池原子力委員渡米。
1959年1月19日 JRR-1,冷却水パイプの凍結のため運転休止。
1959年1月20日 原子力産業会議,原子力産業経営視察団派遣要領を決定。
1959年1月22日 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の一部を改正する省令公布さる。(総理府通商産業省令第1号)
1959年1月23日 放射線審議会,診療用放射線の防護に関する技術的規準,放射性医薬品製造規則案に規定する許容度および電離放射線障害防止規則案に対する答申をなす。
1959年1月26日 科学技術庁,昭和33年度原子力平和利用研究費補助金被交付研究の第2次募集を告示(科学技術庁告示第1号)
1959年1月31日 米AEC,第25回半年次報告を議会に提出。
1959年2月2日 科学技術庁,第1回原子炉主任技術者試験と第3回放射線取扱主任者試験を公告。
1959年2月3日 日本原子力船研究協会,原子力船就航に関する要望書を関係各方面に提出。
1959年2月4日 英,ユーラトムとの原子力平和利用に関する協力協定に調印。
1959年2月5日 原研東海研究所,三つの無線通報式放射監視所を完成。
1959年2月10日 アイソトープ工業利用専門視察団,「アイソトープ工業利用の推進について」を原子力産業会議に提出。
1959年2月12日 第3回原子力シンポジウム開かる(13日まで)
1959年2月14日 日本原子力学会発足。
1959年2月17日 日米原子力一般協定改正議定書発効す。
1959年2月24日 原子力発電会社,英動力炉の発注先をGECグループに内定。
1959年2月26日 英オルダーマストンの原子兵器研究所で事故発生。
1959/2/29 有沢原子力委員,大内法大総長ら原子力研究所を見学。
1959年3月3日 原子力産業会議,創立3周年記念大会を開催。
1959年3月10日 原子力平和利用に関する日独政府の書簡交換,ボンにおいて行われる。
1959年3月10日 菊池原子力委員帰国。
1959年3月12日 政府,第6回国連科学委員会の代表に都築日赤中央病院長を決定。
1959年3月13日 原子力研究所,動力試験炉購入先をGEに内定。
1959年3月14日 第1回原子炉主任技術者試験東京にて実施さる。(16日まで)
1959年3月17日 原子力産業会議,放射線取扱技術者講習会開催(19日まで)原子力産業会議,原子力平和利用基金,東急共催の原子力平和利用展覧会開かる。(22日まで)
1959年3月18日 原燃東海精錬所,わが国初の金属ウラン製造。
1959年3月23日 西独原子力大臣バルク氏来日。
1959年4月3日 原電,コールダーホール改良型発電炉導入についてGECに仮契約書を手交す。
1959年4月8日 英原子力公社,原電との原子力発電炉に関する技術援助協定に調印。
1959年4月14日 日本原子力研究所,34年度事業計画を発表する。
1959年4月15日 原子力委員会,34年度核原料物質探鉱計画を決定。
1959年4月17日 放射線医学総合研究所,34年度事業計画を発表。
1959年4月20日 放射線医学総合研究所,本部を千葉市黒砂町に移転。
1959年4月21日 原子力委員会,原子炉安全審査専門部会,立教大学教育訓練用原子炉設置に結論,認可の方針決定。
1959年4月21日 訪米中の高碕通産相,日本への原子力開発協力等でマツコーン原子力委員長と会談。
1959年4月27日 JRR-3用燃料ウランの試料採取,日本,IAEA立合の下に,カナダのソレルにて行う。
1959年4月28日 日本原子力研究所,半均質炉臨界実験装置の発注先を日本原子力事業と決定。
1959年5月2日 英国,南スコットランド,チャペルクロス原子力発電所(電気出力約14万kW)運転開始。
1959年5月4日 ジュネーブ核実験停止会議批准書供託条項採択。
1959年5月7日 原子力委員会,放射能調査専門部会の報告書「放射能調査の展望」発表。
1959年5月7日 米英両国,核兵器協力に関する新原子力協定に調印。
1959年5月9日 文部省34年度科学研究費(15億4,000万円)の配分きまる。
1959年5月12日 日本原子力研究所,放射化学研究室でガス爆発事故。
1959年5月14日 横須賀の旧海軍施設,立教大学,富士電機等の原子力研究所敷地として払下げきまる。
1959年5月15日 原子力委員会,核融合専門部会中型核融合装置の製作検討進める。高碕原子力委員長,関西研究用原子炉敷地問題の調査命ず。
1959年5月19日 原子力産業会議,東北原子力懇談会発足。
1959年5月21日 原子力委員会重水専門部会,答申書提出。
1959年5月21日 運輸省造船技術審議会,原子力船安全措置関係の検討に着手。
1959年5月22日 日本カナダ原子力協定交渉妥結。
1959年5月25日 IAEA専門家会議,原子力災害に関する協定草案で意見一致。
1959年5月26日 原子力委員会の科学技術者養成訓練専門部会,初会合を開く。
1959年6月9日 原子力産業会議の原子動力運営委員会は材料試験炉設置の問題をとりあげ,まず研究グループを設け検討に着手することに決定。
1959年6月10日 コールダーホール改良型原子力発電審査委員会では審査に一応の見通しを得たので事務局から中間発表を行った。
1959年6月11日 原子力産業会議は12月に原子力調査団を欧米に派遣し原子力船の開発状況の調査,視察をすることに決定した。
1959年6月16日 原子力委員会安全審査専門部会から「立教大学」に設置されるトリガII型炉設饅は十分安全性を確保し得ると答申。
1959年6月17日 原子力委員会は補助金による教育訓練用小型原子炉の試作につき日立(株)東芝(株)からの申請のあった2件を採用に内定。
1959年6月18日 内閣改造に伴い,新原子力委員長に中曽根氏が就任。
1959年6月24日 原子力委員会で核燃料の品質管理,受入者側の検査制度を調査する核燃料検査海外調査団の派遣を決定。
1959年6月25日 武蔵工大設置の原子炉設置許可申請書が五島育英会名儀で提出され,本月30日第10小委員会田審査を開始。
1959年6月26日 第4回放射線取扱主任者試験の施行につき技術庁から公告。
1959年6月30日 24日より放射性廃棄物処理に関するパネルの第3回会議はオーストリアのウィーンのIAEA本部で開催された。
1959年7月1日 創立2周年を記念して千葉市黒砂町の新庁舎で開所式が挙行された。放医研の組織は同地に移転して本格的研究業務を開始した。
1959年7月2日 ウラン鉱物の購入と情報交換をおもな目的とする日加原子力協定が調印された。
1959年7月6日 原研労組は給与,管理,研究体制の整備を要求してストを行っていたが,一応スト権を解除した。
1959年7月6日 H.C.Koth南ア原子力庁委員ら一行は天然ウランの販路調査のため日本にも立ち寄った。
1959年7月8日 立教大学原子炉設置につき原子力委員長から首相に許可の基準に適合していると正式の答申。
1959年7月10日 原子炉安全審査専門部会は,コールダーホール改良型の安全性につき審査してきたが「条件づきで安全と認める」旨の報告書を発表した。
1959年7月25日 原子燃料公社東海製錬所では20日粗製錬試験操業に着手してから第1回イエローケーキの生産に成功。
1959年7月28日 先に行われた第1回原子炉主任技術者試験の合格者が決定し科学技術庁から発表された。
1959年7月31日 原電が東海村に設置しようとするコールダーホール改良型原子炉の安全性に関して公聴会が開かれた。14名の公述人がそれぞれ意見を述べた。
1959年8月1日 運輸省,船舶局内に原子力船管理官を設置。
1959年8月2日 日本学術会議,核融合特別委員会,文部省予算でプラズマ科学研究所の設置を決め,設立準備小委員会を組織。
1959年8月3日 日本原子力産業会議,原子力災害補償体制の確立の要望書を関係方面に提出。
1959年8月4日 原子力発電設備懇談会,材料試験専門原子炉設置に関する要望書を関係方面に提出。
1959年8月8日 原子力委員会,原子力施設周辺地帯整備懇談会第1回懇談会の開催。
1959年8月10日 原子力委員会核融合専門部会と日本学術会議核融合特別委員会との合同会議において核融合研究体制のあり方を検討。
1959年8月10日 日本学術会議放射線影響調査特別委員会,ICRPの新勧告の検討報告書を発表。
1959年8月11日 茨城県,日本原子力研究所周辺地域工業開発計画構想を発表。
1959年8月12日 日本原子力研究所東海研究所でわが国初のPu分離に成功。
1959年8月18日 原子力委員会,日本原子力研究所の水均質臨界実験の安全性について答申。
1959年8月19日 原子力委員会,昭和35年度原子力予算(総額約159億円)を決定。
1959年8月28日 第5回放射線審議会総会開催,ICRP新勧告につき意見書を提出。
1959年9月1日 日本原子力研究所,リニアック建設室とエレクトロニクス課新設。
1959年9月3日 科学技術庁,第4回放射線取扱主任者試験実施。
1959年9月8日 放射線源利用国際会議ワルソーで開催さる。
1959年9月10日 科学技術庁,昭和34年度原子力平和利用研究委託費および原子力平和利用研究補助金の交付を決定。
1959年9月11日 原子力委員会原子力船専門部会,原子力委員会に原子力船開発研究について答申。
1959年9月12日 東京都アイソトープ綜合研究所の開所式挙行さる。
1959年9月14日 第3回日本アイソトープ会議の開催(16日まで)。
1959年9月16日 原子力委員会,IAEAの指導員に荒川康夫氏(電力中研)の派遣を決定。
1959年9月17日 原子力委員会災害補償専門部会,原子力災害補償につき国家再保険等4案を検討。
1959年9月21日 核燃料調査団欧米へ出発。
1959年9月22日 日本原子力研究所,駒形理事長,嵯峨根副理事長および柴沼理事が退陣し,後任理事長として菊池原子力委員が転出。
1959年9月22日 国際原子力機関(IAEA)第3回総会がウィーンにおいて開催さる。(10月2日まで)
1959年9月23日 原子力委員会,日本原子力研究所の半均質臨界実験の安全性について答申。
1959年9月23日 原子力委員会核燃料経済専門部会,第一次中間報告を原子力委員会へ提出。
1959年9月23日 関西原子力懇談会,研究炉設置の要望書を関係方面に提出。
1959年9月26日 日本原子力発電(株)耐震設計調査班を英国へ派遣。
1959年9月26日 日本原子力研究所,東海研究所,JRR-2(CP-5型)の組立完了。
1959年9月28日 日本原子力研究所東海研究所,Puがβ崩壊してできるAm(超ウラン元素)の分離に成功。
1959年9月30日 原子力委員会,五島育英会の原子炉の設置について答申。
1959年9月30日 原子力委員会,放射線懇談会の設置を決定。
1959年10月7日 科学技術庁,第4回放射線取扱主任者試験合格者を公告
1959年10月13日 原電訪英耐震設計調査団帰国
1959年10月14日 関西研究炉設置協力会設立総会開く
1959年10月19日 伊藤忠商事,第一原子力グループに参加
1959年10月22日 原子力船調査団出発
1959年10月23日 学術会議,第29回総会でプラズマ科学研究所の設置提案を可決
1959年10月24日 原研副理事長に森田みち男氏が発令さる
1959年10月27日 原電,東海村に建設予定の原子力発電所の建設計画を発表
1959年10月28日 科学技術庁,放射能調査研究成果発表会を放医研にて開催
1959年10月29日 日本放射能影響学会,第1回研究発表会を開催
1959年10月30日 政府,原研顧問に岡野,茅,菅の3氏を任命
1959年10月31日 34年度核原料物質探鉱補助金決定損保6社,大蔵省に対しコールダー改良型原子力発電所の組立保険契約の認可を申請
1959年11月9日 原子力委原子炉安全審査専門部会,コールダー改良型の安全性につき答申
1959年11月10日 坂田名大教授,安全審査専門部会の答申を不満とし,専門委員の辞意を表明社会クラブ,政策審議会内に原子力対策特別委員会の設置を決定
1959年11月11日 原子力委,原研理事に前田克巳氏を,監事に菅田清次郎氏の就任を了承
1959年11月12日 東京電力,昭和50年度までの超長期発電計画を発表
1959年11月17日 原子力委核融合専門部会の研究委員会,B計画に関する報告書を提出
1959年11月18日 原子力委,特殊核物質配分要領を決定
1959年11月20日 IAEAから購入した天然ウラン,カナダにおいて引渡しを受く
1959年11月23日 社会党,全面軍縮に対する党の基本政策を決定,非核武装を宣言
1959年11月24日 コールIAEA事務局長一行来日
1959年11月26日 住友宝塚放射線研究所完成
1959年11月27日 原研保健物理部,人体内の放射性物質を検出するトータルボデーカウンターを完成
1959年12月2日 学術会議,コールダー改良型炉の安全性の報告会を開催京大,高温プラズマ発生装置完成通産省,コールダー改良型の経済性の検討結果を発表日米合同委員会,米軍水戸対地射爆場の改正使用条件に調印
1959年12月3日 通産省,原電の東海発電所建設許可申請に関する聴聞会開催
1959年12月5日 原子力委,日本原子力発電会社原子炉の設置について答申
1959年12月7日 大阪府原子力平和利用協議会,関西研究炉の候補地として四条畷町を推薦
1959年12月8日 JRR-1,汚染事故を起こし運転中止核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律公布さる
1959年12月11日 原子力船調査団帰国
1959年12月12日 原子力災害補償専門部会,原子力賠償責任,原子力責任保険,その他国家補償等の問題について原子力委に答申
1959年12月14日 政府,原電にコールダー改良型発電炉の設置を許可通産省,原電に電気事業を許可
1959年12月16日 原子力委,工AEA原子力発電コスト算定基準パネルヘ専門家の派遣を決定
1959年12月17日 四条畷町議会,関西研究炉候補地の返上を申入れ
1959年12月18日 住友原子力工業(株)発足東急原子力研究グループ,王禅寺で原子炉建設の着工式を挙行第一グループ放射線研究所,武山で着工式を挙行保険審議会,原子力保険の基本的考え方を答申
1959年12月19日 原産茨城原子力開発協議会発足
1959年12月22日 原電,GECとコールダー改良型発電炉の購入契約書に調印立大原子力研究所,武山で起工式を挙行原子炉等規則法施行令の一部改正の政令公布さる
1959年12月29日 富士電機,GECと原電東海発電所の国産部分についての下請契約書に調印
1960年1月8日 東芝鶴見研究所,トーラス型実験装置を完成,公開実験を行なう
1960年1月11日 川崎重工,実船による原子力船の動揺試験を行なう
1960年1月13日 35年度原子力関係予算政府原案決定
1960年1月15日 原子力安全専門視察団出発
1960年1月16日 原子炉の設置,運転等に関する規則の一部改正の総理府令公布さる
1960年1月18日 学術会議,原子力開発長期計画に関するシンポジウム開催
1960年1月25日 放医研,第I回放射線防護短期研修課程を開講
1960年2月3日 東海原子力懇談会,設立総会を開催
1960年2月4日 農林水産技術会議,総会でガンマフィールドの設置場所を決定
1960年2月5日 住友金属工業,ウラン燃料棒のガンマ押出しに成功と発表
1960年2月7日 日本放射線化学工業,創立総会を開催
1960年2月8日 日本原水協,第6回総会を開催
1960年2月10日 カナダAECLのギルパート氏来日住友原子力工業,明電舎等22社の加入を決定核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令公布さる
1960年2月11日 第1回原子力研究総合発表会開かる
1960年2月12日 開銀,原電のコールダー改良型等購入に関し英GEC社に対する元利支払い保証書に調印
1960年2月17日 原子力委,第3回原子力年報を発表原産,従業員の放射線障害補償体制の整備を要望
1960年2月18日 気象庁,東京地方の降雨から2,900カウント/lの放射能を検出
1960年2月22日 原電,コールダー改良型原子力発電所の基礎工事を開始
1960年2月23日 科技庁,原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目および申請書の提出期間を告示
1960年2月24日 原子力委,長期基本計画の改訂に関する作業要領を決定原子力委,原子力災害補償制度の確立についてを内定JRR-1,ガスモニター回路の故障で運転中止
1960年2月25日 原産,原子力災害立法に関し要望
1960年2月29日 大蔵省,損保20社に対し原子力損害賠償責任保険の営業を許可
1960年3月1日 (株)東京原子力産業研究所発足
1960年3月2日 (株)東海原子力倶楽部発足
1960年3月3日 日本原子力保険プール発足
1960年3月7日 原電=AEAの核燃料協定調印さる原燃,35年度事業計画を発表
1960年3月9日 原子力委,国産1号炉の安全性について答申
1960年3月10日 原子力関連機器専門視察団出発
1960年3月14日 木原均氏,原子力委員に任命さる原研,昭和35年度事業計画決定
1960年3月15日 科学技術振興財団,設立総会を開催原研,国1炉の組立工事に着手
1960年3月16日 第2回原子炉主任技術者筆記試験実施さる
1960年3月23日 学術会議,第2回原子力開発に関する長期計画に関するシンポジウム開催
1960年3月24日 原産,35年度事業計画案と予算案決定
1960年3月25日 科技庁,原子力平和利用委託費,補助金に係る試験研究題目,申請者の提出期間を告示原研,JRR-1の高出力運転を中止
1960年3月26日 動力炉調査専門部会,第1次報告書を答申
1960年3月28日 科技庁,原子炉主任技術者口答試験を受験する資格を認める講習機関について告示
1960年3月31日 原子力研究所法の一部改正法公布さる
1960年4月6日 原子力委,35年度原子力開発利用基本計画,35年度核原料物質探鉱計画を決定
1960年4月8日 近畿大,原子炉の設置許可を内閣総理大臣に申請
1960年4月11日 核燃料経済専門部会,原子力委に第2次中間報告書を提出
1960年4月13日 養成訓練専門部会,原子力委に原子力関係科学者技術者の養成訓練対策につき答申
1960年4月18日 原燃,35年度のウラン生産計画を発表
1960年4月19日 開銀,原電に対し東海発電所用として5億円を融資
1960年4月27日 原子力委,日立,東芝原子炉の設置について答申
1960年4月28日 放医研,35年度業務計画を発表
1960年5月2日 放射線障害防止法の一部改正法公布さる
1960年5月4日 原子力委,1960年海上人命安全条約会議の対処方針を決定
1960年5月6日 原燃東海製錬所,国産1号炉用として金属ウラン4.2トンを完成
1960年5月9日 科技庁,第2回原子炉主任技術者筆記試験の合格者および口答試験の施行を公告
1960年5月10日 原子力委員会設置法の一部改正法公布さる原燃東海製錬所,金属ウラン4.2トンを原研に引渡し
1960年5月13日 災害補償専門部会解散
1960年5月18日 原子力委,放射線化学専門部会を設置養成訓練専門部会解散
1960年5月19日 原研東海研,放射線を利用してベンゼンからフェノールを合成
1960年5月25日 原産,原子力産業実態調査報告書を発表
1960年5月27日 再処理専門部会,使用済燃料再処理に関する中間報告書を原子力委に提出原燃,カナダのエルドラド社にウラン精鉱6.5トンを発注
1960年5月30日 財団法人放射線影響協議会発足
1960年6月1日 原子力委,原子炉製作等に関する甲種技術援助契約の方針を決定
1960年6月6日 放医研,第2回放射線防護短期研修課程を開催
1960年6月7日 政府,富士電機とGECの甲種技術援助契約を認可
1960年6月8日 原子力委,JRR-1核燃料物質の取扱施設変更の安全性について答申
1960年6月15日 原子力局長に杠文吉氏就任
1960年7月12日 大学研究用原子炉設置協会,関西研究炉設置のため5候補地と原子炉監視機構の府条例案を発表
1960年7月17日 学術会議核融合特別委員会,プラズマ研究計画委員会の研究方針と,予算大綱を承認
1960年7月19日 原子力委員会委員長に荒木万寿夫就任
1960年7月23日 有沢広巳,木原均,両原子力委員の再任
1960年7月25日 35年度原子力平和利用研究費補助金,研究委託費決定
1960年7月27日 原子力委員会,原子力開発利用長期計画の基礎となる考え方を発表日,加,原子力平和利用協定発効
1960年7月28日 通商産業省産業合理化審議会原子力産業部会,原子力発電長期見通しを通商産業大臣に答申
1960年7月30日 通商産業省,原子力産業の第1次実態調査報告の概要を発表
1960年8月3日 原子力委員会,近畿大学原子炉(UTR)の安全性を答申
1960年8月12日 放射線審議会,放射線障害防止法の改正に伴う6つの法令政正案を承認近畿大学原子炉(UTR)の設置許可
1960年8月15日 JRR-2用燃料棒19本,原子力研究所東海研究所に到着
1960年8月18日 学術会議第4部会で原子核物理学研究5ヵ年計画を発表
1960年8月24日 原子力委員会,36年度原子力予算概算要求額を決定
1960年8月24日 政府,米国原子力委員会と研究用原子炉燃料の賃借期間を8年間延長する覚書に調印
1960年8月30日 原子力研究所動力試験炉の購入契約に調印
1960年8月31日 原子力委員会,動力試験炉の安全性を答申
1960年9月12日 原子力産業会議,原子力産業開発に関する長期計画を発表
1960年9月13日 科学技術庁と運輸省,原子力船開発合同会議を設置
1960年9月15日 原子力研究所,わが国最大の線型加速器の組立を完了
1960年10月1日 JRR-2臨界に達す
1960年10月4日 科学技術会議,10年後を目標とする科学技術振興基本方策を答申
1960年10月19日 原子力委員会,長期計画専門部会の設置を決定
1960年10月19日 原子力委員会動力炉調査専門部会,第2次報告書を提出原子力委員会核融合専門部会,わが国の核融合反応の研究の進め方について答申
1960年10月19日 原子力委員会の原子力船,動力炉調査,核融合の3専門部会は解散
1960年11月18日 日本原子力研究所,第2回研究成果講演会開催
1960年11月25日 第2回放射能調査研究発表会開かる
1960年11月25日 米国政府,研究用原子炉建設援助資金からJRR-2に対し35万ドルの資金を贈与
1960年12月3日 科学技術庁,科学技術に関する世論調査を発表
1960年12月5日 日本原子力発電会社(株),10億円の増資を決定
1960年12月8日 原子力委員会委員長に池田正之輔就任
1960年12月9日 大学研究用原子炉設置協議会,関西研究炉の敷地を大阪府泉南郡熊取町朝代地区に決定
1960年12月14日 通商産業省産業合理化審議会の原子力産業部会,原子力産業の育成振興案を発表
1960年12月14日 原子力産業会議,原子力損害の賠償に関する法律案と原子力損害賠償補償契約に関する法律案に対する要望書を提出
1961年1月16日 36年度科学技術庁予算政府案決定
1961年1月23日 原子力委員会,長期計画専門部会を解散
1961年1月25日 日本原子力研究所東海研究所の半均質臨界実験装置,臨界に達す
1961年2月8日 原子力委員会,原子力開発利用長期計画を決定
1961年2月15日 原子力研究総合発表会始まる
1961年2月20日 原子力発電会社役員会,第2号発電炉設置の意向決定アルゴンヌ国際原子炉学校長オーバーマン氏来日
1961年2月22日 原子力委員会,廃棄物処理専門部会設置を決定
1961年3月6日 科学技術庁,36年度原子力平和利用研究委託費,補助金の要望課題を発表
1961年3月8日 材料試験炉視察団出発
1961年3月13日 JRR-3燃料,日本原子力研究所東海研究所に到着
1961年3月15日 衆議院科学技術振興特別委員会発足
1961年3月23日 日本原子力研究所,36年度事業計画を発表
1961年3月29日 原子力委員会,原子力船専門部会設置を決定
1961年4月5日 原子力委員会,36年度原子力開発利用基本計画および36年度核原料物質探鉱計画を決定
1961年4月6日 原子力委員会,燃料再処理調査団を欧米に派遣
1961年4月22日 原子力デー
1961年4月24日 原子力委員会,原子力船専門部会を設置
1961年4月25日 原子力委員会設置法の一部改正法公布(原子炉安全専門審査会の設置)
1961年4月26日 原子力委員会,放射線化学専門部会を再設置
1961年5月13日 日米特殊核物質賃貸借協定署名放射線医学総合研究所,病院部の開設
1961年5月15日 日本原子力研究所,放射線化学中央研究機構準備室発足
1961年5月18日 速中性子指数実験装置コンバーター,日本原子力研究所東海研究所に到着
1961年5月23日 日本原子力産業会議,原子力船第一船の所有運航形態の早期決定を要望
1961年6月8日 原子力損害の賠償に関する法律および原子力損害賠償契約に関する法律成立
1961年6月9日 日本原子力発電(株),東海発電所の起工式を挙行
1961年6月30日 日本原子力研究所の水性均質炉臨界実験装置,臨界に到達
1961年7月2日 IAEA技術援助によりハーバード大学教授シルバーマン博士およびAEC検査部次長モーリス博士来日
1961年7月18日 原子力委員会委員長に三木武夫就任
1961年7月21日 科学技術庁,36年度の原子力平和利用研究費補助金および研究委託費を交付。
1961年7月25日 関税暫定措置法施行令の一部改正法公布(原子力発電関係免税品目の変更)
1961年7月26日 原子力委員会,第5回原子力年報を発表通商産業省,日本原子力研究所のJDPR工事施工を認可
1961年8月11日 日立研究炉用濃縮ウラン,日立製作所日立工場に到着
1961年8月23日 原子力委員会,37年度原子力予算概算要求額を決定
1961年8月31日 原子炉安全専門審査会発足。
1961年9月1日 核燃料物質,核原料物質,原子炉および放射線の定義に関する政令,核原料物質,核燃料物質および原子炉の規則に関する法律施行令の一部を改正する政令公布
1961年9月11日 原子力委員会,核燃料物質の所有方式について決定(核燃料物質の一部民有を認める)
1961年9月14日 日本原子力研究所東海研究所に高放射性物質取扱特別研究室(ホットラボ)完成
1961年9月15日 原子力委員会原子力船専門部会,第1次報告書を提出
1961年9月26日 三木原子力委員会委員長IAEA第5回総会に出席
1961年9月27日 原子力委員会核燃料経済専門部会,第3次報告書を提出
1961年9月28日 原子力委員会,日立製作所および日本原子力研究所の臨界実験装置の安全性を答申
1961年9月29日 原子炉等規制法関係総理府令等の改正および制定法令公布
1961年10月10日 第4回日本アイソトープ会議,京都市において開催
1961年10月11日 原子力局,通商産業省公益事業局との間に原子力発電合同会議設置
1961年10月13日 科学技術庁主催,原子力セミナー開催
1961年10月24日 近畿大学研究教育炉用濃縮ウラン,同学原子力研究所に到着
1961年10月27日 JRR-2燃料,日本原子力研究所東海研究所に到着
1961年10月31日 政府,内閣に放射能対策本部を設置原子力委員会金属材料専門部会,報告書を提出
1961年11月1日 放射能対策本部,第1回総会を開催
1961年11月2日 ユーラトム,ヒルシュ総裁来日
1961年11月8日 原子力委員会,放射能対策本部が決定した放射能の観測,調査網についての計画等を承認原子力委員会,
1961年11月8日 JRR-2の変更の安全性を承認
1961年11月10日 放射線審議会に対して放射性降下物の影響について諮問
1961年11月11日 近畿大学原子炉,臨界に達す
1961年11月24日 日本学術会議,核実験停止に関する声明を可決
1961年11月27日 日本原子力発電(株),東海発電所建設費の増額を決定
1961年11月28日 第5回原子力船開発合同会議開催第3回放射能調査研究成果発表会開催
1961年11月29日 日本原子力研究所,JRR-2の出力上昇試験で3,000kWの運転に成功
1961年12月1日 放射線医学総合研究所東海支所,開所式を挙行京都大学,教育用原子炉起工式
1961年12月5日 日米原子力産業合同原子動力会議開催
1961年12月8日 立教大学,教育研究用原子炉臨界に達す
1961年12月13日 第2回原子力発電合同会議開催
1961年12月14日 原子力局,36年度放射能対策研究委託費6件(総額973万円)を決定
1961年12月15日 通商産業省,日本原子力研究所JPDRの第2回工事施行認可
1961年12月25日 日立教育訓練用原子炉,臨界に達す
1961年12月26日 原子力委員会,37年度原子力関係予算決定
1961年12月27日 原子力委員会,原子力研究所原子炉施設(廃棄物処理場)の変更の安全性を答申
1962年1月16日 三菱電機物(株)原子炉設置許可申請
1962年1月17日 大阪府原子炉問題審議会発足
1962年1月30日 IAEAに対しアジア地域ラジオ・アイソトープ訓練センター設置についての協力を要請する件閣議了解
1962年2月20日 日本原子力事業(株)の臨界実験装置許可申請東芝原子炉用濃縮ウラン,東芝中央研究所に到着
1962年2月21日 原子力委員会,原子力研究所原子炉施設(JPDRおよび軽水臨界実験装置)の変更の安全性を答申
1962年2月22日 日本原子力産業会議,原子力施設地帯整備に関し政府に要望
1962年2月23日 研究用資材購入についての日米協定調印(研究用量の特殊核物質売却協定)
1962年3月14日 原子力委員会,京都大学の原子炉装置について答申原子力委員会核燃料経済専門部会,最終報告書を提出
1962年3月19日 日立臨界実験装置用濃縮ウラン,日立研究所に到着
1962年4月1日 昭和37度原子力開発利用基本計画決定
1962年4月1日 昭和37年度核原料物質探鉱計画決定
1962年4月1日 日米研究協力について,日本側意向を表明
1962年4月1日 放射性降下物に対する対策の基本に関する事項について原子力委員会設置法の一部改正
1962年4月4日 原子力関係物資の輸出について,輸出の場合においても,原子力基本法の精神を貫くべきであると決定
1962年4月11日 JRR-4の安全性に関して内閣総理大臣へ答申
1962年4月11日 廃棄物処理専門部会,中間報告書を提出
1962年4月11日 再処理専門部会,報告書を提出
1962年4月11日 日本原子力研究所法の一部改正(日本原子力研究所理事を1名増加するため)
1962年4月12日 近畿大学原子炉用特殊核物質到着
1962年4月18日 再処理専門部会解散
1962年4月20日 原子力デー
1962年4月25日 科学技術庁設置法および科学技術庁組織令の一部改正(放射性降下物による障害防止に関して,対策の総合調整をはかるため)
1962年4月27日 材料試験炉専門部会,報告書を提出
1962年4月27日 核燃料専門部会,報告書を提出
1962年4月27日 第3回原子力セミナー開催(熊本市)
1962年5月4日 日米原子力一般協定にもとづく査察
1962年5月7日 放射線審議会,放射性降下物の人体への影響に関する基本的な考え方答申
1962年5月11日 核爆発実験の再開に伴う放射能対策の基本についての決定
1962年5月13日 IAEAから英国H.Howells氏来日(原子炉事故時の環境に対する対策について指導のため)
1962年6月2日 農林省放射線育種場の開場
1962年6月7日 日本原子力研究所水性均質臨界実験装置の一部変更の安全性に関して,内閣総理大臣へ答申
1962年6月15日 原子力船専門部会,報告書を提出
1962年6月18日 昭和37年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金の交付決定
1962年6月18日 日本原子力研究所,アイソトープの販売を開始
1962年7月1日 IAEA技術援助によるR.S.PaulおよびP.Harteck両博士来日(核燃料の検査についての技術指導のため)
1962年7月11日 放射線化学中央研究所の敷地,群馬県群馬郡群南村に決定
1962年7月18日 原子力委員会委員長に近藤鶴代氏就任
1962年7月20日 日本原子力産業会議,原子力開発利用長期計画の促進に関する要望書提出
1962年7月25日 三菱電機株式会社原子炉および日本原子力事業株式会社の臨界実験装置設置に関して,内閣総理大臣へ答申
1962年7月27日 第6回原子力年報の発表
1962年8月7日 日本原子力研究所軽水臨界実験装置用濃縮ウラン到着
1962年8月12日 ドラゴン計画実行委員長C.A.Rennie氏来日(半均質炉の研究開発指導のため)
1962年8月15日 動力炉開発専門部会の設置
1962年8月23日 日本原子力研究所のJRR-4および日立研究炉に関して,内閣総理大臣へ答申
1962年8月29日 昭和38年度原子力予算概算要求の委員会決定
1962年9月11日 プルトニウム調査団派遣
1962年9月12日 日本原子力研究所のJRR-3臨界に達す
1962年9月18日 IAEA第6回総会ウィーンにて開催
1962年9月19日 原子力施設地帯整備専門部会の設置
1962年9月27日 SergeTrouve博士来日(フランス原子力委員会委員。IAEAより燃料再処理に関する技術指導のため)
1962年9月28日 厚生大臣に対する放射線審議会の答申
1962年10月3日 原子力事業従業員災害補償専門部会の設置
1962年10月22日 通商産業大臣に対する放射線審議会の答申(金属欽山等保安規則一部改正について)
1962年10月25日 第4回原子力セミナー開催(金沢市)
1962年10月31日 国産ウラン鉱の開発方針決定
1962年11月7日 原子力関係の人材養成について方針決定
1962年11月12日 日本原子力産業会議主催日仏原子力技術会議開催
1962年11月22日 科学技術庁主催第4回放射能調査研究発表会開催
1962年11月23日 英国中央発電庁総裁SirChristopherHinton来日
1962年11月30日 日米研究用量特殊核物質購入協定(第二次)署名
1962年11月30日 日米動力試験用原子炉燃料用濃縮ウラン購入協定署名
1962年12月30日 昭和38年度原子力関係予算政府原案の決定
1963年1月8日 仏原子力委員会R.I.Dautray氏来日
1963年1月16日 発電用原子炉の運転計画に関する規則公布・施行
1963年2月1日 東京芝浦電気株式会社原子炉施設一部変更に関して,内閣総理大臣へ答申
1963年2月6日 プルトニウム調査団,報告書提出
1963年2月18日 ハンフォード研究所P.F.Gast氏来日(プルトニウムに関する技術指導のため)
1963年2月18日 合衆国原子力潜水艦の寄港問題について見解発表
1963年3月1日 原子力局,原子力平和利用研究成果報告書第3集を発表
1963年3月5日 水理学におけるラジオ・アイソトープの利用に関するIAEAシンポジウム開催
1963年3月8日 JRR-4の一部変更の安全性について内閣総理大臣へ答申
1963年3月3日 原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議開催
1963年3月13日 プルトニウム・リサイクルに関する技術者の米国への長期派遣決定
1963年3月22日 住友原子力工業株式会社の原子炉施設(臨界実験装置)の設置について内閣総理大臣へ答申
1963年3月26日 日本原子力産業会議主催日英原子動力シンポジウム開催
1963年4月13日 米アルゴンヌ国立研究所のケルマン博士来日(プルトニウム冶金の指導のため)
1963年4月17日 原子力局,RI工業利用実態調査報告書を発表
1963年4月18日 原子力デー原子力発電を推進するための懇談会開催
1963年4月24日 原子力委員会,プルトニウム専門部会を設置
1963年5月13日 酸化物および炭化物系核燃料に関する日米研究協力技術情報交換専門家会議(第1回)開催
1963年5月20日 動力炉専門部会,報告書「国産動力炉計画について」を提出
1963年5月21日 第5回アイソトープ会議開く
1963年6月3日 原燃,人形峠中津河地区に新ウラン富鉱体発見を発表
1963年6月8日 日本原子力船開発事業団法公布・施行
1963年6月12日 原子力委員会,炉型を重水減速型とする国産動炉開発の進め方を決定
1963年6月12日 核燃料物質の使用等に関する規則等の一部改正
1963年6月17日 昭和38年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金交付決定
1963年6月29日 原子力平和利用研究費補助金交付規則および同研究委託費交付規則の一部改正を告示
1963年7月6日 IAEA技術援助によるN.F.C.Bishop氏来日(使用済燃料の貯蔵および輸送に関する技術指導のため)
1963年7月8日 東工大,核分裂実験装置完成
1963年7月17日 原子力委員会,アイソトープセンターの設置を決定
1963年7月18日 原子力委員会委員長に佐藤栄作氏就任通産省産業合理化審議会原子力産業部会再開
1963年7月26日 原子力委員会,37年度原子力年報を発表
1963年7月31日 原子力委員会,原子力第一船開発基本計画決定
1963年8月6日 日本放射線影響学会,初の「海洋放射能汚染研究集会」開催
1963年8月7日 日米原子力協定を改正する議定書に署名(研究用特殊核物質の供給限度わくの撤廃に関するもの)
1963年8月12日 第5回原子力セミナー開催(秋田市)
1963年8月14日 原子力委員会,材料試験炉設置を決定
1963年8月17日 特殊法人日本原子力船開発事業団発足
1963年8月22日 原研動力試験炉(JPDR)午後0時41分臨界
1963年8月26日 オーストラリア原子力委員長J.P.Baxter氏来日
1963年8月29日 原子力委員会,昭和39年度原子力関係予算見積方針を決定
1963年9月4日 原子力委員会,第3回原子力平和利用国際会議参加を決定
1963年9月11日 中部太平洋海域の放射能汚染に関する日米科学者会議開催
1963年9月23日 「日米原子力協定に基づく保障措置のIAEA移管のための協定」ウィーンで署名(11月1日発効)
1963年9月24日 IAEA第7回総会開催(ウィーン)
1963年9月26日 東京高裁,フランス原子力庁の原子炉に関する特許請求を全面的に棄却
1963年10月1日 水戸原子力事務所開所
1963年10月2日 IAEA技術援助によるF.Sebillean氏来日(プルトニウム冶金についての技術指導のため)
1963年10月14日 原子炉安全審査調査団米国へ派遣
1963年10月15日 第2回日加原子力技術会議開催(東京)
1963年10月22日 第6回原子力セミナー開催(名古屋市)
1963年10月24日 原子力船運航者の責任に関する条約の第1回常設委員会モナコで開催
1963年10月26日 JPDR発電試験に成功(電気出力2000kW,わが国初の原子力発電)
1963年10月29日 JPDR運転中止
1963年11月6日 原子炉安全基準専門部会,原子炉立地審査指針を報告
1963年11月16日 IAEA技術援助によるフランス原子力庁防災部長Chappellier氏来日(原子力施設の火災対策についての指導のため)
1963年11月20日 JPDR運転再開
1963年12月1日 JPDR午前6時10分全出力4万5000kW(電気出力1万2500kW)に到達
1963年12月9日 JPDR100時間全出力運転試験終了,GEJ社から引渡される
1963年12月23日 通産省産業構造調査会総合エネルギー部会,通産大臣に報告書「今後のわが国のエネルギー政策のあり方」を提出
1963年12月25日 原子力委員会,総合エネルギー部会の報告に関連し見解を発表(総合エネルギー部会報告に対する今後の原子力発電の推進について)
1963年12月29日 昭和39年度原子力関係予算政府原案の決定
1964年1月28日 原電東海発電所,原子炉圧力容器の耐圧試験終わる
1964年2月5日 放射能専門部会,放射能調査の方針を報告
1964年2月12日 原子力委員会,原子力第1船基本設計を原子炉型式を間接サイクル軽水型として了承
1964年2月21日 高速増殖炉に関する懇談会第1回会合開催
1964年2月24日 IAEAのSurveyMission(H.NyuntiG.Pawloff)来日(IAEA技術援助活動の調査のため)
1964年2月25日 国際原子力機関理事会開催(ウィーン)
1964年2月26日 通産省産業合理化審議会原子力産業部会,原子力発電推進の具体策について答申
1964年2月28日 原産,原子力産業に関する実態調査報告書「ペースを守る原子力産業―経済面にみる現状と今後の傾向―」を発表
1964年3月5日 原研,衆議院科学技術振興対策特別委員会へ原研調査項目―問題点と改革の諸点―を提出
1964年3月17日 原子力委員会,衆議院科技特へ原子力研究をめぐる諸問題―日本原子力研究所の改革について―を提出
1964年3月25日 原子力委員会,昭和39年度原子力開発利用基本計画を決定原子力委員会,昭和39年度核原料物質探鉱計画を決定
1964年3月30日 原子炉安全審査調査団,報告書を提出原研高崎研究所開所
1964年3月31日 昭和39年度原子力関係予算成立
1964年4月1日 原子力委員会委員に武田栄一氏就任昭和39年度放射能測定調査委託費の交付決定
1964年4月9日 変圧器型加速装置を放射線発生装置に指定(科学技術庁告示第4号)
1964年4月13日 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約の第1回常設委員会開催(ウィーン)(17日まで)
1964年4月20日 第2回日仏原子力技術会議開催(パリ)(30日まで)
1964年4月21日 日米原子力協定を改正する議定書の効力発生(研究用特殊核物質の供給限度わくの撤廃に関するもの)
1964年4月22日 原子力委員会,第3回原子力平和利用国際会議提出論文「日本における原子動力利用の必要性とその計画」を決定
1964年5月4日 ラジオアイソトープの応用に関するIAEA地域訓練課程に関するIAEAと日本国政府との間の協定ウィーンで署名
1964年5月8日 IAEAの原子力施設第1回通常視察実施(日米保障措置移管協定にもとづくもの)(16日まで)
1964年5月20日 原子力委員会,兼重委員および武田委員を米国原子力事情調査(舶用炉の調査のため)に派遣することを決定
1964年5月27日 原子力委員会,原子炉立地審査指針を決定
1964年5月27日 原子力委員会,再処理施設安全審査専門部会の設置を決定
1964年6月1日 日本原子力研究所理事長に丹羽周夫氏就任
1964年6月12日 廃棄物処理専門部会(部会長三宅泰雄氏),報告書を提出
1964年6月20日 昭和39年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金交付決定
1964年6月25日 京都大学原子炉実験所の研究用原子炉,午後5時55分臨界
1964年6月26日 原子力局長に村田浩氏就任
1964年6月30日 財団法人原子力安全研究協会(理事長藤波収氏)設立
1964年6月30日 昭和39年度放射能調査対策研究委託費交付决定
1964年7月8日 原子力委員会,原子炉安全基準専門部会の改組を決定
1964年7月15日 原子力委員会,原子力船安全基準専門部会の設置を決定
1964年7月18日 原子力委員会委員長に愛知揆一氏就任
1964年7月22日 原子力委員会,原子力第1船に搭載する原子炉の型式について決定
1964年7月24日 原子力委員会,昭和38年度原子力年報発表
1964年7月27日 中部電力(株),原子力発電所の建設予定地として三重県熊野灘沿岸の芦浜地区を決定
1964年7月28日 第3回原子力平和利用国際会議日本政府代表団(駒形原子力委員を主席とする)決定
1964年7月29日 原子燃料公社,山元試験製錬所の完工式を挙行
1964年7月31日 原子力の日(10月26日)の設定が閣議了解される
1964年8月10日 原子燃料公社理事長に今井美材氏就任
1964年8月17日 IAEA主催,ラジオアイソトープ訓練コース実施(12月24日まで)
1964年8月26日 原子力委員会,昭和40年度原子力関係予算見積方針を決定
1964年8月26日 原子力委員会,放射能調査の方針の取扱いについて決定
1964年8月27日 第7回原子力セミナー開催(仙台市)(28日まで)
1964年8月28日 原子力委員会,合衆国原子力潜水艦の寄港問題に関する見解を発表
1964年8月31日 第3回原子力平和利用国際会議開催(ジュネーブ)(9月9日まで)
1964年9月1日 放射線医学総合研究所,養成訓練棟の完成式を挙行
1964年9月11日 政府,昭和39年度一般会計予備費(原子力潜水艦の寄港に伴う放射能調査費)の使用を決定
1964年9月14日 第8回IAEA総会開催(ウィーン)(19日まで)(第9回総会の東京開催正式に採択される)
1964年9月25日 原子力潜水艦寄港に伴う第1回佐世保港放射能事前調査開始(10月1日終了)
1964年9月26日 運輸大臣,放射線審議会に「原子力船における放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」諮問
1964年9月30日 原子力潜水艦寄港に伴う第1回横須賀港放射能事前調査開始(10月6日終了)
1964年10月1日 昭和39年度原子力潜水艦関係放射能測定調査委託費交付決定
1964年10月7日 原子力委員会,動力炉開発懇談会の開催を決定
1964年10月10日 第2回佐世保港放射能事前調査開始(17日終了)
1964年10月12日 運輸大臣,放射線審議会に「放射性物質の輸送基準等について」諮問
1964年10月19日 第2回横須賀港放射能事前調査開始(25日終了)
1964年10月26日 第1回「原子力の日」
1964年10月27日 第2回日米研究協力専門家会議開催(リッチランド)(30日まで)
1964年10月28日 第15回放射線審議会開催
1964年10月29日 第8回原子力セミナー開催(広島市)(30日まで)
1964年10月30日 ブランケット協定(日米特殊核物質賃貸借協定)ワシントンで署名
1964年10月30日 佐世保港追加放射能事前調査
1964年11月2日 第3回日加原子力技術会議オタワで開催(6日まで)
1964年11月7日 カナダオンタリオ州原子力使節団来日
1964年11月11日 原子力委員会,40年度原子力関係追加予算(原子力潜水艦の寄港に伴う放射能調査費)の見積方針を決定
1964年11月11日 原子力局,佐世保,横須賀両港の放射能事前調査結果を発表
1964年11月11日 佐世保港臨時放射能調査(14日まで)
1964年11月12日 米国原子力潜水艦シードラゴン号,佐世保に入港(第1回)(14日出港)
1964年11月14日 原子力局,原子力潜水艦出港に伴い佐世保港の放射能汚染状況を発表
1964年11月15日 第1回佐世保港放射能事後調査開始(21日終了)
1964年11月16日 第6回日本アイソトープ会議開催(19日まで)
1964年11月27日 第6回放射能調査研究発表会開催(28日まで)
1964年12月23日 原子力施設地帯整備専門部会,報告書を提出
1964年12月28日 昭和40年度原子力関係予算政府原案決定
1965年1月12日 日本原子力研究所JRR-2,熱出力1万キロワット性能検査に合格
1965年1月28日 日本原子力研究所JRR-4,午前3時25分臨界
1965年2月2日 米国原子力潜水艦シードラゴン号佐世保に入港(第2回)(5日出港)
1965年2月5日 原子力局,原子力潜水艦第2回佐世保寄港の際の放射能調査状況を発表
1965年2月11日 日本原子力研究所JRR-3,熱出力1万キロワット性能検査に合格
1965年2月12日 閣議,わが国の欧州原子力機関(ENEA)への準加盟の申込みを決定
1965年2月15日 通商産業大臣,放射線審議会に「原子力発電所における放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」諮問
1965年2月19日 ENEA事務局長E.Saeland氏来日
1965年2月23日 第87回OECD理事会,日本のENEAへの準加盟正式に決定
1965年2月26日 原子力委員会委員に青木均一氏,武藤俊之助氏および西村熊雄氏(留任)就任
1965年3月3日 IAEA技術援助によるJ.F.Duplan氏来日
1965年3月5日 IAEA技術援助によるA.M.Fontain氏来日
1965年3月8日 IAEA技術援助によるJ.A.Dennis氏来日
1965年3月10日 原子力委員会,昭和40年度原子力開発利用基本計画を決定
1965年3月10日 原子力委員会,昭和40年度核原料物質探鉱計画決定
1965年3月13日 東京工業大学,原子炉工学研究所の開所式を挙行
1965年3月15日 通商産業省,原研のJPDR(動力試験炉)の仮使用認可証を交付
1965年3月17日 第16回放射線審議会開催
1965年3月17日 放射線審議会,運輸大臣に「原子力船における放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」答申
1965年3月25日 原子力委員会,東海地区原子力施設地帯整備について決定
1965年3月31日 日本原子力研究所,原子力産業5グループ5社と材料試験炉(JMTR)の建設契約調印
1965年4月1日 原子力委員会,再処理安全調査団の海外派遣を決定
1965年4月22日 日本原子力研究所材料試験炉(JMTR)の起工式昭和40年度放射能測定調査委託費交付決定
1965年5月4日 日本原子力発電(株)東海発電所(原電1号炉)臨界に達す(午後2時8分)
1965年5月10日 日本原子力研究所と,フランス原子力庁(CEA)との間で研究協力協定に調印(同日発効)
1965年5月12日 原子炉等規制法一部改正(原子力商船に係る規定整備のため)
1965年5月24日 西ドイツ科学研究省次官カルテリエリ博士来日
1965年5月25日 米国原子力潜水艦スヌーク号佐世保港寄港(29日出港,原子力局放射能調査結果を発表)
1965年5月31日 原子力委員会原子力事業従業員災害補償専門部会報告書「原子力事業従業員の原子力災害補償に必要な措置について」を提出
1965年6月3日 原子力委員会委員長に上原正吉氏就任
1965年6月8日 放射線審議会「原子力発電所における放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」を通商産業大臣に答申放射線審議会「1962年ICRP勧告について」を内閣総理大臣に意見具申
1965年6月10日 原子力委員会,原子力事業従業員災害補償専門部会からの報告にもとづき,「原子力事業従業員の原子力災害補償について」を決定
1965年6月17日 日本原子力船開発事業団原子力委員会,科学技術庁,運輸省に対し,原子力第1船建造費契約の交渉につき,現在の予算額では契約が難かしいので船価を約60億円と推計し,41年度予算で処理してほしい旨報告,指示を求める
1965年7月1日 昭和40年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金交付決定
1965年7月3日 日本原子力研究所動力試験炉(JPDR,5月22日からの連続1000時間全出力運転を終了
1965年7月6日 原子力委員会,動力炉開発懇談会に[動力炉開発の進め方について-中間段階における-」を発表
1965年7月14日 原子燃料公社,人形峠倉吉地区で高品位ウラン鉱床の露頭を発見したと発表
1965年7月19日 原子力委員会,動力炉開発懇談会に2ワーキンググループ(新型転換炉および高速増殖炉)を設ける
1965年7月23日 政府とフランスとの間の原子力平和利用のための協力に関する書簡を交換
1965年7月26日 日本原子力船開発事業団,原子力第1船の船価見積りを最終的に約60億円と決め科学技術庁に予算化申入れる
1965年7月27日 原子力委員会,昭和39年度原子力年報を発表
1965年7月29日 原子力委員会,「原子力第1船建造について」を決定財団法人日本原子力普及センター発足
1965年8月5日 原子力委員会,原子力船懇談会の開催を決定(原子力第1船開発基本計画の実施上の問題点を検討するため)
1965年8月7日 プルトニウム専門部会,原子力委員会に報告書を提出
1965年8月19日 原子力委員会,昭和41年度原子力関係予算調整額を決定第9回原子力セミナー開催(20日まで高松市)
1965年8月24日 米国原子力潜水艦パーミット号佐世保港に寄港(8月28日出港,原子力局放射能調査結果発表)
1965年8月31日 政府,米国原子力委員会との研究用特殊核物質の売買に関する協定に署名(ワシントンで)
1965年9月2日 再処理安全調査団,原子力委員会に報告書を提出
1965年9月10日 IAEA東京総会日本政府代表団決まる(団長に朝海浩一郎氏)
1965年9月16日 原子力委員会,動力炉開発調査団の海外派遣を決定
1965年9月21日 IAEA東京総会開催(73加盟国および国連その他関係国際機関等から関係者341名が参加し東京プリンスホテルで開催,28日閉会)
1965年9月24日 JPDR国産燃料の装荷による運転開始の準備をしていたが,午前5時15分臨界に達す
1965年10月4日 IAEA主催放射性廃棄物処理高級訓練セミナー開催(15日まで東海村)
1965年10月21日 原子燃料公社,使用済燃料再処理工場の詳細設計フランスSGN社に依頼を発表
1965年10月22日 日本原子力研究所材料試験炉臨界実験装置(JMTRC)臨界
1965年10月26日 第12回「原子力の日」(原子力開発10周年を記念し,全国各地で記念行事を開催)
1965年10月30日 日本原子力発電(株),敦賀発電所に設置する軽水炉の発注内示書を米国GE社に提示
1965年10月1日 第10回原子力セミナー開催(31日まで札幌市)
1965年11月2日 原子炉安全基準専門部会,原子力委員会に報告書「原子炉安全解析のための気象手引」を提出
1965年11月10日 原電1号炉午前0時35分試験初発電に成功(電気出力2000kW)放射線審議会,「放射性物質の航空輸送基準等について」を運輸大臣に答申
1965年11月18日 原子力委員会,食品照射専門部会の設置を決定
1965年11月19日 原子炉等規制法施行令公布
1965年11月23日 IAEA技術援助による専門家Dr.P.Fangeras来日(再処理試験プラントの技術指導のため)
1965年11月24日 原子力委員会,「核原料物質開発促進臨時措置法」10年間延長することを決定米国原子力潜水艦シードラゴン号佐世保港に入港(12月2日出港,原子力局放射能調査結果を発表)
1965年11月25日 第7回放射能調査研究成果発表会開催(26日まで)
1965年11月26日 原子燃料公社プルトニウム燃料開発室開所式日本食品照射研究協議会設立
1965年12月1日 科学技術会議「科学技術基本法」法案要綱を決定し,内閣総理大臣に答申日英原子力協力協定に基づき査察を実施(原電1号炉の燃料に関して)東海地区放射線管理協議会発足
1965年12月14日 政府,英国政府と日本原子力研究所と英国原子力公社(AEA)との間の高速炉に関する情報交換及び協力のための協定締結に関する書簡を交換米国原子力潜水艦サーゴ号佐世保港に入港(19日出港,原子力局放射能調査結果を発表)日本原子力研究所軽水臨界実験装置(TCA)臨界
1965年12月16日 動力炉開発調査団,原子力委員会に報告書を提出
1965年12月20日 米国原子力潜水艦プランジャー号佐世保港に入港(26日出港,原子力局放射能調査結果を発表)
1965年12月23日 日本原子力研究所,英国原子力公社(AEA)との間で液体金属冷却高速炉に関する協定に調印(同日発効)
1965年12月24日 原子燃料公社および地質調査所,岐阜県土岐市次月峠付近でウラン第1次原鉱を確認
1966年1月14日 昭和41年度原子力関係予算政府原案決定
1966年1月18日 米国原子力潜水艦サーゴ号佐世保港に入港(24日出港,原子力局放射能調査結果を発表)
1966年1月19日 高速増殖炉ワーキンググループ,動力炉開発懇談会に報告書を提出
1966年1月25日 経済関係閣僚協議会は中期経済計画を廃棄し新長期経済計画を検討することを決定
1966年1月29日 日本原子力船開発事業団,米国B&W社とCNSG炉の予備設計と見積依頼契約を結ぶ
1966年2月16日 新型転換炉ワーキンググループ,動力炉開発懇談会に報告書を提出
1966年2月17日 放射線生物学の技術援助専門家Dr.Newcombe来日(生物の突然変異に関する研究の技術指導のため)
1966年2月22日 政府,「核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案」を決定
1966年2月24日 原子力委員会,「昭和41年度原子力開発利用基本計画」および「昭和41年度核原料物質探鉱計画」を決定
1966年3月2日 放射線審議会,(1)「放射線障害の防止に関する技術的基準の改正について」を科学技術庁長官に答申,(2)「放射線障害防止の技術的基準について」を人事院事務総長に答申,(3)「放射性廃棄物の海洋への処分に関する考え方について」を科学技術庁長官,農林大臣,厚生大臣および運輸大臣に具申
1966年3月29日 IAEA技術援助専門家Dr.D.T.Nishimura来日(大型ループの設計および運転に関する安全評価についての技術援助のため)
1966年3月29日 原子力委員会,動力炉開発懇談会において,「動力炉開発の進め方について」および「昭和41年度における動力炉開発の業務について」を提示
1966年4月1日 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部改正
1966年4月7日 原子力委員会,日本原子力発電(株)の敦賀発電所の原子炉の設置について内閣総理大臣に答申
1966年4月18日 セラミック燃料に関する日米専門家会議が茨城県東海村で開催される。
1966年4月20日 財団法人日本原子力普及センター竣工式
1966年4月21日 日本原子力発電(株)敦賀発電所原子炉の設置が内閣総理大臣より許可される。
1966年4月30日 第8回原子炉主任技術者試験筆記試験の合格者発表
1966年4月30日 米国原子力潜水艦スヌーク号横須賀港に入港(6月3日出港)
1966年5月9日 中共第3回核爆発実験を行なう。(放射能対策本部18日調査結果を発表)
1966年5月20日 三菱電機(株)の原子炉に係る設置許可の取消しに係る聴問会開催される。
1966年5月28日 科学技術庁,プルトニウム救急医医調査団を欧米諸国に派遣
1966年5月31日 41年度原子力平和利用研究委託費および研究補助金の交付決定
1966年6月1日 京京電力(株),福島発電所原子炉(BWR)の設置許可申請書提出
1966年6月13日 関西電力(株),美浜発電所原子炉(PWR)の設置許可申請書提出
1966年6月23日 原子力委員会,原子力開発利用長期計画改訂の作業開始
1966年7月5日 食品照射専門部会,原子力委員会に中間報告書を提出
1966年7月7日 原子力委員会,昭和46年度より操業開始を目標に建設している再処理工場から排出される廃液の海洋処分に関する調査研究を開始
1966年7月14日 第8回原子炉主任技術者試験の合格者発表原子力委員会,原子力第1船建造について,国内技術を主体とした原子炉を搭載することを確認。
1966年7月27日 原子力委員会,昭和40年度原子力年報を発表第11回原子力セミナー松江にて開催
1966年8月1日 原子力委員会委員長に有田喜一氏就任科学技術庁組織令の一部改正(研究振興課及びアイソトープ課を廃止し,原子炉開発課および技術振興課を新設)
1966年8月17日 原子力委員会,日本原子力研究所東海研究所原子炉施設の変更(軽水臨界実験装置の変更)に係る安全性について内閣総理大臣に答申
1966年8月18日 原子力委員会,加工施設等安全基準専門部会を設置
1966年8月22日 原子力委員会,原子力映画等推選要項についてを決定米国原子力潜水艦スヌーク号佐世保港に入港
1966年8月25日 原子力委員会,昭和42年度原子力予算調整額を決定原子力局,放射線工業利用実態調査を実施
1966年9月12日 原子力委員会,原子力開発利用長期計画改訂の基本方針を決定日米原子力協力協定更改に着手
1966年9月29日 原子力委員会,長期計画専門部会を設置
1966年10月3日 第1回長期計画専門部会開催される。
1966年10月19日 国際原子力機関(IAEA)第10回総会をウィーンで開催
1966年10月24日 IAEAの対日査察行なわれる。
1966年10月26日 第3回「原子力の日」
1966年10月28日 中共第4回核爆発実験を行なう。
1966年11月9日 エクランドIAEA事務局長夫妻来日
1966年11月17日 原子力委員会,東京電力(株)福島発電所原子炉,および関西電力(株)美浜発電所原子炉の設置について内閣総理大臣に答申
1966年11月24日 第8回放射能調査発表会,
1966年12月1日 東京電力(株)福島発電所原子炉および関西電力(株)美浜発電所原子炉の設置が内閣総理大臣より許可される。
1966年12月3日 原子力委員会委員長に二階堂進氏就任
1966年12月27日 放射線取扱主任者試験の合格者発表
1966年12月29日 中共第5回核爆発実験を行なう。
1967年2月10日 米国原子力潜水艦シードラゴン号佐世保港に入港(23日出港)
1967年2月23日 米国原子力潜水艦スカルピン号横須賀港に入港(3月6日出港)
1967年2月27日 昭和42年度原子力関係予算政府原案の決定
1967年3月15日 西独カールスルーエ研究センター炉開発研究所長D・スミット博士,原子力委員会の招へいにより来日
1967年3月20日 放射線審議会「放射性物質の大量放出事故に対する応急対策の放射線レベルについて」内閣総理大臣に答申
1967年3月22日 長期計画専門部会,原子力委員会に報告書提出
1967年3月23日 原子力委員会,原子力第1船開発基本計画を改定原子力委員会,「昭和42年度核原料物質探鉱計画」を決定
1967年3月28日 原子力委員会,「昭和42年度原子力開発利用基本計画」を決定
1967年4月5日 「動力炉・核燃料開発事業団法」(案)内閣から衆議院に提出
1967年4月13日 原子力委員会「原子力開発利用長期計画」を改訂
1967年4月20日 原子力委員会,原子力船サバンナ号の日本寄港についての見解を決定原子力局,原子炉等規制法改正検討会を設置
1967年5月13日 原子力委員会,東京芝浦電気(株)原子炉施設の変更(施設の増設および熱出力の増加)について内閣総理大臣に答申
1967年5月16日 加工施設等安全基準専門部会,「加工施設の安全審査指針」を作成して原子力委員会に提出
1967年5月25日 原子力委員会,「核融合専門部会」を設置
1967年5月30日 原子力委員会,日本原子力研究所大洗研究所,原子炉施設の変更(材料試験炉に対するインパイルループOWL-1の設置)に係る安全性について,内閣総理大臣に答申
1967年5月31日 日本原子力研究所,ENEAのハルデン計画(1967~1969年)運営会議においてその加盟が承認される。
1967年6月1日 原子力委員会,核燃料懇談会の開催を決定多
1967年6月1日 昭和43年度原子力予算の処理方針を決定
1967年6月8日 第31回ENEA運営委員会,パリのENEA本部で開催
1967年6月12日 IAEA原子炉耐震設計パネル,東京プリンスホテルで開催
1967年6月13日 IAEA6月理事会,ウイーンのIAEA本部で開催
1967年6月16日 カナダデニソン社使節団来日科学技術庁,放射線取扱主任者試験の施行公告
1967年6月17日 第6回中共核実験(水爆)
1967年6月19日 第9回原子炉主任技術者試験口答試験の施行公告
1967年6月20日 米国原子力潜水艦バーブ号横須賀港に入港(29日出港)
1967年6月26日 昭和35年科学技術庁告示第21号(原子炉の設置,運転に関する規則等の規定に基づき,許容被曝線量等を定める件)の一部改正
1967年6月28日 科学技術庁,科学技術庁防災業務計画を策定
1967年6月30日 昭和42年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金を交付決定放射線障害防止法に基づく法律施行規則の一部改正
1967年7月4日 食品照射専門部会,原子力委員会に報告書を提出
1967年7月7日 科学技術庁,放射線工業利用実態調査の結果を発表
1967年7月20日 動力炉・核燃料開発事業団法の公布施行
1967年7月25日 第9回原子炉主任技術者試験口答試験,科学技術庁で施行
1967年7月27日 科学技術庁,第13回原子力セミナーを三重県で開催
1967年8月8日 原子力委員会,昭和41年度原子力年報を発表
1967年8月15日 米国原子力潜水艦スキャンプ号横須賀港に入港(25日出港)
1967年8月19日 米国原子力潜水艦バーブ号横須賀港に入港(30日出港)
1967年8月23日 科学技術庁,昭和41年度放射線障害防止施行状況を発表
1967年8月25日 科学技術庁,第14回原子力セミナー茨城県水戸市で開催科学技術庁,第9回原子炉主任技術者試験口答試験合格者を発表
1967年9月1日 原子力局,原子力開発利用動態調査を実施
1967年9月3日 衆議院科学技術特別委員会,動力炉開発海外調査団を派遣
1967年9月5日 井上五郎氏,動力炉・核燃料開発事業団理事長に指名
1967年9月7日 原子力委員会,昭和43年度原子力関係予算の見積方針を決定
1967年9月8日 IAEAによる第8回定期査察,JRR-2,JRR-3,FCA,住友CA,古河電工(武山工場)について実施
1967年9月14日 原子力委員会,「原子力特定総合研究すすめ方について」を決定
1967年9月21日 原子力委員会,「食品照射研究開発の推進について」を決定
1967年9月25日 第4回,日米研究協力核燃料専門家会議,米国パシフイック・ノースウエスト研究所で開催
1967年9月26日 日英IAEA保障措置移管協定がウイーンにおいて日,英,IAEAの3者間で署名IAEA第11回総会,ウイーン・ノイエホッフブルク会議センターにおいて開催される。首席代表二階堂進原子力委員長出席
1967年10月2日 動力炉・核燃料開発事業団,設立発足
1967年10月3日 第1回わが国在欧科学アタッシェ会議をパリで開催
1967年10月4日 科学技術庁,放射線取扱主任者試験を施行
1967年10月6日 原子力局,原子力広報連絡協議会を開催
1967年10月11日 原子力局,昭和43年度原子力関係海外留学生試験実施要領を公表
1967年10月24日 原子力局長原研理事長ほか2名,招きに応じて韓国を訪問
1967年11月1日 核拡散防止条約が原子力平和利用に及ぼす影響に関する日米専門家の協議会が外務省で開催原子力委員会,米国原子力水上軍艦の寄港についての見解を政府に対し申し述べる
1967年11月2日 米国原子力水上軍艦の寄港問題について,政府は原子力委員会の見解をも参考にして同意することに決定
1967年11月14日 青森県知事,原子力船定係港を,むつ市下北埠頭に設置することに同意
1967年11月16日 原子力委員会,原子力第1船の原子炉の設置許可について内閣総理大臣に答申
1967年11月18日 武藤原子力委員,オーストラリア国原子力委員会の招請により,同国原子力施設の視察および中華民国,フイリッピンの各国における原子力施設等視察のため出張
1967年11月19日 IAEA研究炉利用専門家会議,原研東海研究所で開催
1967年11月20日 第4回日加原子力技術会議,経団連会館で開催
1967年11月21日 内閣総理大臣,原子力船事業団原子力第1船の原子炉設置を許可
1967年11月25日 原子力委員長に鍋島直紹氏就任
1967年11月26日 第4回日「原子力の日」各地で記念行事を開催
1967年11月27日 科学技術庁,第1回原子力行政セミナーを科学技術館で開催
1967年11月29日 原子力局,第1回食品照射研究運営会議を開催
1967年12月1日 原子力局,第9回放射能調査研究成果発表会を茨城県で開催
1967年12月7日 原子力委員会,京都大学研究用原子炉施設の変更(熱出力の増加)許可について,内閣総理大臣に答申
1967年12月11日 金韓国科学技術処長官来訪
1967年12月16日 西村原子力委員,アジア,アフリカ法律諮問委員会に出席のため出張放射線取扱主任者試験の合格者発表
1967年12月21日 第10回原子炉主任技術者試験筆記試験の施行公告
1967年12月24日 中共第7回核爆発実験
1968年1月18日 核兵器拡散防止改訂条約案,米ソ両国から国連18カ国軍縮委員会に提出
1968年1月19日 米国原子力航空母艦エンタープライズ号および米国原子力フリゲート艦トラクストン号佐世保港に入港(23日出港)
1968年1月25日 原子力委員会,東京原子力産業研究所の原子炉設置変更に係る安全性について内閣総理大臣に答申
1968年2月1日 原子力委員会,「原子炉施設安全問題懇談会」の開催を決定
1968年2月2日 原子力委員会,原研再処理試験施設のホット試験に係る安全性について,科学技術庁長官に答申
1968年2月8日 原子力委員会,住友原子力工業(株)原子炉施設の設置変更(熱出力の増加)許可について,内閣総理大臣に答申
1968年2月15日 米国原子力潜水艦クイーンフィシュ号横須賀港に入港(23日出港)
1968年2月19日 科学技術庁,昭和43年度原子力平和利用研究委託費及び研究費補助金に係る試験研究題目ならびに申請書の提出期間について告示
1968年2月20日 IAEA2月理事会,IAEA本部で開催
1968年2月22日 原子力委員会,「動力炉・核燃料開発事業団の建設する原型炉等の研究目的終了後の処置について」を決定
1968年2月26日 新日米原子力協定,米国国務省で調印
1968年3月2日 オランダ,ライデン大学教授F.H.ソーベルス氏来訪
1968年3月6日 新日英原子力協定,日本で調印。
1968年3月14日 原子力委員会,「昭和43年度核原料物質探鉱計画」を決定
1968年3月17日 米国原子力潜水艦ソードフィシュ号横須賀港に入港(25日出発)ノールウエー原子力委員会委員長G.ランダース氏来訪
1968年3月19日 内閣総理大臣,「再処理施設等から生ずる放射性廃液の海洋放出に係る障害防止に関する考え方について」を放射線審議会に諮問
1968年3月21日 中華民国(台湾)原子力委員会事務局長S.M.リー氏来訪原子力委員会,「昭和43年度原子力開発利用基本計画」を決定
1968年3月21日 「動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する基本方針」を決定
1968年3月26日 原子力委員会,東電福島原子力発電所原子炉施設の設置変更(2号炉増設)許可について内閣総理大臣に答申放射線審議会,放射線障害防止の技術的基準(自発光安全標識板)について,通商産業大臣に答申
1968年3月27日 総理府大臣官房広報室,昭和42年度世論調査「原子力平和利用に関する世論調査」を実施
1968年3月28日 核燃料懇談会,原子力委員会に報告書を提出
1968年3月29日 内閣総理大臣,東電福島原子力発電所2号原子炉の設置を許可
1968年3月30日 原研,材料試験炉の臨界
1968年4月2日 米国原子力潜水艦フラッシャー号,横須賀に入港(9日出港)
1968年4月2日 衆議院本会議で原子炉等規制法の一部改正案可決
1968年4月4日 原子力委員会,「動力炉開発業務に関する第一次基本計画決定」
1968年4月9日 米国原子力潜水艦プランジャー号,横須賀港に入港(25日出港)
1968年4月30日 原子力委員会,加工施設安全基準専門部会「核燃料物質輸送容器の安全審査」を答申
1968年5月1日 佐々木周一氏,日本原子力船開発事業団理事長に就任
1968年5月2日 米国原子力潜水艦ソードフィッシュ号,佐世保港に入港(11日出港)
1968年5月6日 佐世保港内の米国原子力潜水艦ソードフィッシュ号周辺で異常放射能測定
1968年5月6日 放射線取扱主任者試験の施行公告
1968年5月9日 原子力委員会「核燃料物質輸送の本格化に伴う安全性確保の重要性にかんがみ審査基準に基づいて関係法令等の整備がすみやかに図られるべきである」と決定
1968年5月10日 第10回原子炉主任技術者試験筆記試験合格者発表
1968年5月15日 参議院本会議,原子炉等規制法の一部改正法案可決
1968年5月16日 原子力委員会,加工施設安全基準専門部会の廃止
1968年5月16日 原子力委員会,日本原子力研究所原子炉施設(軽水臨界実験装置)の変更に係る安全性について内閣総理大臣に答申
1968年5月20日 昭和43年度原子力平和利用研究委託費研究費補助金の交付決定
1968年5月27日 米国原子力潜水艦ソードフィッシュ号寄港に伴う放射能調査の専門家による検討会最終報告
1968年5月29日 原子力委員会はソードフィッシュ号佐世保寄港中の異常値について最終見解発表
1968年5月31日 原子力軍艦の本邦寄港に伴う放射能調査の整備方針発表
1968年6月4日 科学技術庁,佐世保港,横須賀港での放射能監視対策をきめる
1968年6月5日 原子力委員会,昭和44年度原子力関係予算の処理について決定
1968年6月7日 放射線審議会,「海域放出特別部会」を設置
1968年6月11日 新日米原子力協定の保障措置,IAEA理事会でIAEA移管承認
1968年6月13日 日本学術会議,佐世保港異常放射能シンポジウム開く
1968年6月13日 核燃料懇談会,原子力委員会に報告書を提出
1968年6月15日 宗像英二氏,日本原子力研究所理事長に就任
1968年6月20日 原子力委員会,核燃料政策の基本方針を決定
1968年6月20日 原子力委員会,三菱原子力工業の臨界実験装置の設置を認可
1968年6月25日 第1回「原子力関発利用動態調査」の結果発表
1968年7月4日 原子力委員会,核融合研究を原子力特定総合研究に指定
1968年7月4日 原子力委員会,核融合研究開発基本計画決定
1968年7月4日 原子力委員会,核融合研究専門部会解散
1968年7月4日 原子力局,核融合運営会議を設置
1968年7月4日 原子力局,食品照射研究運営会議,食品照射の研究開発の対象品目の追加決定および共同利用施設の設置を決定
1968年7月9日 新日米原子力協定の批准
1968年7月10日 新日米原子力協定の発効
1968年7月12日 原子力平和利用に関する世論調査の結果発表
1968年7月15日 原子力委員会,特殊核物質(プルトニウム,濃縮ウラン,ウラン233)の民有化実施
1968年7月15日 第1回日米原子力会談で,FBR技術情報交換に合意(16日までワシントンで開催)
1968年7月20日 原子炉等規制法の一部改正を公布
1968年7月25日 第15回原子力セミナー青森で開催
1968年7月30日 原子力委員会,東京原子力産業研究所のHTR施設変更申請を許可
1968年7月31日 第10回原子炉主任技術者試験口答試験実施
1968年8月8日 昭和42年度原子力年報委員会決定
1968年8月13日 原子力委員に高井亮太郎氏就任
1968年8月13日 第16回原子力セミナー熱海市で開催
1968年8月14日 第10回原子炉主任技術者試験口答試験合格者発表
1968年8月20日 昭和42年度原子力年報を発表
1968年8月20日 原子炉による脳しゅよう治療,東京原子力産業研究所のHTR炉で照射はじまり無事成功する
1968年8月28日 放射線取扱主任者試験実施(30日まで)
1968年8月30日 内閣総理大臣,三菱原子力工業と日本ニュークリア・フュエル社の核燃料加工事業を許可
1968年8月31日 昭和44年科学技術振興に伴う予算概算要求を提出
1968年9月3日 原子力委員会,韓国を訪問(5日まで)
1968年9月3日 原子力委員会,「原子力軍艦放射能調査指針大綱」を承認
1968年9月5日 原子力委員会,日本原子力発電(株)東海発電所の原子炉の設置変更について内閣総理大臣に答申
1968年9月14日 ドイツ連邦共和国のG.ストルテンベルク科学研究担当大臣来日
1968年9月20日 IAEA9月理事会,本部で開催
1968年9月21日 原子炉による脳腫瘍治療を受けた患者東大病院を退院(12月16日肺炎で死去)
1968年9月24日 IAEAウィーンで第12回総会を開催
1968年9月26日 原子力委員会,研究用特殊核物質について当事者の購入と賃貸の二本立てを決定
1968年10月15日 新日英原子力協定発効
1968年10月17日 原子力委員会,「動力炉安全基準部会」を設置
1968年10月17日 原子力委員会,昭和43年度上期末の核燃料物質の保有量を発表
1968年10月19日 欧州共同体委員会副委員長F.ヘルビック氏来日
1968年10月22日 第5回日米研究協力核燃料専門家会議東京で開催(25日まで),三木-ジョンソン会談において米国原子力艦の寄港にともなう放射能問題について日米間で覚書作成
1968年10月26日 第5回「原子力の日」各地で多彩な行事開催
1968年11月2日 台湾の閻原子能委員長,来日
1968年11月7日 原子力委員会,動力炉・核燃料開発事業団の新型転換炉臨界実験装置許可を答申
1968年11月11日 第2回原子力行政セミナー開催
1968年11月14日 放射線取扱主任者試験合格者発表
1968年11月27日 原子力第1船船体起工式
1968年11月30日 原子力委員長に木内四郎氏就任
1968年12月2日 核融合研究運営会議を設置
1968年12月2日 第10回放射能調査研究成果発表会開催
1968年12月4日 第1回核燃料取扱主任者試験の施行公告
1968年12月4日 第11回原子炉主任技術者試験筆記試験の施行公告
1968年12月4日 原子力委員会,東京大学の高速中性子源炉設置許可を内閣総理大臣に答申
1968年12月5日 原子力委員会,高速炉開発で日米協力に関する国内体制の基本方針を決定
1968年12月18日 米国原子力潜水艦プランジャー号,佐世保港入港(21日出港)
1968年12月27日 中共,第8回核爆発実験
1969年1月13日 米国原子力潜水艦プランジャー号,横須賀港入港(1月16日出港)
1969年1月30日 米国原子力潜水艦プランジャー号,佐世保港入港(2月1日出港)
1969年2月6日 放射線審議会,「再処理施設等から生ずる放射性廃液の海域放出に係る障害防止に関する考え方」を内閣総理大臣に答申
1969年2月10日 米国原子力潜水艦ハドック号,横須賀に入港(22日出港)
1969年2月20日 原子力委員会,日本ニュークリア・フュエル社から申請のあった,核燃料加工事業施設の変更は原子炉等規制法に規定する許可基準に適合していると認め,内閣総理大臣に答申
1969年2月25日 国際原子力機関(IAEA)2月理事会開催
1969年3月6日 原子炉による脳しゅようの治療が,日本原子力研究所の原子炉(JRR-3)を使って照射は無事終了した
1969年3月10日 高校生の原子力平和利用論文募集の優秀作品決定
1969年3月11日 第2回原子力開発利用動態調査の結果発表
1969年3月11日 核燃料物質または核燃料物質の製錬の事業に関する規制の一部を改正する命令を告示
1969年3月12日 第11回原子炉主任技術者試験筆記試験実施
1969年3月13日 原子力委員会,「昭和44年度核原料物質探鉱計画」を決定
1969年3月19日 第1回「核燃料取扱主任者試験」実施
1969年3月20日 原子力委員会,「昭和44年度原子力開発利用基本計画」を決定
1969年4月1日 44年度予算成立
1969年4月16日 米国原子力潜水艦フラッシャー号,横須賀に入港(26日出港)
1969年4月17日 科学技術庁,43年度下期末の核燃料物質等保有量を発表
1969年4月19日 原子力船第1船名が「むつ」と決まる
1969年4月22日 衆院科技特,新型転換炉評価検討で質疑
1969年4月24日 原子力委員会,研究炉用板状燃料成型加工で,住友電工,古河電工,三菱原子力の3社の計画が許可基準に適合と答申
1969年5月9日 原子力委員会,サイクロトロンによる中性子線医用懇談会を設置
1969年5月13日 第9回アイトソープ会議開かる
1969年5月22日 原子力委員会,ウラン濃縮研究懇談会を設置原子力委員会,新型転換炉評価検討専門部会を設置
1969年5月24日 米国原潜ソードフィッシュ横須賀入港(6月2日出港)
1969年5月30日 動燃事業団,遠心分離法によるウラン濃縮実験に成功と発表
1969年6月8日 放医研臨海実験場が開場
1969年6月9日 第1回日英原子力会談開催(東京)
1969年6月11日 原子力局,保障措置システム検討会が発足
1969年6月12日 原子力第1船「むつ」が進水
1969年6月13日 放医研,放射線障害の回復研究でシンポジウム
1969年6月19日 原子力委員会,ガン治療研究のため放医研に医用サイクロトロンの建設を決定
1969年6月19日 原子力委員に北川一栄氏就任
1969年6月23日 第5回日加原子力会談開かる(オタワ)
1969年6月26日 原子力委員会,原子力船懇談会を設置
1969年7月3日 原子力委員会,住友金属鉱山と三菱金属鉱業の2社に転換加工事業許可で答申
1969年7月4日 原子力開発機関体制問題懇談会が報告大綱をまとめ
1969年7月17日 科学技術庁,原子力平和利用に関する世論調査結果を発表
1969年7月21日 IAEAの原子炉圧力容器専門家会議開かれる(東京)日本原子力文化振興財団が発足
1969年7月30日 第17回原子力セミナー開かる(佐賀市)
1969年8月8日 第2回日仏放射線化学会議開かる(パリ)
1969年8月21日 原子力局の個人被曝線量等の登録管理調査検討会が初会合
1969年8月21日 第18回原子力セミナー開かる(高知市)
1969年8月24日 米国原子力潜水艦ソードフィッシュ号横須賀に入港(24日出港)
1969年8月28日 原子力委員会,ウラン濃縮研究開発基本計画を決定
1969年9月9日 政府,閣議で「米軍水戸対地射爆場を3~4年内に移転する」と決定
1969年9月13日 有沢,山田原子力委員が再任
1969年9月20日 米国原子力潜水艦,スヌーク7号横須賀に入港(10月2日出港)
1969年9月22日 原子力局,損害賠償制度検討会が結論
1969年9月25日 総理大臣,JPDR-II計画を認可
1969年9月29日 中共,水爆実験
1969年10月3日 原電敦賀発電炉が臨界
1969年10月6日 茨城県議会,六項目の条件付で再処理施設設置を承認
1969年10月6日 米国原潜ソードフィッシュ号横須賀に入港(同18日出港)
1969年10月6日 米国原潜プランジャー号横須賀に入港(同11日出港)
1969年10月9日 原子力局の放射性固体廃棄物処理処分検討会が初会合
1969年10月13日 原子力委員会,新型転換炉評価検討専門部会が報告書提出
1969年10月20日 原子炉安全専門審査会,中国電力島根1号炉の設置は安全と,原子力委員会に報告
1969年10月23日 原子力委員会,原子力損害賠償制度専門部会を設置
1969年10月26日 原子力の日,全国で多彩な行事
1969年10月27日 科学技術庁,43年度原子力開発利用動態調査結果を発表
1969年10月28日 米国原潜サーゴ号横須賀に入港(11月9日出港)
1969年10月30日 科学技術庁,44年上期末の核燃料物質保有量を発表
1969年11月1日 理研,原子力学会分科会でテフロン製バリヤーの成功を発表
1969年11月6日 原子力局欧米5ケ国に被ばく線量管理登録に関する調査団派遣
1969年11月10日 第2回日米放射線化学会議開かる
1969年11月13日 原子力委員会,新型転換炉の着工を承認,原子力委員会,動力炉安全基準専門部会の報告に基づき,「プルトニウムに関する目やす線量」を決定
1969年11月20日 第11回,放射能調査研究成果発表会開かる
1969年11月21日 JRR-1が運転納め
1969年11月24日 第3回原子力行政セミナー開かる
1969年11月27日 原子力委員会,総理大臣に動燃事業団の再処理施設は安全と答申原子力委員会,総理大臣に関電高浜1号炉の原子炉設置は安全と答申
1969年12月1日 原子力局,原研のハルデン計画参加を了承
1969年12月5日 第1回日米原子炉安全審査専門家会議開かる
1969年12月8日 IAEA,東京で保障措置に関するパネル討論会を開催
1969年12月24日 原子炉安全専門審査会,東電福島3号炉の増設は安全であると報告
1970年1月14日 原子力委員長に,西田信一氏就任
1970年1月31日 45年度予算政府案決定
1970年2月3日 閣議,「核兵器の不拡散に関する条約」に調印することを正式決定
1970年2月5日 原子力委員会,総理大臣に動燃の高速実験炉は,安全と答申
1970年2月9日 イスラエル原子力委員長来日
1970年2月26日 原子力委員会,「昭和45年度核原料物質探鉱計画」を決定
1970年3月1日 大洗工学センター発足
1970年3月2日 原子力局,国際協力課内に保障措置室設置
1970年3月6日 核兵器不拡散条約発効す米国水上軍艦トラクストン佐世保入港(11日出港)
1970年3月10日 「原子力の日」記念高校作文コンクール入選者決定
1970年3月16日 米国原潜スカルピン横須賀入港(24日出港)
1970年3月21日 米国原子力委員長シーボーグ氏来日
1970年3月23日 原子力委員会,「45年度原子力開発利用基本計画」を決定
1970年3月24日 第2回日米原子力会議開く
1970年3月28日 米国原潜ガーナード横須賀入港(4月3日出港)
1970年4月8日 動燃事業団の大洗工学センター開所
1970年4月11日 原子力局,ウラン濃縮研究運営会議を設置
1970年4月17日 昭和45年度政府予算成立
1970年4月17日 原子力委員会,住友電工,日本ニュークリア・フュエル両社の核燃料加工事業許可を答申
1970年4月23日 原子力委員会,原子炉安全専門審査会の報告に基づき,「軽水炉についての安全設計に関する審査指針」を決定
1970年5月4日 米国原子力潜水艦スカルピンの横須賀港入港(6日出港)
1970年5月21日 米国原子力潜水艦パーミットの横須賀港入港(6月2日出発)
1970年5月30日 昭和45年度原子力平和利用研究委託費の交付決定
1970年6月15日 第2回日英原子力会議開かる(ロンドン)新日英高速炉協定調印発効
1970年6月24日 武田栄一原子力委員が再任
1970年7月13日 原子力船「むつ」の船体が完成
1970年7月14日 原子力船「むつ」の一般公開
1970年7月15日 東電福島1号炉が臨界
1970年7月19日 原子力船「むつ」定係港へ回航さる
1970年7月23日 第19回原子力セミナー開かる(徳島)
1970年7月25日 原子力委員会44年度原子力白書発表
1970年7月27日 関電美浜1号炉が臨界
1970年8月6日 原子力委員会,高温ガス炉懇談会を設置
1970年8月6日 第20回原子力セミナー開かる(富山)
1970年8月8日 関電美浜発電所,万博会場へ送電
1970年8月13日 原子力局,個人被曝線量測定マニュアル制定検討会が初会合
1970年8月13日 原子力委員会,原子力船懇談会の報告を受け今後の方針を決定
1970年8月22日 科学技術庁,放射性固体廃棄物調査グループを欧州諸国へ派遣
1970年8月23日 米国原子力潜水艦ハドックの横須賀港入港(9月4日出港)
1970年8月28日 原子力委員会,高温ガス炉懇談会が初会合
1970年9月5日 豪州原子力委員会委員長,J.P.バックスター博士が来日
1970年9月25日 新日米特殊核物質賃貸借協定の発効
1970年10月2日 原電敦賀発電所,IAEAの査察を受ける
1970年10月7日 原子力局,原子力船「むつ」の実験航海等に関する検討会が結論を出す
1970年10月10日 米国原子力潜水艦アスプロの横須賀港入港(24日出港)
1970年10月12日 第6回セラミック系核燃料に関する日米研究協力専門家会議開かる(米国シアトル)
1970年10月15日 第11回中国核実験
1970年10月24日 第7回原子力の日,記念「SF作家討論会」開かる
1970年10月26日 第7回原子力の日,各地で多彩な行事開かる
1970年10月29日 原子力委員会,第4回原子力平和利用国際会議提出論文委員会を設置原子力委員会,濃縮ウラン対策懇談会を設置
1970年10月29日 米国原子力潜水艦トートグの横須賀港入港(11月5日出港)
1970年11月6日 原子力船安全基準専門部会,原子力委員会に原子力船の運航指針に関する報告書を提出
1970年11月9日 第4回原子力行政セミナー開かる
1970年11月12日 原子力委員会,原子力船安全基準専門部会の報告を受けて「原子力船運航指針およびその適用に関する判断のめやす」を決定
1970年11月13日 原子炉安全専門審査会,動燃事業団のATR「ふげん」の安全性について答申
1970年11月17日 東電福島1号炉,初発電に成功
1970年11月19日 原子力委員会,中部電力浜岡発電炉,九州電力玄海発電炉,東北電力女川電炉の設置について,内閣総理大臣あて答申を決定
1970年11月19日 原子力委員会,動力炉・核燃料開発事業団敦賀事業所の原子炉の設置(新型転換炉原型炉)の内閣総理大臣あて答申を決定
1970年11月24日 原子力委員会・科学技術庁の庁舎移転
1970年11月26日 第12回放射能調査研究成果発表会が開かる
1970年11月28日 関電美浜1号炉営業運転開始
1970年11月29日 ニューヨーク州立大学教授C.サドコヴイッツ氏,原子力委員会招へいで来日
1970年11月30日 原子力損害賠償制度検討専門部会,原子力委員会に答申を提出
1970年12月1日 原子力局調査課内に調査資料室を新設
1970年12月4日 原子力委員会,濃縮ウラン対策懇談会が初会合
1970年12月10日 原子力委員会,原子力軍艦放射能指針大綱の一部改正を決定
1970年12月17日 原子力委員会,原子力船安全基準専門部会の廃止を決定
1970年12月22日 米国原子力潜水艦トートグの横須賀港入港(27日出港)
1970年12月30日 昭和46年度政府予算案成立
1971年1月25日 与謝野秀原子力委員逝去
1971年2月1日 原研主催「国際的トーラス討論会」開かる(2月3日まで)
1971年2月4日 原子力委員会,「原子力損害賠償制度の改正」を決定
1971年2月7日 米国原子力潜水艦バーブの横須賀港入港(20日出港)
1971年2月25日 原子力委員会,昭和46年度核原料物質探鉱計画を決定
1971年2月28日 スイス内務省ホシュトラッサー博士,原子力委員会の招へいにより来日(3月7日帰国)
1971年3月10日 第7回「原子力の日」記念高校生作文コンクール入選者決定
1971年3月11日 武藤俊之助原子力委員の再任,原子力委員会委員に松井明氏就任原子力委員会,昭和46年度原子力開発利用基本計画および原子力開発利用長期計画改訂を決定
1971年3月11日 衆議院科学技術振興対策特別委員会,損害賠償法の改正等で審議
1971年3月18日 マイアミ大学付属病院,E.M.スミス博士,原子力委員会の招へいにより来日
1971年3月25日 原子力委員会,動燃事業団の動力炉開発業務に関する第2次基本計画を決定
1971年4月1日 政府「動力炉開発に関する第二次基本計画」を決定,原子力委員会,ウラン資源確保対策懇談会を設置
1971年4月2日 原子力学会年会開催さる(4日まで)
1971年4月8日 日本原子力産業会議の長期計画委員会報告書「2,000年にいたる原子力構想」および原子炉多目的利用懇談会報告書,原子力船懇談会報告書を発表
1971年4月10日 東京大学の高速中性子源炉「弥生」臨界
1971年4月12日 科学技術週間始まる
1971年4月16日 米国原子力潜水艦ソードフィッシュ横須賀入港(28日出港)
1971年4月19日 米国水上軍艦トラクストン横須賀入港(26日出港)
1971年4月23日 原子力損害の賠償に関する法律,原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律および日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律成立
1971年4月24日 IAEA,NPT下の保障措置モデル協定で合意
1971年5月6日 日仏,材料試験炉研究協力協定調印
1971年5月7日 政府,日本NUS(株)の設立を認可
1971年5月20日 原子力委員会の高温ガス炉懇談会報告書を発表,原子力委員会,原子力第1船開発基本計画を改訂
1971年5月25日 米国原子力委員会,ECCS実験結果を発表,動燃,西独のカールスルーエ研究所と高速増殖炉研究協力協定に調印
1971年5月27日 原子力学会会長に武田栄一氏就任
1971年5月31日 通産省総合エネルギー調査会原子力部会中間報告を発表
1971年5月31日 昭和46年度原子力平和利用研究委託費の交付決定
1971年6月4日 米国大統領,エネルギー政策に関する特別教書を提出
1971年6月5日 動燃事業団の再処理施設建設認可
1971年6月7日 米国原子力潜水艦ソードフィッシュ横須賀入港
1971年6月7日 米国原子力委員会,濃縮テイル濃度を0.3%に引上げを発表
1971年6月13日 米国原子力水上軍艦ベインブリッジ横須賀入港(20日出港)
1971年6月15日 原子力局の放射性固体廃棄物処理処分検討会,報告書を作成
1971年6月17日 原子力委員会,長期計画専門部会を設置
1971年6月22日 原子力局長に成田寿治氏就任
1971年6月25日 原子力委員会のウラン資源確保対策懇談会報告書を発表
1971年6月30日 食品照射研究運営会議,放射線照射による馬鈴薯の発芽防止に関する研究成果を発表
1971年7月1日 原子力委員会委員長ECCS問題で談話を発表
1971年7月2日 米国原子力水上軍艦ベインブリッジ横須賀入港(9日出港)
1971年7月5日 原子力委員会委員長に平泉渉氏就任
1971年7月13日 原研東海研究所廃棄物処理場でポリエチレン容器発火事故発生
1971年7月15日 原電東海発電所で放射線被曝事故発生
1971年7月16日 原子力委員会の長期計画専門部会初会合部会長に向坊隆氏就任
1971年7月17日 米国原子力潜水艦パファ一横須賀入港(31日出港)
1971年7月19日 新型転換炉原型炉について動燃,メーカーと契約
1971年7月20日 米国原子力水上軍艦ベインブリッジ横須賀入港(23日出航)
1971年7月23日 米国コロンビア行政区巡回高等裁判所,カルバート・クリフス原子力発電所問題について判決
1971年7月26日 名古屋大学プラズマ研究所,レーザー光線を使ってわが国初の制御熱核融合反応に成功と発表
1971年7月28日 第21回原子力セミナー,大分市で開催(29日まで)
1971年8月1日 日本放射性同位元素協会,日本アイソトープ協会と改称
1971年8月1日 米国原子力潜水艦ガーナード横須賀入港(14日出港)
1971年8月2日 第22回原子力セミナー,岐阜市で開催(3日まで)
1971年8月3日 昭和45年度原子力年報,閣議報告発表
1971年8月14日 米国原子力潜水艦ソードフィッシュ横須賀入港(24日出港)
1971年8月19日 米国原子力潜水艦パファ一横須賀入港(22日出港)
1971年8月19日 原子力委員会東電福島5号炉の設置について内閣総理大臣あて答申を決定
1971年8月23日 第1回原子力施設安全管理連絡会議開催
1971年8月25日 原子力委員会のウラン濃縮調査団,欧州へ出発
1971年9月6日 第4回原子力平和利用国際会議開かる(ジュネーブで16日まで)
1971年9月11日 米国原子力潜水艦クィーンフィッシュ横須賀入港(27日出港)
1971年9月20日 市原市の三井造船千葉造船所で中国X線(株)のイリジウム―192紛失事件発生
1971年9月27日 日加原子力会議開かる(東京で28日まで)
1971年10月1日 原子力損害の賠償に関する法律および原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律,施行
1971年10月22日 米国原子力潜水艦スキャンプ横須賀入港(11月1日出港)
1971年10月26日 第8回「原子力の日」
1971年11月1日 日,豪,加などウラン濃縮国際共同事業で予備会議(ワシントン)
1971年11月3日 日米原子力会議(ワシントンで4日まで)
1971年11月4日 米国原子力潜水艦クィーンフィッシュ横須賀入港(15日出港)
1971年11月11日 原子力委員会,原子力事業従業員災害補償専門部会を設置
1971年11月16日 原子力委員会委員長に木内四郎氏就任
1971年11月18日 エクランドIAEA事務総長来日
1971年12月1日 三菱原子燃料(株)発足
1971年12月2日 原子力局,昭和45年度原子力開発利用動態調査報告書を発表
1971年12月7日 茨城県東海地区環境放射線監視委員会発足
1971年12月8日 通産省総合エネルギー調査会原子力部会中間報告を発表
1971年12月10日 原子力委員会の濃縮ウラン対策懇談会,報告書を発表
1971年12月12日 米国原子力潜水艦スキャンプ横須賀入港(17日出港)
1971年12月16日 原子力委員会,濃縮ウラン安定確保策の推進について決定
1971年12月16日 政府,三菱原子燃料(株)の加工事業を許可
1971年12月23日 原子力委員会,東電福島4号炉の設置について内閣総理大臣あて答申
1972年1月12日 昭和47年度政府予算案なる
1972年1月27日 原子力委員会,国際濃縮計画懇談会およびウラン濃縮技術開発懇談会を設置
1972年1月27日 浦和地裁,三菱原子力工業(株)に対し,書類提出命令
1972年2月1日 日仏ウラン濃縮共同事業ワーキンググループ発足
1972年2月17日 原子力委員会,環境・安全専門部会を設置
1972年2月18日 日本原子力研究所東海研究所の動力試験炉(JPDR-II)臨界
1972年2月19日 米国原子力潜水艦フラッシャー横須賀入港(29日出港)
1972年2月21日 日豪原子力協力協定に調印
1972年2月24日 日米,濃縮ウラン供給交渉で合意
1972年2月26日 日仏原子力協力協定に調印
1972年3月3日 米国原子力潜水艦スカルピン横須賀入港(17日出港)
1972年3月9日 原子力委員会の環境・安全専門部会初会合,部会長に木材健二郎氏就任
1972年3月9日 原子力委員会,関西電力(株)美浜3号炉設置について内閣総理大臣あて答申
1972年3月10日 日本原子力研究所東海研究所のJFT-2完成
1972年3月19日 米国原子力潜水艦シードラゴン横須賀入港(4月1日出港)
1972年3月24日 電力中央研究所内にウラン濃縮事業調査会設置さる
1972年3月30日 原子力委員会,昭和47年度原子力開発利用基本計画を決定
1972年4月10日 関西電力美浜原子力発電所2号炉臨界
1972年4月15日 (財)核物質管理センター発足
1972年4月15日 (財)福井原子力センター発足
1972年4月20日 中央電力協議会,昭和55年度までの電力長期計画を発表(昭和55年で原子力は3,370万kW,全体の22%)
1972年5月9日 政府,ENEAへの正式加盟を決定
1972年5月15日 福井県敦賀市に科学技術庁の原子力専門職員を派遣
1972年5月16日 原子力委員会の環境安全専門部会,総合,安全研究,環境放射能,低線量,放射性固体廃棄物,温排水の6分科会設置を決定
1972年5月17日 第1回日独高速炉会議開かる。
1972年5月20日 科学技術庁,昭和47年度原子力開発利用研究委託費の交付決定
1972年6月1日 原子力委員会,原子力開発利用長期計画を策定
1972年6月1日 三菱重工業9電力等が中心となって原子力発電訓練センター(福井県)を設立
1972年6月5日 国連人間環境会議開かる。(ストックホルムで16日まで)
1972年6月15日 温水養魚開発協会発足
1972年6月27日 原研の大型リニアック完成
1972年7月3日 関西電力,大飯原子力発電所の建設に関し,安全協定と地域開発協力協定を締結
1972年7月4日 原子力委員会,大飯原子力発電所の設置について内閣総理大臣あて答申
1972年7月4日 原子力委員会委員長に中曾根康弘氏就任
1972年7月4日 原子燃料工業会社発足
1972年7月8日 エネルギー・資源・環境に関する国際シンポジウム,京都で開かる
1972年7月13日 動燃のウラン一貫製練工程のパイロットプラント人形峠に完成
1972年7月21日 原子力年報(原子力白書)閣議報告発表
1972年7月25日 関西電力美浜発電所2号炉,営業運転を開始
1972年7月28日 日豪原子力協力協定発効
1972年8月11日 原子力委員会のウラン濃縮技術開発懇談会,中間報告を発表
1972年8月17日 原子力委員会,ウラン濃縮技術開発に関する基本方針を決定
1972年8月24日 原子力委員会,京都大学の臨界実験装置KUCAの設置について内閣総理大臣あて答申
1972年8月25日 原子力船「むつ」すべての原子炉工事を完了
1972年8月29日 放射線照射馬鈴薯,食品衛生法による許可を得る
1972年9月1日 日米両国政府,USAEC所有のスックパイル濃縮ウラン1万トンSWUの輸入に合意
1972年9月13日 有沢広巳,北川一栄両原子力委員会委員辞任,井上五郎,田島英三両氏就任
1972年9月22日 日仏原子力協力協定発効
1972年9月22日 IAEAユーラトムとの保障措置協定調印
1972年9月26日 IAEAの第16回通常総会,メキシコ市で開かる
1972年10月14日 静岡県温水利用研究センター開所
1972年10月27日 ウラン濃縮技術開発懇談会,最終報告を提出
1972年10月31日 科学技術庁,放射線利用の技術予測に関する調査結果を発表
1972年11月7日 第2回日英高速炉会議開催(東京で10日まで)
1972年11月21日 原子力委員会,東京電力福島原子力発電所6号炉および四国電力伊方原子力発電所の設置について内閣総理大臣あて答申
1972年11月26日 西独からの原子炉安全性調査団来日
1972年11月27日 科学技術庁,原子力開発利用動態調査報告書を発表
1972年11月30日 USAEC,LMFBR建設の主契約者にWH社を決定
1972年12月8日 日本学術会議,初めての原子力シンポジウムを開催
1972年12月12日 第2回日米原子炉安全審査専門家会議開催(東京で13日まで)
1972年12月22日 原子力委員会委員長に前田佳都男氏就任
1972年12月22日 原子力委員会,日本原子力発電東海第2発電所の設置について内閣総理大臣あて答申
1973年1月5日 昭和48年度政府予算案成る
1973年1月25日 日本原子力研究所,98番元素カリホルニウムの合成,検出に成功と発表
1973年2月15日 米国JCAE委員長ら来日(19日まで滞在)
1973年2月16日 米国からの濃縮ウラン1万トンSWUの購入契約が成立発効
1973年2月19日 東京電力,福島原子力発電所に関し,福島県との協定を改訂締結
1973年3月5日 第4回日米原子力会議,東京で開催
1973年3月6日 原子力委員会,昭和48年度核原料物質探鉱計画を決定
1973年3月7日 第6回原産年次大会開催(9日まで)
1973年3月15日 日本原子力研究所,JFT-2で700万度の超高温プラズマを0.02秒間閉じ込めに成功と発表
1973年3月19日 第3回日英原子力会議,東京で開催
1973年3月27日 原子力委員会,日本原子力研究所のNSRRの設置について内閣総理大臣あて答申
1973年3月29日 日米両国政府,日米原子力協力協定の改定のための議定書に署名
1973年3月30日 原子力委員会,昭和48年度原子力開発利用基本計画を決定
1973年4月5日 ユーラトムとIAEAとがNPTに基づく保障措置協定に署名
1973年4月18日 ニクソン米大統領が「エネルギー教書」を議会に提出
1973年5月1日 原子力局に安全審査室と公開資料室を設置
1973年5月8日 核融合研究運営会議が第一段階核融合研究開発中間報告を原子力委員会に報告
1973年5月22日 原子力委員会,核融合研究開発懇談会を設置原子力委員会,原子炉の設置に係る公聴会開催要領を発表
1973年5月29日 原子力委員会,中部電力(株)浜岡原子力発電所の設置変更(2号炉増設)について内閣総理大臣あて答申
1973年5月31日 内閣総理大臣,四国電力(株)伊方発電所に対する異議申立てを棄却
1973年6月1日 科学技術庁,福島に原子力連絡調整官事務所を開設中国電力(株)島根発電所が臨界
1973年6月3日 原子力視察団が訪ソ
1973年6月4日 日加原子力会議開催(オタワで5日まで)
1973年6月19日 第1回核融合研究開発懇談会を開催,技術分科会を設置
1973年6月26日 国際海洋投棄規制条約に署名
1973年7月3日 食品照射研究運営会議が食品照射研究開発中間報告を原子力委員会に報告
1973年7月16日 ソ連の高速増殖炉BN-350が運転開始
1973年7月25日 資源エネルギー庁発足
1973年7月27日 内閣総理大臣,日本原子力発電(株)東海第二発電所に対する異議申立てを棄却
1973年7月30日 環境・安全専門部会が,安全研究,低線量,放射性固体廃棄物,温排水の四分科会の検討結果を原子力委員会に答申
1973年8月27日 四国電力(株)伊方発電所の設置許可の取消しと工事中止を求めて,松山地裁に行政訴訟
1973年8月31日 ウラン濃縮事業調査会と米国UEAとがウラン濃縮工場共同調査契約に調印フランスの高速増殖原型炉フェニックスが臨界
1973年9月18日 原子力委員会,東京電力(株)福島第二発電所の設置に係る公聴会を福島市で開催
1973年9月25日 通商産業省,エネルギー白書発表
1973年9月27日 日仏首脳会談で,濃縮ウランの購入に合意
1973年10月9日 原子力委員会,食品照射研究開発基本計画の研究開発期間の延長を決定
1973年10月20日 政府,伊方発電所の行政訴訟に対する答弁書を松山地裁に提出
1973年10月27日 日本原子力発電(株)東海第二発電所の設置許可の取消しを求めて,水戸地裁に行政訴訟
1973年11月16日 稲葉秀三氏,原子力委員に就任
1973年11月18日 武藤俊之助原子力委員逝去
1973年11月25日 原子力委員会委員長に森山欽司氏就任
1973年11月30日 核融合研究開発懇談会技術分科会が報告書を提出
1973年12月26日 政府,東海第二発電所の行政訴訟に対する答弁書を水戸地裁に提出
1973年12月29日 昭和49年度政府予算案決定〔昭和49年〕
1974年1月6日 ソ連原子力視察団が訪日(18日まで滞在)
1974年1月8日 原子力委員会,放射性物質安全輸送専門部会を設置
1974年1月26日 ユーロディフ社と電力業界との間で濃縮役務の提供に関する覚書に調印(1680年以降1千トン-SWU/年)
1974年1月28日 昭和47年度原子力開発利用動態調査報告書を発表
1974年2月1日 海外ウラン資源開発(株),ニジェール共和国政府,フランス原子力庁と合弁会社を設立する契約に調印
1974年2月22日 原子力委員会,安全会議を設置
1974年3月2日 英国の高速増殖炉PFRが臨界
1974年3月14日 関西電力(株)高浜発電所1号炉が臨界
1974年3月19日 原子力委員会,昭和49年度核原料物質探鉱計画を決定
1974年3月26日 原子力委員会,昭和49年度原子力開発利用基本計画を決定
1974年4月15日 松井明氏,原子力委員会委員に再任宮島龍興氏,原子力委員会委員に就任
1974年4月27日 原子力委員会,東京電力(株)福島第二原子力発電所の原子炉の設置について内閣総理大臣あて答申
1974年5月1日 科学技術庁,財団法人「日本分析センター」の設立を許可
1974年6月18日 田島英三原子力委員会委員辞任
1974年6月28日 東京電力(株)福島第二原子力発電所の設置許可に対し,行政不服審査法に基づく異議申立て
1974年7月1日 財団法人「日本分析センター」業務を開始
1974年7月26日 核融合研究開発懇談会,報告書を提出
1974年8月13日 原子力委員会,原子炉施設等安全研究専門部会を設置
1974年8月26日 原子力第1船「むつ」青森県大湊港を出港
1974年8月28日 原子力第1船「むつ」青森県尻屋崎東方約800kmの試験海域に到着し,初臨界に達した
1974年9月1日 原子力第1船「むつ」放射線漏れ
1974年10月11日 内閣総理大臣,東京電力(株)福島第二原子力発電所に対する異議申立てを棄却
1974年10月15日 原子力第1船「むつ」定係港に入港
1974年10月29日 「放射線障害防止中央協議会」の設立総理府に原子力第1船「むつ」放射線漏れ問題調査委員会が設置された
1974年11月11日 原子力委員会委員長に足立篤郎氏就任IAEA主催第5回プラズマ物理及び制御核融合研究国際会議開催(東京で15日まで)
1974年12月9日 原子力委員会委員長に佐々木義武氏就任
1974年12月24日 原子力委員会,環境放射線モニタリング中央評価専門部会を設置〔昭和50年〕1月7日東京電力(株)福島第二原子力発電所の設置許可取消しを求めて,福島地裁に行政訴訟
1975年2月15日 内閣に原子力行政懇談会が設置された
1975年2月18日 原子力委員会,原子炉安全技術専門部会を設置
1975年3月4日 原子力委員会,昭和50年度核原料物質探鉱計画を決定
1975年3月18日 原子力委員会,昭和50年度原子力開発利用基本計画を決定原子力委員会,原子力船懇談会を設置
1975年3月31日 内閣総理大臣,動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第2次基本計画の修正を決定
1975年4月15日 政府「総合エネルギー対策閣僚会議」を設置
1975年5月9日 日独科学技術協力協定に基づく第1回合同委員会開催(東京)
1975年5月13日 「むつ」放射線漏れ問題調査委員会,報告書を内閣総理大臣へ答申
1975年5月13日 原子力委員会「発電用軽水型原子炉施設周辺の線最目標値に関する指針」を決定
1975年6月30日 原研のNSRR臨界
1975年7月8日 原子力委員会,新型動力炉開発專門部会を設置
1975年7月16日 第1回放射線安全管理講習会開催
1975年7月21日 原子力事業従業員災害補償専門部会,報告書を原子力委員会へ提出
1975年7月29日 原子力委員会,放射性廃棄物対策技術専門部会,環境放射能安全研究専門部会を設置
1975年7月31日 原子力委員会,第二段階核融合研究開発基本計画を決定
1975年8月5日 放医研,那珂湊支所開設
1975年8月15日 総合エネルギー調査会中間答申をまとめ通商産業大臣へ提出
1975年9月4日 動力炉・核燃料開発事業団,再処理施設のウラン試験を開始
1975年9月11日 原子力船懇談会,報告書を原子力委員長に提出
1975年10月15日 九州電力㈱玄海原子力発電所।号炉,営業運転開始
1975年11月11日 原子力委員会,核融合会議を設置
1975年11月14日 関西電力㈱高浜発電所2号炉,営業運転開始
1975年1月12日 (財)海洋生物環境研究所の設立許可
1975年1月12日 中央公害対策審議会特殊問題専門委員会温排水分科会,中間報告を提出
1975年1月12日 総合エネルギー対策閣僚会識「総合エネルギー政策の基本方向」を決定
1975年1月12日 行政管理庁「原子力行政に関する特別調査」を報告
1975年1月12日 参議院で科学技術庁設置法改正法律案が可決,成立
1975年12月29日 原子力行政懇談会,内閣総理大臣に意見書(中間とりまとめ)を提出
1976年1月16日 科学技術庁原子力安全局発足
1976年1月16日 政府,「むつ」の修理港を佐世保に要請することを決定
1976年1月23日 内閣総理大臣,九州電力㈱玄海原子力発電所2号炉の設置を許可
1976年2月7日 科学技術庁長官,久保長崎県知事,辻佐世保市長に佐世保港で「むつ」の修理,総点検を行えるよう要請
1976年2月10日 内閣総理大臣,久保長崎県知事,辻佐世保市長に「むつ」の修理港として佐世保港を利用することを要請
1976年2月23日 日本原子力研究所,NRCのLOFT計画に参加するため,共同研究協定書に調印
1976年3月1日 通商産業大臣,(財)原子カ工学試験センター(藤波恒雄理事長)の設立許可
1976年3月2日 原子力船「むつ」修理港使節団,久保長崎県知事に説明文書を手渡
1976年3月2日 原研とNRCとがNSRR計画とPBF計画の協力協定に調印
1976年3月2日 第5回日米原子力会議開催
1976年3月12日 原子力委員会,核燃料サイクル問題懇談会を設置
1976年3月12日 第68回電源開発調整審議会で九州電力㈱川内原子力発電所を追加決定
1976年3月17日 中部電力㈱浜岡原子力発電所1号炉(BWR,54万KW)運転明開始
1976年3月26日 原子力委員会,昭和51年度原子力開発利用基本計画を決定
1976年3月27日 東京電力㈱福島第一原子力発電所3号炉(BWR,78.4万KW)運転開始
1976年4月9日 原子力委員会,核燃料安全専門審査会を設置
1976年4月13日 通商産業省,軽水炉改良標準化調査の中間報告を発表
1976年4月23日 原子力委員会,核物質防護専門部会を設置
1976年5月24日 NPT批准承認案件,参議院本会議で可決承認
1976年6月8日 NPT批准書を寄託するに際して政府声明を発表
1976年6月8日 原子力委員会,「原子炉施設等安全研究年次計画」の推進を決定
1976年7月6日 放射性廃棄物対策技術専門部会が,中間報告を原子力委員会に提出
1976年7月16日 名古屋大学プラズマ研究所,環状磁場系プラズマ実験装載「JIPP,T-Ⅱ」を完成
1976年7月30日 原子力行政懇談会,最終報告書をまとめ,内閣総理大臣へ提出
1976年8月11日 新型動力炉開発専門部会報告書を原子力委員会に提出(9月14日委員会決定)
1976年9月7日 原子力委員会,「環境放射能安全研究年次計画」の推進を決定
1976年9月28日 核燃料サイクル懇談会中間報告(第一次中間とりまとめ)をまとめる
1976年9月28日 原子力委員会,年間5ミリレム線量目標値の具体的計算方法を決定
1976年10月21日 (財)原子力環境整備センターの発足
1976年10月22日 自治省,福井県の核燃料税実施を認可
1976年11月12日 動燃,動燃式ウラン精練法(PNCプロセス)完成
1976年11月17日 原子力委員会,原子炉安全技術専門部会「沸とう水型原子炉の配管割れに関する調査の検討について」を委員会に報告
1976年12月1日 関電美浜3号炉営業運転開始
1976年12月7日 原子力委員会委員長,関電美浜1号炉の使用済燃料の調査に関し談話を発表
1977年1月23日 九電玄海2号炉設置許可
1977年1月26日 日加原子力協定改訂第1次交渉(~2.1)
1977年2月3日 科学技術庁長官及び通商産業大臣,関電に対し美浜1号炉で厳重注意
1977年2月14日 通産省,総合エネルギー対策推進本部を設置
1977年2月15日 政府,総合エネルギー対策推進閣僚会議の設置を決定(第1回会合3.5)
1977年2月18日 原子力政策に関する訪米政府代表団(団長,井上原子力委員会委員長代理)渡米(〜2.28)
1977年3月9日 原産年次大会が開催され,米国新政策発表を控えて各国が活発な意見を交換(~3.11)
1977年3月21日 日米首脳会談(〜3.22,ワシントン)
1977年3月25日 原子力委員会,再処理問題懇談会を設置
1977年3月25日 政府,核燃料特別対策会議を設置(議長を科学技術庁長官とし外務大臣,通商産業大臣で構成)
1977年3月27日 原研JMTRのOGL(大洗ガスループ),世界初の出ロガス温度1000℃連続100時間運転に成功
1977年3月28日 科技庁,佐賀原子力連絡調整官事務所を開設
1977年3月30日 四電伊方2号炉設置許可
1977年4月1日 佐世保市議会,「むつ」核燃料体付き修理受入れを議決
1977年4月2日 第一次日米原子力交渉(〜4.18,ワシントン)
1977年4月5日 日豪ウラン濃縮共同研究専門家会議(〜4.7)
1977年4月16日 放射線審議会,輸送特別部会を設置
1977年4月18日 科技庁,原子力安全局の核燃料規制課保障措置室を廃止し保障措置課を設置
1977年4月24日 動燃高速実験炉「常陽」が臨界
1977年4月26日 原子力委員会,「原子力開発利用長期計画の改訂について」を決定
1977年4月26日 日独科学技術協力合同委員会を東京で開催(合同委員会の下に高温ガス炉バネルを設置)
1977年4月30日 長崎県議会,核燃料抜きを条件に「むつ」入港を承認
1977年5月17日 日独科学技術協力の第1回高温ガス炉パネルを開催
1977年5月19日 日加原子力協定改訂第2次交渉(〜5.27,オタワ)
1977年5月20日 原子力委員会,「動燃再処理施設の安全性の確認について」を決定
1977年5月20日 原子力委員会,長期計画専門部会を設置(第1回会合5.31)
1977年6月2日 第2次日米原子力交渉(~6.7,ワシントン)
1977年6月6日 通産省,総合エネルギー調査会需給部会中間報告取りまとめ
1977年6月7日 総合エネルギー対策推進閣僚会議第2回会合
1977年6月7日 原研JMTR,一次系冷却水7トンを漏洩
1977年6月9日 筑波高エネルギー物理研,我が国初の反陽子生成に成功
1977年6月14日 原子力委員会,「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計指針について」及び「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について」を決定
1977年6月16日 日米財界人会議,再処理と核不拡敬の両立推進で意見一致
1977年6月27日 動燃再処理施設に関する日米合同調査団,現地調査開始(~7.11)(7.12核燃料特別対策会議に報告書提出)
1977年7月14日 原研JPDR使用済燃料の動燃再処理施設への搬入開始
1977年7月29日 「むつ」総点検・改修技術検討委員会答申
1977年8月6日 原水爆禁止統一世界大会,14年ぶりに広島で開催(8.10の長崎大会は原水禁側の事情により統一大会としては不成立)
1977年8月9日 原子力委員会,「関電美浜1号炉燃料体の損傷の原因について」を了承
1977年8月11日 動燃ウラン濃縮パイロット・プラント,人形峠で着工
1977年8月15日 原子力委員会委員長,「原子力平和利用と核不拡散の両立をめざして」と題する談話を発表
1977年8月18日 原産,再処理と高速増殖炉の導入を不可決とする政策提言を関係省庁に提出
1977年8月23日 原子力委員会,東電柏崎・刈羽1号炉の安全審査結果を答申
1977年8月23日 委員会,「東電柏崎・刈羽1号炉の設置に係わる文書意見に対する報告書」を決定
1977年8月29日 第3次日米原子力交渉(〜9.1,東京,宇野日本政府代表-スミス米政府代表)
1977年8月31日 電労連定期大会,エネルギー問題で海外関係組織との緊密化促進を決定
1977年9月1日 第3次日米原子力交渉において基本的合意成立
1977年9月1日 東電柏崎・刈羽1号炉設置許可
1977年9月2日 総合エネルギ-対策推進閣僚会議第3回会合
1977年9月6日 原子力委員会核物質防護専門部会,第一次報告書を委員会に提出
1977年9月12日 動燃再処理施設に関する日米共同決定調印,共同声明発表(ワシントン)
1977年9月13日 委員会,「国際核燃料サイクル評価対策協議会の開催について」を決定(9.21第1回会合)
1977年9月22日 動燃再処理施設使用済燃料のせん断・溶解開始
1977年9月30日 四電伊方1号炉営業運転開始
1977年9月30日 仏COGEMA社,日本の9電力及び原電との再処理委託契約に調印
1977年10月13日 原子力委員会核燃料サイクル問題懇談会,「核燃料サイクル確立のためのダウン・ストリーム施策」に関し答申
1977年10月14日 原子力委員会,「INECEに臨む我が国の基本的考え方」を決定
1977年10月18日 科技庁,動燃に対し安全管理の徹底を図るよう厳重注意
1977年10月21日 通産省地下立地方式原発検討委員会第1回会合
1977年10月26日 第14回原子力の日(原子力開発批判グループは「反原子力週間」を実施)
1977年10月26日 京大原子炉実験所,B臨界実験装置を用いTh-232のU-233への変換に成功
1977年10月27日 伊方訴訟結審,(53年春判決の予定)
1977年11月14日 核融合研究における協力に関し日米関係者が協議(~11.23,東京,協力推進で合意)
1977年11月18日 日本原子力産業会議とソ連国家原子力利用委員会,原子力協力協定に署名
1977年11月21日 原船事業団法一部改正案,成立
1977年11月21日 原子炉等規制法一部改正案,成立
1977年11月21日 核不拡散条約協定批准案,国会承認
1977年11月25日 通産省,総合エネルギー調査会,中間答申
1977年11月25日 政府,「資源とエネルギーを大切にする運動本部」を廃止し新たに「省エネルギー・省資源対策推進本部」を設置(11.28第1回会合)
1977年11月25日 原子力基本法一部改正案,衆院継続審議となる
1977年12月2日 核不拡散条約に基づく国際原子力機関との補償措置協定発効
1977年12月4日 科技庁,核物質管理センターを指定情報処理機関を指定
1978年1月23日 日・ソ科学技術協力委員会第1回会議を東京で開催(~1.27)原子力分野の協力に合意
1978年1月26日 日加原子力協定改定議定書仮署名(加,対日ウラン禁輸措置解除)
1978年1月31日 原子力委員会,「環境放射線モニタリングに関する指針について」を決定
1978年3月7日 原子力委員会,「原子力国際問題等懇談会」設置
1978年3月10日 原子力委員会,「昭和53年度原子力開発利用基本計画」決定
1978年3月20日 動燃新型転換炉原型炉「ふげん」臨界
1978年3月28日 原子力委員会,「食品照射研究開発の推進について」を決定
1978年4月12日 OECD・IEA理事会,東京で開催(~13)
1978年4月18日 東電,福島第1原子力発電所5号機の運転を開始
1978年4月21日 原子力委,「新型動力炉開発懇談会」設置
1978年4月25日 松山地裁,四電伊方原発訴訟判決(原告の請求棄却)
1978年5月15日 INFCE第4WG会合を東京で開催(~19)
1978年5月24日 東電,英国原子燃料公社との再処理委託契約に調印
1978年6月7日 原子力基本法一部改正法案成立
1978年6月21日 日独仏高速増殖炉協力協定調印
1978年7月5日 動燃,高速増殖炉実験炉「常陽」定格出力5万kWを達成
1978年7月16日 第4回主要先進国首脳会議開催(ボン,~17)
1978年7月21日 科技庁長官等5者により「むつ」の佐世保港における修理に関する合意書に調印
1978年7月29日 動燃,新型転換炉原型炉「ふげん」試験送電を開始
1978年8月15日 日豪原子力協定改訂第一次交渉,東京で明催(~17)
1978年8月22日 日加原子力協定改訂議定書調印
1978年8月25日 我が国「原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)」に加盟
1978年8月29日 原子力委,「放射性廃棄物の廃棄に関する技術的基準について」を決定
1978年9月4日 新エネルギー研究開発に関する日米科学技術協力第1回作業部会を東京で開催(〜6)
1978年9月7日 動燃再処理施設に関する日米技術専門家会合を東京で開催(〜9)
1978年9月12日 原子力委,「原子力研究開発利用長期計画」を決定
1978年9月25日 第2回環太平洋会議,東京で開催(〜29)
1978年9月26日 日独科学技術協力合同委員会第4回会合(ボン,〜28)
1978年9月29日 原子力委,「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針について」,「発電用原子炉施設の耐震設計に関する査定指針について」及び「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針について」を決定
1978年10月4日 原子力委員会改組,新たに原子力安全委員会設置
1978年10月12日 東電,福島第一原子力発電所4号機の運転を開始
1978年10月16日 「むつ」佐世保港入港
1978年11月1日 原子力安全委,「原子炉安全基準」「核燃料安全基準」「環境モニタリング中央評価」「放射性廃棄物安全技術」の4専門部会設置
1978年11月13日 第一回TASTEX運営委員会,東京で開催(〜16)
1978年11月28日 原電,東海第二原子力発電所の運転を開始
1978年12月1日 原子力安全委「放射性物質安全輸送専門部会」設置
1978年12月13日 日豪原子力協定改訂第二次交渉開始(キャンベラ,〜15)
1978年12月27日 原子力安全委,「原子力安全委員会の当面の施策」を決定
1979年1月10日 原子力安全委,「原子力施設等安全研究」「環境放射能安全研究」の2専門部会設置
1979年1月22日 東海再処理施設に関する第二回日米技術専門家会合(サニーベール,〜23)
1979年1月22日 通産省,公開ヒアリング開催の制度化を省議決定
1979年1月23日 原子力委「放射性廃棄物対策専門部会」設置
1979年1月26日 原子力安全委「原子力安委の行う原子力施設に係る安全審査等について」(ダブルチェック大綱)を決定
1979年1月31日 日米高速炉協力協定改訂
1979年2月2日 原子力委,「原子力船研究開発専門部会」設置
1979年2月2日 日独高温ガス炉研究開発協力協定締結
1979年2月13日 日米原子力協定米提案に関する日米交渉,東京で開催(〜15)
1979年2月15日 日仏規制情報交換協力取決締結
1979年2月15日 日仏軽水炉安全研究協力開始
1979年2月20日 動燃,新型転換炉原型炉「ふげん」定常運転開始
1979年2月27日 関電,大飯原子力発電所1号機の運転を開始
1979/2/30 原子力安全委は,①TMI事故に関する正確な情報の入手に努め,詳細な検討を進めること②安全確保に万全を期するための検査を十分実施させるほか,安全体制の再点検を実施させること③専門家派遣の準備を早急に進めること等を内容とする委員長談話を発表
1979年4月3日 原子炉安全専門審査会,「TMI事故調査特別部会」の設置を決定(4月19日「米国原子力発電所事故調査特別委員会」に改組)
1979年4月3日 内閣総理大臣,関係閣僚に対し我が国の原子力発電所に係わる防災体制の早急な再点検を指示
1979年4月14日 原子力安全委,通産省による大飯原子力発電所1号機の運転停止の申し出を受入れ
1979年4月23日 原子力安全委,「原子力発電所等周辺防災対策専門部会」設置
1979年4月27日 総理府において,原子力発電所等に係る防災対策に関して,関係省庁が密接な連絡調整を図り推進してゆくことを申し合せ
1979年5月2日 日米エネルギー研究開発協力協定締結
1979年5月2日 日米首脳会談(ワシントン)原子炉安全性共同研究の拡大につき意見一致
1979年1月5日 原子力安全委,大飯発電所1号機の加圧器水位計に係る問題に関し通産省の解析結果及びこれに基づく措置は妥当である旨決定
1979年5月28日 原子力安全委の米国原子力発電所事故調査特別委員会,中間報告(第一次報告書)を取りまとめる
1979年6月1日 使用済核燃料の再処理事業を民間にも認める原子炉等規制法一部改正法案が成立
1979年6月6日 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法案が成立
1979年1月6日 通産省,原子力発電所の管理体制の再点検結果に基づく改善措置を関係電力会社に指示
1979年6月11日 第一回日独仏高速炉会議,東京で開催(〜15)
1979年6月13日 大飯原子力発電所1号機,運転を再開
1979年6月19日 原子力安全委,「放射性同位元素安全規制専門部会」設置
1979年6月26日 日米首脳会談,東京で開催(〜27)原子力安全研究に関する日米協力拡大のための事務レベル専門家会合の開催を合意
1979年6月28日 第五回主要国首脳会議,東京で開催(〜29)
1979年7月9日 原船「むつJ,ドック入り
1979年7月12日 中央防災会議,「原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置について」を決定
1979年7月30日 日豪原子力協定改定第三次交渉,東京で開催(~8.2)
1979年8月10日 原子力委,「原子力開発の基本路線における中間炉について」を決定
1979年8月28日 ダブレットⅢプロジェクト研究協力協定締結
1979年8月31日 総合エネルギー調査会需給部会「長期エネルギー需給暫定見通し」の中問報告を取りまとめる。
1979年9月3日 日ソ科学技術協力委員会第二回会議(モスクワ,〜7)
1979年9月12日 動燃,人形峠のウラン濃縮パイロット・プラントの運転開始
1979年9月13日 原子力安全委の米国原子力発電所事故調査特別委員会第二次報告書を取りまとめる
1979年9月20日 第一回日米科学技術研究協力会議,東京で開催(〜21)
1979年9月25日 第二回TASTEX運営委員会,東京で開催(〜28)
1979年9月26日 第五回日独科学技術協力合同委員会東京で開催(~28)
1979年9月28日 日独科学技術協力の第五回原子炉の安全性研究パネル,東京で開催
1979年10月1日 東海再処理施設の運転期間の延長に関する口上書交換(ワシントン)昭和55年4月30日までの延長に合意
1979年10月3日 東海再処理施設に関する第3回日米技術専門家会合,東京で開催(~6)
1979年10月15日 IAEA・第一回RCA政府専門家会合,東京で開催(~19)
1979年10月17日 核物質防護条約草案検討政府間会議第4回会合(ウィーン,〜26)核物質防護条約テキスト採択
1979年10月19日 動燃,マイクロ波加熱直接脱硝方式(MH法)によるPu混合転換技術開発
1979年11月8日 第1回日米核融合調整委員会(サンデイエゴ,~9)
1979年11月13日 原子炉安全性研究協力に関する日米専門家会議第1回会合(ワシントン,~14)
1979年11月19日 動燃,東海再処理工場,1年3カ月ぶりに運転を再開
1979年11月19日 原子力安全委,試験的海洋投棄の安全は確保できると表明
1979年11月26日 原子力安全委,学術会議共催「TMI原子力発電所の事故が提出した諸問題に関する学術シンポジウム」開催
1979年12月6日 原研,核融合研究施設(茨城県那珂町)起工
1979年12月20日 原子力委,原子力船の研究開発に関する報告書を発表
1979年12月26日 動燃,人形峠ウラン濃縮パイロットプラントで濃縮ウラン約300kgの回収に成功
1980年1月17日 高浜3・4号炉増設に伴う安全審査に関する公開ヒアリング開催
1980年1月21日 第6回日英高速炉会議(東京,~29)
1980年1月22日 海洋開発審議会,海水ウラン回収計画で90年代実用化をめざす
1980年1月28日 原子力安全委,核燃料施設の安全審査指針決定
1980年1月29日 原子力委,新型転換炉実証炉価検討専門部会設置
1980年2月1日 高速実験炉「常陽」熱出力7万5千kWの定格運転に入る
1980年2月14日 東電福島第2原発3,4号増設に伴う安全審査に関する公開ヒアリング開催
1980年3月1日 民間再処理会社「日本原燃サービス」発足
1980年3月13日 核融合日米ワークショップ
1980年3月24日 福井県自然環境保全審議会部門「もんじゅ」建設に関し環境は大丈夫と結論
1980年4月1日 FBR開発のための「高速炉エンジニアリング会社」発足
1980年4月10日 日米核融合調整委員会(~11,東京)
1980年4月11日 原子力委,原子力船開発の方針を決定
1980年4月14日 IAEA第4回大型トカマク装置技術委員会(~18,東京)
1980年4月18日 原子力委,ポストINFCE問題協議会設置
1980年4月18日 日,西独,米3国による再冠水効果実証に関する研究協力取決めが発効(有効5年)
1980年4月28日 原子力安全委,14項目の新安全基準を決定
1980年5月14日 動燃,人形峠濃縮ブラント,分離機4,000台体制へ
1980年5月19日 厚生省,医療RI廃棄物対策で基本方針決定
1980年5月22日 電事連「核燃料サイクル会議」設置
1980年6月23日 原子力安全委,16項目の安全確保対策事項決定
1980年6月26日 原子力安全委,防災対策指針を決定
1980年6月28日 原子力委,核物質防護報告書発表
1980年7月16日 使用済燃料貯蔵日米協議(〜18日,東京)
1980年7月17日 川内2号炉増設に関する二次公開ヒヤリング
1980年7月21日 原子力委,放射線照射玉ねぎの健全性報告
1980年8月11日 「むつ」改修工事始まる。
1980年8月13日 低レベル廃棄物試験的海洋投棄に関する理解と協力を得るために太平洋諸国に説明者派遣
1980年8月28日 原研,核融合炉プラズマ電流の安定維持に成功
1980年9月7日 政府,アジア5ヶ国に原子力調査団派遣
1980年9月18日 理研,トリチウム新分離法開発
1980年9月22日 中川科学技術庁長官第24回IAEA総会にて代表演説
1980年10月3日 動燃,ウラン濃縮パイロットプラント第1運転単位全遠心機による運転開始
1980年10月15日 第6回日独科学技術協力合同委員会(〜17,西独)
1980年10月17日 原子力委,ウラン濃縮国産化専門部会設置
1980年10月31日 動燃,中国からの重水購入契約を結ぶ
1980年11月14日 ロンドン条約,我が国について発効
1980年11月25日 原子力委,放射線利用専門部会設置
1980年11月26日 日本原子力船開発事業団法の一部改正法案成立
1980年11月28日 原子力委,廃炉対策専門部会設置
1980年11月29日 日本原子力船開発事業団,日本原子力船研究開発事業団へ改組
1980年11月29日 低レベル廃棄物試験的海洋投棄に関し太平洋諸国に第4次説明団派遣
1980年12月4日 通商産業省,東電柏崎・刈羽原発2,5号炉に関する公開ヒアリング開催
1980年12月10日 動燃,高速増殖炉原型炉「もんじゅ」設置許可申請
1980年12月25日 動燃東海処理工場,原子炉等規制法に基づく使用前検査合格
1981年1月21日 化学交換法によるウラン濃縮技術の確立のための濃縮研究設備,大型機器試験装置等の建設を旭化成に許可
1981年1月28日 通商産業省,中国電力島根原発2号炉増設に関する公開ヒアリング開催
1981年2月18日 第19回原子力総合シンポジウム(〜19日)
1981年2月19日 日加合同作業委員会及び特別技術委員会開催(〜20日,東京)
1981年2月22日 放医研,全国の自然放射線の測定結果を発表
1981年3月6日 宮崎県知事,旭化成ウラン濃縮研究施設認可へ
1981年3月8日 高知県窪川町長リコール成立
1981年3月10日 原子力委,長期計画専門部会設置
1981年3月19日 原子力安全委,中部電力浜岡原発3号炉に関する公開ヒアリング開催
1981年3月26日 第84電調審,柏崎・刈羽原発2,5号機,島根原発2号機の3基302万kWを決定
1981年3月27日 原子力委核融合会議「核融合炉開発に関する長期戦略レビュー分科会報告書」
1981年3月30日 九電玄海原発2号炉,営業運転開始
1981年4月7日 OECD/NEAの第62回運営委員会及び特別シンポジウム(〜8日,外務省)
1981年4月12日 中川科学術庁長官,青森県で地元三者代表と会談,「むつ」の外洋母港表明
1981年4月17日 動燃「常陽」,通算運転時間1万時間達成
1981年4月18日 原電敦賀発電所放射能漏洩事故判明
1981年4月19日 高知県窪川町長に藤戸前町長再選
1981年4月20日 原電敦賀原発の放射能漏洩事故について原子力安全委員会委員長談話
1981年4月23日 動燃,国産濃縮ウラン1トン初出荷
1981年4月30日 通商産業省,原電敦賀発電所放射能漏洩事故中間報告書を発表
1981年4月30日 敦賀発電所事故に関し原子力安全委員会委員長談話発表
1981年5月8日 原子力安全委,原電敦賀発電所放射能漏洩事故に関し,現地視察(~9日)
1981年5月12日 中川科学技術庁長官,「むつ」外洋母港について青森側地元三者へ正式要請
1981年5月18日 科学技術庁「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の放射能漏洩に係る影響評価について」発表
1981年5月18日 通商産業省「日本原子力発電(株)敦賀発電所における給水加熱器及び一般排水路放射能漏洩事故について」発表
1981年5月18日 原子力安全委「日本原子力発電株式会社敦賀発電所における給水加熱器及び一般排水路放射能漏洩事故に関する見解について」発表
1981年5月24日 中川科学技術庁長官及び日本原子力船研究開発事業団理事長は青森側地元三者と「むつ」外洋母港について共同声明発表
1981年5月26日 TASTEX第5回運営委員会(〜29日,東京)
1981年5月28日 原子力安全委,「原子力施設等安全研究について」を決定
1981年6月1日 科学技術庁及び日本原子力船研究開発事業団,長崎側地元三者に「むつ」の修理期間延長の協議申入れ
1981年6月4日 原子力安全委,米国原子力発電所事故調査特別委員会の第三次報吿書を公表
1981年6月5日 総合エネルギー調査会原子力部会,通商産業大臣に報告書(Ⅰ)を提出
1981年6月10日 長崎側地元三者,「むつ」の工期延長協議返上
1981年6月17日 通商産業省,日本原子力発電(株)に対し敦賀発電所原子炉の6カ月間の運転停止を命令
1981年6月25日 日豪原子力協定改訂交渉(〜7月3日,束京)
1981年6月30日 関根浜漁協「むつ」新母港調査受入回答
1981年7月17日 原子力委員長代理に向坊隆氏就任
1981年7月17日 OECD/NEA「放射性廃棄物の海洋投棄に関する多数国間協議監視制度」への参加を閣議決定,同日付正式参加
1981年7月20日 通商産業省「日本原子力発電(株)敦賀発電所の事故に伴う安全規制行政の強化対策について」発表
1981年7月27日 日本原子力船研究開発事業団,関根浜漁協と海域調査に関する覚書締結
1981年7月27日 原子力安全委「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の事故に係る安全規制行政の強化対策に対する見解」発表
1981年8月4日 新型転換炉実証炉評価検討専門部会,原子力委へ報告書提出
1981年8月17日 IAEA・RCAワークショップ「放射線とアイソトープの医学・生物学利用」開催(〜28日,東京)
1981年8月18日 ウラン濃縮国産化専門部会,原子力委へ報告書提出
1981年8月21日 総合エネルギー調査会原子力部会,通商産業大臣に報告書(Ⅱ)を提出
1981年8月28日 通商産業省,東北電力(株)巻原子力発電所第1次公開ヒアリングを開催
1981年8月31日 中川科学技術庁長官,長崎側地元三者に「むつ」修理期間延長(昭和57年8月31日まで)を要請
1981年9月3日 (社)日本原子力産業会議,中華人民共和国第二機械工業部との間の原子力平和利用分野における協力に関する覚書に調印
1981年9月18日 日米再処理交渉についての原子力委員会委員長談話発表
1981年9月21日 日豪原子力協定改訂交渉(〜10月9日,東京)
1981年9月27日 動燃,カナダ原子力公社との間に「重水炉についての情報交換と協力に関する協定」を改訂・更新
1981年9月28日 IAEA放射性物質輸送容器試験基準技術委員会開催(〜10月2日,東京)
1981年10月6日 核融合会議,原子力委へ報告書提出
1981年10月20日 原子力安全委,「原子力安全年報」を創刊公表
1981年10月23日 長崎側地元三者,佐世保港における「むつ」修理期間延長に同意する旨回答
1981年10月26日 第18回原子力の日,原子力安全功労者第1回表彰
1981年10月27日 放射線利用専門部会,原子力委へ報告番提出
1981年11月5日 「ふげん」応力腐食割れ(SCC)対策及び第2回定期検査を終了し,運転再開。第2回定期検査中に東海再処理施設で抽出したプルトニウムを用いた混合酸化物燃料を初めて装荷
1981年11月5日 JASPASが日本とIAEAとの書簡交換により正式発足
1981年11月9日 第4回遠心分離法濃縮施設に対する保障措置に関する国際会合(〜12日,東京)
1981年11月18日 ポストINFCE問題協議会,原子力委長期計画専門部会へ「国内保障措置体制の整備計画について」を報告
1981年11月19日 第86回電調審,巻原子力発電所1号機82.5万kWを決定
1981年11月26日 科学技術庁,日本原子力船研究開発事業団と長崎側地元三者の間で「原子力船『むつ』の佐世保港における修理期限の延長に関する合意協定書」締結
1981年12月9日 通商産業省,北海道電力(株)共和・泊原子力発電所1,2号機に関する公開ヒアリング開催
1981年12月11日 通商産業省,日本原子力発電(株)敦賀発電所の特別保安監査を実施(〜14日)
1981年12月14日 日豪原子力協定改訂交渉(〜18日,東京)
1981年12月17日 原子力安全委,日本原子力発電(株)敦賀発電所の特別保安監査結果を了承
1982年1月12日 動燃,高速実験炉「常陽」の照射用炉心移行作業に着手
1982年1月14日 動燃東海事業所におけるプルトニウムーウラン混合酸化物燃料製造累積量50トン達成
1982年1月22日 日本原子力発電(株)敦賀発電所営業運転再開
1982年2月2日 原研,ユーリッヒ研究所との間の「高温ガス炉の研究及び開発の分野における協力協定」を改訂・更新
1982年2月17日 原研,JT-60用NBI原型ユニット10秒定格運転達成
1982年2月22日 高速増殖原型炉「もんじゅ」の第一次安全審査結果に関し地元(敦賀市,美浜町)説明会開催
1982年2月26日 高速増殖原型炉「もんじゅ」の第一次安全審査結果に関し地元(福井県議会)説明会開催
1982年3月16日 廃炉対策専門部会,原子力委へ報告書提出
1982年3月18日 原子カモニター懇談会開催(東京)
1982年3月19日 四国電力(株)伊方発電所2号機運転開始
1982年3月26日 動燃人形峠ウラン濃縮パイロットプラント及び製鍊転換パイロットプラント全面運転開始
1982年3月26日 第87回電調審,共和・泊発電所1,2号機の2基115.8万kWを決定
1982年3月30日 原子力委,昭和57年度原子力開発利用基本計画を決定
1982年3月31日 原研,大型構造機器実証試験装置(HENDEL)本体部を完成
1982年4月20日 東京電力(株)福島第二原子力発電所1号機運転開始
1982年4月23日 「石油代替エネルギーの供給目標」閣議決定
1982年4月26日 IAEA・RCA原子力専門家会合(〜30日,東京)
1982年5月14日 高速増殖原型炉「もんじゅ」建設について閣議了解
1982年5月25日 第7回日独科学技術合同委員会,現行の日独科学技術協力協定の枠内で保障措置に関する協力分野を追加(〜26日,東京)
1982年6月4日 放射性廃棄物対策専門部会,原子力委へ報告書提出
1982年6月7日 動燃と日本原燃サービス(株)との間で「再処理施設の建設,運転に関する技術協力基本協定」を締結
1982年6月28日 第3回日・IAEA保障措置合同委員会(〜30日,東京)
1982年6月30日 原子力委,原子力開発利用長期計画を決定
1982年7月1日 第1回JASPAS調整委員会(~2日,東京)
1982年7月2日 原子力安全委,高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する公開ヒアリング開催
1982年7月9日 新日豪原子力協定国会承認
1982年7月12日 原子力船「むつ」制御棒駆動試験を実施(〜16日,佐世保)
1982年7月16日 通商産業省,九州電力(株)玄海原子力発電所3,4号機に関する公開ヒアリング開催
1982年7月19日 高知県窪川町議会,「窪川町原子力発電所設置町民投票条例」を可決
1982年8月3日 日米再処理協議(〜5日,東京)
1982年8月17日 新日豪原子力協定発効
1982年8月27日 原子力委,「新型転換炉の実証炉計画の推進について」を決定
1982年8月30日 科学技術庁,日本原子力船研究開発事業団及び青森側地元三者の間で「原子力船『むつ』の新定係港建設及び大湊港への入港等に関する協定書」締結
1982年8月31日 「むつ」佐世保港出港
1982年9月6日 「むつ」大湊港入港
1982年9月21日 第89回電調審,玄海原子力発電所3,4号機の2基236万kWを決定
1982年9月22日 原研,ダブレットⅢ日米共同実験においてベータ値4.6%達成を発表
1982年9月27日 総合エネルギー調査会原子力部会,通商産業大臣に報告書(Ⅲ)を提出
1982年9月29日 原子カモニター懇談会開催(大阪)
1982年9月30日 動燃高レベル放射性物質研究所(CPF)においてFBR使用済み燃料の再処理試験を開始
1982年11月18日 通商産業省,四国電力㈱伊方発電所3号機に関する公開ヒアリング開催
1982年11月22日 高速実験炉「常陽」照射用炉心(MK-Ⅱ炉心)初臨界達成
1982年11月25日 原子力安全委,「公開ヒアリング等の実施方法について」了承
1982年12月9日 原研,動力試験炉JPDRの解体届を提出
1982年12月29日 国産濃縮ウランを用いた燃料を新型転換炉原型炉「ふげん」に初装荷
1983年1月23日 原子力安全委,東京電力㈱柏崎・刈羽原子力発電所の原子炉の設置変更(2号及び5号機の増設)に係る「地元意見を聴く会」開催
1983年1月24日 ソ連原子炉衛星大気圏再突入(2月7日)
1983年1月25日 高速増殖原型炉「もんじゅ」建設準備工事に着手
1983年2月17日 原研,核融合臨界プラズマ試験装置「JT-60」の本体組立,据付開始
1983年2月18日 動燃,東海再処理工場,溶解槽及び酸回収蒸発缶故障のため運転停止
1983年2月23日 動燃と電源開発㈱との間で「新型転換炉実証炉開発に関する相互協力基本協定」を締結
1983年3月12日 高速実験炉「常陽」熱出力10万キロワット達成
1983年3月18日 第91回電調審,伊方原子力発電所3号機89万kWを決定
1983年3月29日 原研,改造のためJRR-3運転停止
1983年4月12日 原子力委,高速増殖炉開発懇談会を設置
1983年5月13日 原子力安全委,中国電力㈱島根原子力発電所の原子炉の設置変更に係る公開ヒアリング開催(〜14日)
1983年5月27日 高速増殖原型炉「もんじゅ」設置許可
1983年5月28日 大阪大学核融合実験装置激光12号完成
1983年8月2日 原子力委,開発途上国協力問題懇談会を設置
1983年8月9日 高速実験炉「常陽」10万kW出力運転開始
1983年10月14日 原子力委,原子力船懇談会を設置
1983年11月16日 総合エネルギー調査会需給部会,通商産業大臣に中間報告を報告
1983年11月18日 「石油代替エネルギーの供給目標」閣議決定
1983年11月18日 動燃,ウラン濃縮原型プラントを岡山県人形峠に立地決定
1983年11月29日 原子力船懇談会,原子力委へ報告書を提出
1983年12月3日 東海再処理工場検査運転開始(〜12月末まで1.9tU処理)
1983年12月8日 原子力モニター懇談会開催(〜9日,東京)
1983年12月16日 動燃,新型転換炉実証炉の合理化設計等を電源開発㈱へ引き渡し
1983年12月20日 食品照射研究運営会議,「放射線照射による米・小麦の殺虫に関する研究成果報告書」を原子力委に報告
1983年12月22日 原子力安全委,北海道電力㈱泊発電所の原子炉の設置(1,2号原子炉の設置)に係る公開ヒアリングを開催(〜24日)
1983年12月23日 原子力委,「日本原子力船研究開発事業団の統合について」決定
1984年1月24日 原子力委,「今後の原子力船研究開発のあり方について」決定
1984年2月3日 東京電力福島第二原子力発電所2号機運転開始
1984年2月22日 日本原子力船研究開発事業団,関根浜新港建設着工
1984年2月24日 中国原子力代表団来日(〜15日)
1984年3月6日 原子力委,原子力法制研究会を設置
1984年3月8日 原子力安全委,放射性廃棄物安全規制専門部会を設置
1984年3月27日 「日本原子力研究所法の一部を改正する法律案」国会提出
1984年4月11日 回収ウランを用いた「ふげん」用MOX燃料完成
1984年4月20日 電事連,ウラン濃縮施設,再処理施設,低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に関して青森県に対し包括的立地協力要請
1984年5月18日 原子力委,核燃料サイクル推進会議の開催を決定及び再処理推進懇談会を設置
1984年5月23日 高速実験炉「常陽」から回収したプルトニウムを用いた「常陽」用MOX燃料完成
1984年6月1日 東北電力㈱女川原子力発電所運転開始
1984年6月18日 原子力安全委,九州電力㈱玄海原子力発電所の原子炉の設置変更に係る公開ヒアリング開催
1984年7月2日 総合エネルギー調査会原子力部会,通商産業大臣に報告書を提出
1984年7月4日 九州電力㈱川内原子力発電所1号機運転開始
1984年7月23日 東京電力㈱福島第二原子力発電所1号機に関する行政訴訟に対して,第一審判決
1984年7月27日 電事連,ウラン濃縮施設,再処理施設,低レベル放射性廃棄物最終貯蔵施設に関して青森県及び六ケ所村に対し立地申入れ
1984年8月7日 放射性廃棄物対策専門部会,原子カ委へ中間報告書提出
1984年8月31日 開発途上国協力問題懇談会,報告書とりまとめ
1984年9月3日 「常陽」の使用済燃料から回収されたプルトニウムを再び「常陽」で使用
1984年10月15日 新潟原子力連絡調整官事務所開設
1984年10月30日 高速増殖炉開発懇談会,原子力委へ「中間取りまとめ」報告
1984年11月15日 仏より返還Pu日本に到着,動燃東海事業所に搬入
1984年11月16日 通産省,関西電力㈱大飯発電所の原子炉の設置変更に係る公開ヒアリング開催
1984年12月1日 ㈱ウラン濃縮機器発足
1984年12月11日 原子力委,「原子力分野における開発途上国協力の推進について」決定
1984年12月14日 四国電力㈱伊方発電所1号機に関する行政訴松に対して,控訴審判決
1985年1月17日 青森県六ヶ所村,ウラン濃縮施設,再処理施設,低レベル放射性廃棄物最終貯蔵施設に関し受け入れを青森県知事に回答
1985年1月17日 関西電力㈱高浜発電所3号機運転開始
1985年1月24日 原子カモニター懇談会開催(〜25日,東京)
1985年2月18日 東海再処理工場検査終了,運転開始
1985年3月1日 日本原燃産業㈱設立
1985年3月31日 日本原子力船研究開発事業団,日本原子力研究所に統合
1985年3月31日 内閣総理大臣及び運輸大臣,「日本原子力研究所の原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画」策定
1985年4月5日 東海再処理工場運転開始
1985年4月8日 「JT-60」,プラズマ初点火に成功(原研)
1985年4月18日 青森県知事及び六ヶ所村長,電気事業連合会に対して,立地協力要請受諾を回答
1985年4月18日 青森県,六ヶ所村,日本原燃サービス㈱,日本原燃産業㈱が電気事業連合会立合いのもと,「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書」を締結
1985年4月26日 むつ小川原開発の推進について閣議口頭了解
1985年5月8日 ROSA-IVLSTF(大型非定常ループ)完成(原研)
1985年5月13日 VHTRC(高温ガス炉臨界実験装置)初臨界(原研)
1985年5月24日 動燃,新型遠心分離機を完成
1985年5月31日 新型転換炉実証炉建設推進委員会,新型転換炉実証炉建設計画見直し
1985年6月4日 電源開発㈱新型転換炉実証炉に関し,青森県及び周辺三市町村に対し,建設協力要請
1985年6月5日 関西電力㈱高浜発電所4号機運転開始
1985年6月11日 原研,ROSA-IV施設大型非定常試験装置完成
1985年6月21日 東京電力㈱福島第二原子力発電所3号機運転開始
1985年6月25日 日本原子力発電㈱東海第二原子力発電所に関する行政訴松に対して,第一審判決
1985年6月27日 原燃サービス,原燃産業,六ヶ所村で核燃料サイクル関連三施設の立地環境調査開始
1985年6月29日 放医研,内部被ばく実験棟完成
1985年7月12日 理研,分子レーザー法ウラン濃縮の可能性を確認
1985年7月15日 総合エネルギー調査会原子力部会,通商産業大臣に廃炉に関する報告書を提出
1985年8月2日 「もんじゅ」第1回設計及び工事
1985年8月8日 原子力安全委「低レベル放射性廃棄物安全研究年次計画(昭和59年度~63年度)」の第2回見直し
1985年8月22日 原子力安全委「高レベル放射性廃棄物等安全研究年次計画(昭和61年度〜65年度)」策定
1985年9月18日 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所1号機運転開始
1985年9月26日 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」に関する行政訴訟及び民事訴訟提起
1985年10月4日 原子力安全委,四国電力㈱伊方原子力発電所の原子炉の設置変更に係る公開ヒアリング開催
1985年10月7日 放射性廃棄物対策専門部会,原子力委へ報告書提出
1985年10月7日 原力子安全委,「原子力施設等安全研究年次計画(昭和61年度〜65年度)」策定
1985年10月8日 放射性廃棄物対策専門部会「放射性廃棄物処理処分方策について」を報告
1985年10月17日 原子力安全委「環境放射能安全研究年次計画(昭和61年度〜昭和65年度)」を決定
1985年10月22日 原子力委「放射性廃棄物対策専門部会報告書について」決定
1985年10月22日 鹿児島県奄美群島喜界島におけるウリミバエの根絶に成功
1985年10月24日 原子力安全委「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について」を決定
1985年10月25日 高速増殖原型炉「もんじゅ」本格着工
1985年11月13日 動燃,岡山県人形峠事務所でウラン濃縮原型プラント(200tswu/年)の工事着工
1985年11月28日 九州電力㈱川内原子力発電所2号機営業運転開始
1985年12月17日 原子力委「ウラン濃縮懇談会」の設置決定
1985年12月19日 原子力安全委「原子炉施設の解体に係る安全確保の基本的考え方〜JPDRの解体に当って〜」を决定
1986年2月20日 原子力安全委「再処理施設安全審査指針」を決定
1986年3月4日 原子力委「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等の一部改正について決定
1986年3月14日 原子力委「核燃料サイクル推進会議」を開催(原子炉等規制法の一部改正法案について)
1986年3月18日 原子力委「高温ガス炉研究開発計画専門部会」の設置を決定
1986年3月31日 内閣総理大臣「動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する基本方針及び基本計画並びに核燃料開発業務に関する基本計画」
1986年4月22日 原子力委「原子力開発利用長期計画の見直しについて」決定
1986年4月30日 放射能対策本部幹事会開催,放射能監視体制を強化
1986年5月13日 原子力安全委「ソ連原子力発電所事故調査特別委員会」を設置
1986年5月21日 原子炉等規制法の一部改正法成立
1986年5月27日 原子炉等規制法の一部改正法公布
1986年5月27日 原子力委「高速増殖炉開発計画専門部会」を設置
1986年6月6日 放射能対策本部,ソ連チェルノブイル原子力発電所事故に由来すると思われる放射性物質に関して放射能安全宣言を行う。
1986年7月8日 放射線審議会「国際放射線防護委員会の新勧告について」意見具申
1986年7月18日 原子力委「放射線利用専門部会」を設値
1986年7月18日 総合エネルギー調査会原子力部会「原子力ビジョン」を通商産業大臣に報告
1986年8月5日 中部電力㈱浜岡原子力発電所4号機設置に係る第一次公開ヒアリング開催
1986年8月12日 高温ガス炉研究開発計画専門部会原子力委に中間報告書を提出
1986年8月14日 通産省,原子力発電安全確保対策のより一層の充実について―セイフティ21―を決定
1986年8月20日 青森県に原子力連絡調整官事務所を設置
1986年9月3日 東北電力㈱能登原子力発電所1号機設置に係る第一次公開ヒアリング開催
1986年9月9日 ソ連原子力発電所事故調査特別委員会,原子力安全委に第一次報告書提出
1986年10月1日 ㈶放射線安全技術センターが㈶原子力安全技術センターに改組
1986年10月14日 原研JRR-3の撤去作業開始
1986年10月15日 中央電力協議会「電気事業の21世紀ビジョン」をまとめる
1986年10月26日 第23回「原子力の日」
1986年10月27日 第104回電調審,浜岡原子力発電所4号機113.7万kwを決定
1986年10月28日 核融合会議,原子力委に「核融合炉工学技術検討分科会」及び「核核融合次期大型装置検討分科会報告書」並びに「核融合開発基本問題検討分科会中間報告書」を提出
1986年10月28日 ウラン濃縮懇談会,原子力委に「ウラン濃縮の長期的進め方及びウラン濃縮技術の評価と技術開発の進め方」に関する報告書を提出
1986年10月30日 原子力開発30周年記念懇親会及び「原子力の日」記念講演会開催
1986年11月6日 原子力安全委,原研のJPDR解体撤去計画を了承
1986年11月11日 原子力安全委,関西電力㈱大飯3,4号機増設に係る地元意見を聞く会開催
1986年11月14日 電事連「電気事業における原子力ビジョン」まとめる
1986年11月21日 科技庁,原子力委に「地層処分研究開発五ヶ年計画」を報告
1986年12月2日 東北電力㈱女川原子力発電所2号機に関する第一次公開ヒアリング
1986年12月4日 原研,JPDRの解体実地試験開始
1986年12月18日 第105回電調審,能登原子力発電所1号機54万KWを決定
1986年12月23日 高温ガス炉研究開発計画専門部会,原子力委に「高温ガス炉研究開発の意義,高温ガス炉研究開発成果の評価及び今後の高温ガス炉研究開発の進め方」に関する報告書を提出
1987年2月17日 日本原子力発電㈱敦賀発電所2号機運転開始
1987年4月15日 レーザー濃縮技術研究組合設立
1987年5月1日 原子力発電安全月間開始
1987年5月26日 日本原燃産業㈱商業用ウラン濃縮施設に関する加工事業許可申請
1987年5月28日 ソ連原子力発電所事故調査特別委員会,原子力安全委に報告書を提出
1987年6月22日 原子力委「原子力開発利用長期計画」を決定
1987年8月25日 東京電力㈱福島第二原子力発電所4号機運転開始
1987年8月28日 中部電力㈱浜岡原子力発電所3号機運転開始
1987年9月11日 原子力委,「基盤技術推進専門部会」を設置
1987年10月1日 原工試内に原子力発電総合安全センターを設立し,同センター内にヒューマンファクターセンターを発足
1987年10月2日 動燃創立20周年
1987年10月14日 総合エネルギー調査会需給部会,通商産業大臣に中間報告を報告
1987年10月16日 「石油代替エネルギーの供給目標」閣議決定
1987年11月4日 動燃,PWTF運転開始
1987年11月27日 原子力委,「放射性廃棄物対策専門部会」を設置
1987年11月29日 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所6,7号機に関する第1次公開ヒアリング
1988年1月14日 原子力船「むつ」関根浜港開港式
1988年2月5日 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所4号機着工
1988年2月24日 北陸電力㈱能登原子力発電所1号機に関する第2次公開ヒアリング
1988年3月20日 動燃新型転換炉原型炉「ふげん」臨界十周年
1988年4月1日 放射能・放射性同位元素,国際単位化施行開始
1988年4月21日 原子力安全委,「原子力施設等安全研究年次計画」,「環境放射能安全研究年次計画」を改定
1988年4月25日 動燃人形峠事業所,ウラン濃縮原型プラント第1期分営業運転開始
1988年5月11日 原子力発電実務功労者表彰
1988年5月20日 原子炉等規制法一部改正案成立
1988年5月25日 日米新原子力協力協定成立
1988年5月25日 中国電力㈱島根原子力発電所2号機初臨界
1988年7月17日 新日米原子力協力協定発効
1988年7月26日 基盤技術推進専門部会,原子力委に「原子力基盤技術の推進について」に関する報告書を提出
1988年8月2日 原子力委「原子力損害賠償制度専門部会」を設置
1988年8月4日 原子力船「むつ」原子炉容器蓋開放点検開始
1988年8月10日 日本原燃産業㈱ウラン濃縮工場事業許可
1988年8月25日 東北電力㈱女川原子力発電所2号機に関する第二次公開ヒアリングを開催
1988年8月26日 高速増殖炉開発計画専門部会原子力委に「高速増殖炉研究開発の進め方」に関する報告書を提出
1988年9月1日 北海道原子力連絡調整官事務所開設
1988年10月14日 日本原燃産㈱六ヶ所ウラン濃縮工場着工
1988年10月19日 原子力安全委主催,「原子力安全の集い」
1988年10月25日 放射性廃棄物対策専門部会,原子力委に「群分離・消滅処理技術研究開発長期計画」に関する報告書を提出
1988年11月16日 北海道電力㈱泊発電所1号機「初臨界」達成
1988年11月16日 青森県原子燃料サイクル推進協議会発足
1988年11月26日 核物質防護関連法令(輸送関係)施行
1988年11月27日 核物質の防護に関する条約(P.P.条約)への加入発効
1988年12月1日 北陸電力㈱志賀原子力発電所着工
1988年12月2日 原子力損害賠償制度専門部会,原子力委に部会報告書を提出
1988年12月27日 ㈶原子力施設デコミッショニング研究協会発足
1989年1月26日 科学技術庁・通商産業省主催原子力に関する国際シンポジウム(東京)
1989年2月10日 中国電力㈱島根原子力発電所2号機営業運転開始
1989年2月21日 日・EC核融合協力協定調印
1989年3月14日 WANO(原子力発電事業者国際協会)東京センター発足
1989年3月20日 新型転換炉原型炉「ふげん」運転開始101周年
1989年3月27日 青森「原燃合同本社」設置
1989年4月17日 OECD/NEA,原子力委員会主催,原子力の実績とその向上に関する国際シンポジウム(〜20日,東京)
1989年5月9日 原子力委,「核燃料リサイクル専門部会」を設置
1989年5月16日 ウラン濃縮懇談会,原子力委に報告書を提出
1989年5月18日 動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所,ウラン濃縮原型プラント全面操業開始
1989年5月26日 核物質防護関連法令(原子力施設関係)施行
1989年6月22日 北海道電力㈱泊原子力発電所1号機営業運転開始
1989年7月8日 九州大学,超電導強磁場トカマク型核融合実験装置(TRIAM-1M)でプラズマ持続時間(7分37秒)の世界記録達成
1989年8月1日 原研,小型ストレージリング(JSR)で放射光の発生に成功
1989年8月3日 東北電力㈱女川原子力発電所2号機着工
1989年8月24日 理研,大型重イオン加速リングサイクロトンと前段加速器により重イオンの世界最高速を達成
1989年10月6日 WANO東京センター竣工
1989年10月24日 通商産業省総合エネルギー調査会,長期エネルギー政策で中間報告
1989年11月21日 原研,JT-60で世界最高の電流駆動効率3.4を達成
1989年12月11日 科学技術庁,パソコン通信による原子力情報の提供を開始
1989年12月14日 原子力安全委員会,「原子力安全のつどい」を開催
1990年2月5日 第28回原子力総合シンポジウム
1990年3月22日 原研,JRR-3の改造を完了し臨界達成
1990年3月29日 関根浜港にて原子力船「むつ」の出力上昇試験開始
1990年3月31日 動燃,人形峠事業所のウラン濃縮パイロットプラントの運転終了
1990年4月10日 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所5号機営業運転開始
1990年4月26日 原子力安全委員会,六ヶ所低レベル放射性廃棄物貯蔵センター立地に関する公開ヒアリング開催(青森)
1990年4月26日 日本放射光学会,SORシンポジウム開催(〜28日,大坂)
1990年6月3日 原子力安全委員会,東京電力柏崎刈羽6・7号機,第2次公開ヒアリング開催(新潟)
1990年6月5日 総合エネルギー調査会,総合部会中間報告答申
1990年6月13日 電気事業審議会需給部会中間報告答申
1990年6月15日 総合エネルギー調査会,原子力部会で原子力開発長期計画を発表
1990年7月5日 原子力研究所,新型超伝導コイルを開発
1990年7月10日 原子力研究所,原子力船「むつ」外洋試験へ
1990年9月26日 科学技術庁,原子力PA講師派遣制度による講師派遣200回目を達成
1990年9月27日 原子力安全委員会,「環境放射能安全研究年次計画」,「原子力施設等安全研究年次計画」を策定
1990年9月28日 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所2号機営業運転開始
1990年10月4日 東京電力㈱福島第二原子力発電所3号炉の原子炉再循環ポンプ損傷事故に対する見解を公表
1990年10月5日 原子力船「むつ」,原子炉出力100%達成
1990年10月23日 政府,「地球温暖化防止行動計画」決定
1990年10月26日 原子力委員会,「平成2年原子力年報」公表
1990年11月14日 動燃,「分子レーザー法ウラン濃縮工学実証炉試験装置」を完成
1990年11月15日 日本原燃産業㈱,「低レベル放射性廃棄物埋設施設」に事業許可
1990年11月22日 原研,「高温工学試験研究炉(HTTR)」に設置許可
1990年11月30日 原研,「JRR-3」完成記念式を開催
1990年11月30日 日本原燃産業㈱青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物貯蔵センターの建設工事を着工
1990年12月3日 財団法人・環境科学技術研究所設立
1990年12月12日 通産省,「原子力等立地推進懇談会」開催
1990年12月21日 原子力安全委員会,「平成2年安全年報」公表
1990年12月23日 総理府,「原子力に関する世論調査」発表
1991年2月13日 科学技術庁,「ウェイストフォーラム’91」開催(〜14日,東京)
1991年2月14日 原子力船「むつ」使用前検査合格証,船舶検査証書交付
1991年2月25日 原子力船「むつ」第一次実験航海に出航
1991年3月11日 「むつ」第一次実験航海を終了し,関根浜港に帰航
1991年3月12日 原子力安全委員会,「原子力安全国際フォーラム」開催(東京)
1991年4月8日 原子力産業会議,第24回原産年次大会(〜10日,東京)
1991年4月12日 北海道電力㈱泊発電所2号機営業運転開始
1991年5月1日 東大研究用原子炉「弥生」20周年記念講演会開催(東京)
1991年5月16日 科学技術庁,六ヶ所廃棄物管理事業の許可申請について,原子力委員会及び原子力安全委員会へ諮問
1991年5月27日 科学技術庁,六ヶ所ウラン濃縮工場使用前施設検査合格書交付
1991年6月6日 通産省,「関西電力㈱美浜発電所2号機蒸気発生器伝熱管損傷事象の調査状況について」発表
1991年6月17日 総合エネルギー調査会原子力部会軽水炉技術高度化小委員会,報告書を発表
1991年6月18日 科学技術庁,講師派遣300回を記録
1991年8月22日 内閣総理大臣,日本原燃サービス㈱六ヶ所事業所における再処理の事業の指定について,原子力委員会及び原子力安全委員会へ諮問
1991年8月22日 原子力船「むつ」第三次実験航海に出航(〜9月25日)
1991年9月17日 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所6号炉着工
1991年10月25日 平成3年版原子力白書公表
1991年10月28日 原子力学会などの主催で「高速炉システム国際会議」開催(〜31日,京都)
1991年10月30日 原子力安全委,公開ヒアリング開催(青森)
1991年11月13日 原子力船「むつ」第四次実験航海に出航(〜12月12日)
1991年11月28日 通産省,関西電力㈱美浜発電所事故に関する最終報告書公表
1991年12月4日 電源開発調整審議会,「電源立地対策検討委員会」設置
1991年12月18日 関西電力㈱大飯発電所3号炉,営業運転開始
1992年1月20日 日本原子力研究所,原子力船「むつ」解役計画発表
1992年1月21日 原子力船「むつ」,岸壁試験(〜25日)
1992年2月3日 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所7号炉が建設着工
1992年2月10日 原子力学会など四十一学協会の共催による「第30回原子力総合シンポジウム」開催
1992年3月9日 原子力安全委員会,関西電力㈱美浜発電所事故に関する最終報告書公表
1992年3月27日 日本原燃産業㈱,ウラン濃縮工場操業開始
1992年5月6日 日本原燃サービス㈱,高レベル返還廃棄物一時貯蔵管理施設,着工
1992年6月9日 原子力委員会,「第三段階核融合研究開発基本計画」決定
1992年6月11日 電気事業審議会,電力基本問題小委員会,報告書を発表
1992年6月12日 科学技術庁,講師派遺500回を記録
1992年7月1日 日本原燃サービス㈱及び日本原燃産業㈱が合併し,日本原燃㈱が設立
1992年7月15日 電源開発調整審議会立地対策委員会中間報告公表
1992年7月28日 原子力委員会,長期計画専門部会設置
1992年8月1日 「国際原子力事象評価尺度」(INES)採用
1992年8月11日 ウラン濃縮懇談会報告書公表
1992年8月28日 放射性廃棄物対策専門部会報告書公表
1992年9月21日 日本原燃㈱,低レベル埋設施設で地元と安全協定締結
1992年10月23日 平成4年版原子力白書公表
1992年11月7日 「あかつき丸」シェルブール港出港
1992年12月2日 電源開発調整審議会が開催。立地対策委員会,報告書提出。
1992年12月8日 低レベル放射性廃棄物貯蔵センターが操業開始
1992年12月10日 原子力安全委員会,六ヶ所村の再処理施設について安全の旨答申
1992年12月11日 宮沢内閣が改造,科技庁長官に中島衛氏,通産相に森喜朗氏
1992年12月15日 原子力委員会,六ヶ所村の再処理施設について妥当の旨答申
1993年1月5日 「あかつき丸」束海港入港
1993年1月7日 原子力安全委員会,新しい低レベル放射性廃棄物埋設施設の技術基準を決定
1993年2月2日 関西電カ㈱大飯発電所4号炉営業運転開始
1993年3月23日 JT-60世界最高性能を達成
1993年4月2日 原子力委員会の基盤技術推進専門部会が報告書公表
1993年4月14日 ㈳日本原子力産業会議主催「第26回原産年次大会」開催(〜16日,横浜)
1993年4月18日 世界原子力発電事業者協会(WANO)の東京総会開催(~20日,束京)
1993年4月28日 日本原燃㈱,六ヶ所再処理工場の着工開始
1993年5月28日 高レベル事業推進準備会発足
1993年6月18日 原子力委員会の放射線利用専門部会が報告書公表
1993年6月21日 宮沢内閣が改造,科技庁長官に渡辺省一氏
1993年7月9日 「むつ」燃料体陸揚げ完了
1993年7月20日 原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が報告書公表
1993年7月30日 北陸電力㈱志賀原子力発電所1号炉営業運転開始
1993年8月9日 細川内閣が発足,科技庁長官に江田五月氏,通産相に熊谷弘氏
1993年8月11日 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所3号が営業運転開始
1993年9月3日 中部電力㈱浜岡原子力発電所4号炉営業運転開始
1993年9月25日 ㈳日本原子力産業会議と原子力資料情報室共催のシンポジウム「今なぜプルトニウムか」開催(大阪)
1993年11月9日 平成5年版原子力白書公表
1994年2月3日 第21回日本アイソトープ・放射線総合会議(東京)
1994年3月4日 原子力委員会主催「長期計画の改定に関するご意見をきく会」開催(〜5日,東京)
1994年3月18日 九州電力㈱玄海原子力発電所3号炉営業運転開始
1994年4月5日 高速増殖原型炉「もんじゅ」臨界
1994年4月13日 ㈳日本原子力産業会議主催「第27回原産年次大会」開催(〜15日,広島)
1994年4月28日 羽田内閣が発足,科技庁長官に近江巳記夫氏,通産相に畑英次郎氏
1994年6月1日 総合エネルギー調査会原子力部会中間報告を発表
1994年6月21日 総合エネルギー調査会需給部会中間報告を発表
1994年6月23日 電気事業審議会需給部会中間報告を発表
1994年6月24日 原子力委員会,「原子力の研究,開発及び利用に関する長期計画」決定
1994年6月28日 原子力委員会の高速増殖炉開発計画専門部会が報告書公表
1994年6月30日 村山内閣が発足,科技庁長官に田中眞紀子氏,通産相に橋本龍太郎氏
1994年8月11日 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所4号炉営業運転開始
1994年9月13日 石油代替エネルギー供給目標閣議決定
1994年10月13日 関西電力㈱美浜2号機運転再開
1994年11月16日 WANO東京センター,日本原子力発電㈱共催の国際セミナー『原発と社会」開催(〜17日,敦賀)
1994年11月25日 平成6年版原子力白書公表
1994年12月9日 原子力委員会,「核燃料リサイクル計画専門部会」設置
1994年12月13日 科学技術庁,講師派遣1,000回を記録
1994年12月15日 四国電力㈱伊方3号機運転開始
1995年2月6日 科学技術庁主催『核燃料リサイクルに関する国際円卓会議』開催(〜7日,京都)
1995年2月12日 科学技術庁,動燃『「もんじゅ」について意見をきく会』開催(大阪)
1995年2月21日 原子力委員会,「放射線利用推進専門部会」設置
1995年3月6日 原子力委員会主催,『第6回アジア地域原子力協力国際会議』開催(~8日,東京)
1995年4月10日 原産会議主催『第28回原産年次大会』開催(〜17日,東京)
1995年4月15日 原子力委員会大山彰委員長代理,林政義委員の後任に藤家洋一氏,依田直氏が就任
1995年4月26日 高レベル放射性廃棄物返還輸送船「パシフィック・ピンテール号」むつ小川原港入港
1995年5月12日 原子力安全条約に締結
1995年6月12日 総合エネルギー調査会原子力部会中間報告書を発表
1995年6月22日 原子力船「むつ」の原子炉室撤去作業終了
1995年7月11日 電気事業連合会が,原子力委員会など五者に対し,ATR実証炉の建設計画の見直しを要請
1995年7月28日 東北電力㈱女川原子力2号機運転開始
1995年8月8日 村山改造内閣発足,科技庁長官に浦野烋興氏
1995年8月25日 原子力委員会,ATR実証炉建設計画見直しを決定
1995年8月29日 高速増殖原型炉「もんじゅ」が初送電
1995年9月12日 原子力委員会『原子カバックエンド対策専門部会」『高レベル放射性廃棄物処分懇談会』を設置
1995年10月8日 世界エネルギー会議第16回東京大会開催(~13日)
1995年10月24日 平成7年度版原子力白書公表
1995年11月16日 APEC大阪会議開催(〜19日)
1995年12月2日 科学技術庁,『未来科学技術情報館』開設
1995年12月8日 FBR原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故
1995年12月19日 原子力委員会,「原子力国際協力専門部会』設置
1996年1月11日 橋本内閣が発足,科技庁長官に中川秀直氏,通産相に塚原俊平氏
1996年1月23日 福島,新潟,福井の三県知事が科技庁長官に核燃料サイクルの国民合意形成を要望
1996年3月5日 原子力委員会主催,『第7回アジア地域原子力協力国際会議』開催(~7日,東京)
1996年3月15日 原子力委員会,『原子力政策円卓会議』設置
1996年4月17日 原産会議主催『第29回原産年次大会』開催(〜19日,名古屋)
1996年4月13日 科学技術庁,「大臣と原子力を語る会」開催(敦賀市)
1996年5月11日 科学技術庁,組織改正で,研究技術課,廃棄物政策課を設置
1996年5月27日 高レベル放射性廃棄物対策推進協議会,中間報告を発表
1996年6月15日 科学技術庁,「地域フォーラム」開催(大熊町)
1996年10月20日 第10回環太平洋原子力会議開催(〜25日,神戸)
1996年11月5日 アジア原子力安全東京会議
1997年1月20日 総合エネルキー調査会原子力部会中間報告書を取りまとめ
1997年1月31日 原子力委員会,当面の核燃料サイクルの具体的な施策を決定
1997年1月31日 原子力委員会「高速増殖炉懇談会』設置
1997年2月14日 「当面の核燃料サイクルの推進について」閣議了解
1997年3月4日 原子力委員会主催『第8回アジア地域原子力協力国際会議』開催(〜6日,東京)
1997年2月20日 もんじゅ事故調査で科学技術庁が最終報告書を作成
1997年3月11日 動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理アスファルト固化処理施設火災爆発事故が発生
1997年3月28日 通商産業者,科学技術庁,電気事業連合会から構成される「使用済燃料貯蔵対策検討会」設置
1997年4月8日 原産会議主催『第30回原産年次大会』開催(〜11日,東京)
1997年4月14日 新型転換炉ふげん発電所の重水精製装置建屋でトリチウムが漏えい
1997年4月15日 原子力委員会一般公開開始
1997年4月18日 動燃改革検討委員会検討開始
1997年5月29日 原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会が「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方」を取りまとめ
1997年6月20日 原子力委員会,核燃料サイクルの推進について再確認
1997年7月1日 科学技術庁,組織改正で,国際協力・保障措置課を設置
1997年7月2日 東京電力㈱柏崎刈羽原子カ発電所7号炉営業運転開始
1997年7月9日 包括的核実験禁止条約(CTBT)批准書を国連に寄託
1997年7月25日 九州電力㈱玄海原子力発電所4号炉営業運転開始
1997年8月1日 動燃改革検討委員会が「動燃改革の基本的方向」取りまとめる
1997年8月26日 動力炉・核燃料開発事業団東海事業所の廃棄物屋外貯蔵ピットで雨水貯留
1997年9月12日 原子力発電所の配管溶接部の焼鈍における温度記録に係る疑義発生
1997年11月18日 原子力委員会主催『地球温暖化問題と原子力の役割に関するシンポジウム』を開催
1997年11月27日 東北電力㈱東通原子力発電所1号機の第2次公開ヒアリング開催
1997年11月28日 原子力委員会高速増殖炉懇談会最終報告書取りまとめ
1997年12月1日 気候変動枠組条約第3回締結国会議(C0P3)開催(〜10日,京都)
1997年12月5日 東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故調査委員会最終報告書を策定
1997年12月5日 原子力委員会が『今後の高速増殖炉開発の在り方について』を決定
1997年12月6日 科学技術庁「サイエンス・サテライト」開設
1997年12月19日 内閣に地球温暖化対策推進本部設置(本部長:内閣総理大臣)
1998年1月1日 原子力委員会伊原義徳氏,田畑米穂氏の後任に遠藤哲也氏,木元教子氏が就任
1998年1月9日 地球温暖化対策推進本部,地球温暖化対策の今後の取組について決定
1998年1月26日 総合エネルギー調査会需給部会再開
1998年1月27日 電気事業審議会需給部会再開
1998年2月6日 原子力委員会,動力炉・核燃料開発事業団の改革の方針を決定
1998年2月23日 第3回核不拡散国際フォーラム開催(~25日,東京)
1998年3月3日 第9回アジア地域原子力協力国際会議開催(〜5日,東京)
1998年3月24日 使用済燃料貯蔵対策検討会が報告書を発表
1998年3月31日 日本原子力発電㈱東海発電所営業運転終了
1998年5月12日 原子力委員会委員長談話「インドによる核実験の実施について」公表
1998年5月13日 動燃改革法案成立
1998年5月28日 原子力バックエンド対策専門部会報告書「RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」公表
1998年5月29日 原子力委員会声明「パキスタンによる核実験の実施について」公表
1998年5月29日 高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」公表
1998年6月10日 地球温暖化対策推進大綱の策定
1998年6月11日 総合エネルギー調査会需給部会中間報告発表
1998年6月12日 原子力国際協力専門部会報告書「原子力国際協力のあり方及び方策について」公表
1998年6月16日 原子力委員会「原子力損害賠償制度専門委員会」設置
1998年7月14日 原子力委員会が「新たな原子力政策円卓会議の進め方について」を決定
1998年8月7日 原子力委員会が「核燃料サイクル開発機構の業務のあり方について」を決定
1998年9月9日 新原子力政策円卓会議開始
1998年10月1日 核燃料サイクル開発機構発足
1998年10月6日 使用済燃料輸送容器のデータ問題発生
1998年10月9日 第3回APECエネルギー大臣会合(~10.10,沖縄)
1998年10月16日 原子力バックエンド対策専門部会報告書「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について」公表
1998年10月21日 KEDOへの協力を再開
1998年11月10日 高温工学試験研究炉(HTTR)が初臨界
1998年12月11日 原子力損害賠償制度専門部会報告書公表
1998年12月15日 原子力委員会見解「省庁再編後における原子力委員会の在り方」公表
1998年12月15日 原子力委員会が「原子力損害賠償制度の見直しについて」を決定
1999年3月31日 原子力政策円卓会議デモレーターが原子力委員会に中間提言
1999年4月6日 原子力委員会が見解「原子力政策円卓会議デモレーターの中間提言を受けて」公表
1999年4月8日 地球温暖化対策の推進に関する法律(温暖化対策法)」が施行
1999年5月18日 原子力委員会が原子力長期計画策定会議を設置
1999年6月9日 使用済燃料中間貯蔵の事業規制を盛り込んだ原子炉等規制法が国会で成立
1999年7月12日 日本原子力発電㈱敦賀発電所2号機で1次冷却材漏えい発生
1999年9月14日 関西電力㈱高浜発電所MOX燃料の検査データ不正問題表面化
1999年9月30日 ウラン燃料加工施設(茨城県東海村)で臨界事故発生
1999年11月19日 原子力委員会「大強度陽子加速器施設計画評価専門部会」設置
1999年12月13日 原子力安全・防災対策の充実・強化を図る原子炉等規制法の改正及び原子力災害対策特別措置法の制定が国会で可決・成立
1999年12月16日 日・IAEA保障措置協定追加議定書発効
2000年3月10日 原子力委員会が「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の制定について」を決定
2000年3月14日 原子力委員会が「原子力政策円卓会議デモレーターからの提言を受けて」を決定
2000年3月31日 原子力バックエンド対策専門部会報告書「超ウラン核種を含む放射性廃棄物処理処分の基本的考え方について」公表
2000年4月11日 原子力委員会が「超ウラン核種を含む放射性廃棄物処理処分への取組について」を決定
2000年4月11日 原子力委員会が「長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の進め方について」を決定
2000年5月17日 核融合会議開発戦略検討分科会報告書「核融合エネルギーの技術的実現性」公表
2000年5月17日 核融合炉会議計画推進小委員会報告書「中期的展望に立った核融合炉」公表
2000年5月31日 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案」が成立
2000年6月22日 大強度陽子加速器施設計画評価専門部会報告書「大強度陽子加速器施設計画評価報告書」公表
2000年9月29日 特定放射性廃棄物の最終処分に関する国の基本方針及び最終処分計画が閣議決定
2000年10月11日 原子力バックエンド対策専門部会報告書「我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術的信頼性の評価」公表
2000年10月18日 高レベル放射性廃棄物処分の実施主体として「原子力発電環境整備機構」が発足
2000年10月31日 原子力委員会が「我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術的信頼性の評価の報告を受けて」を決定
2000年11月24日 原子力委員会が「原子力の研究,開発及び利用に関する長期計画」を策定
2000年12月1日 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が設立(2001/4/1施行)
2000年12月14日 原子力バックエンド対策専門部会報告書「ウラン廃棄物処理処分の基本的考え方について」公表
2000年12月19日 使用済燃料の六ヶ所村再処理施設への本格搬入開始
2000年12月22日 原子力委員会が「ウラン廃棄物処理処分への取組について」を決定
2001年1月6日 原子力委員会依田直氏が退任。竹内哲夫氏,森嶌昭夫氏が就任。
2001年1月9日 原子力委員会が「専門部会等の廃止について」を決定
2001年1月23日 原子力委員会が「21世紀の原子力委員会の発足に当たって」を決定
2001年3月27日 原子力委員会が「核融合会議及びITER計画懇談会の延長について」を決定
2001年4月10日 原子力委員会「原子力試験研究検討会」設置
2001年4月20日 原子力委員会が「原子力委員会からの緊急メッセージ」を公表
2001年5月18日 ITER計画懇談会報告書「国際熱核融合実験炉(ITER)計画の進め方について」公表
2001年6月5日 原子力委員会が「国際熱核融合実験炉(ITER)計画の推進について」公表
2001年6月26日 原子力委員会が「我が国の原子力政策と米国との協力について」公表
2001年7月3日 原子力委員会が「市民参加懇談会」,「総合企画・評価部会」,「研究開発専門部会」,「放射線専門部会」,「原子力発電・サイクル専門部会」及び「国際関係専門部会」を設置
2001年7月10日 原子力委員会「核融合会議及びITER計画懇談会」廃止
2001年7月10日 原子力委員会「核融合専門部会」設置
2001年8月28日 原子力委員会が「日本原燃株式会社によるMOX燃料加工工場の立地協力要請について」を公表
2001年10月16日 原子力委員会「原子力試験研究検討会」廃止
2001年10月25日 原子力安全・保安院は,東京電力の福島第一原子力発電所1号機における格納容器漏えい率検査の偽装行為があったことを明らかにした
2001年12月19日 原子力委員会が「日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の廃止,統合等について」を公表
2002年1月15日 原子力委員会が「市民参加懇談会inかりわ」開催
2002年1月30日 東北電力(株)女川原子力発電所3号炉営業運転開始
2002年4月2日 原子力委員会が「日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の廃止,統合と独立行政法人化に向けての基本的な考え方」を公表
2002年7月24日 原子力委員会が「市民参加懇談会in東京(第1回)」を開催
2002年8月5日 原子力委員会と福島県知事が原子力政策に関する意見交換会を開催
2002年8月29日 原子力安全・保安院が「東京電力の原子力発電所における自主点検作業記録の虚偽報告について」公表
2002年9月19日 原子力委員会が「核燃料サイクルの推進について」公表
2002年10月22日 原子力委員会が「北朝鮮の核開発について(緊急声明)」公表
2002年11月7日 原子力委員会革新炉検討会が「革新的原子力システムの研究開発の今後の進め方について」公表
2002年11月19日 原子力委員会が「市民参加懇談会in東京(第2回)」を開催
2002年11月29日 原子力安全・保安院は,福島第一原子力発電所1号機の格納容器漏えい検査において不正が行われたことに対し,1年間の運転停止処分を行う
2002年12月17日 原子力委員会が「高速増殖炉サイクル技術の研究開発についてのメッセージ」公表
2002年12月17日 原子力委員会が「日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の廃止・統合と独立行政法人化に向けての各事業の重点化及び運営等に関する方針」公表
2002年12月23日 日本原燃が再処理事業所使用済燃料受入れ・貯蔵施設の漏えいの原因が溶接不良と報告
2002年12月26日 原子力安全・保安院が高速増殖原型炉「もんじゅ」設置変更申請を許可
2003年1月10日 原子力委員会が「北朝鮮の核兵器の不拡散に関する条約(NPT)からの脱退声明について(緊急声明)」公表
2003年1月27日 高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分無効確認等請求控訴事件の行政訴訟が名古屋高等裁判所金沢支部において,国側が敗訴した
2003年3月15日 原子力委員会が「市民参加懇談会in青森」を開催
2003年5月20日 原子力委員会が「日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の廃止・統合と独立行政法人化に向けての横断的事項に関する方針」及び「日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の廃止・統合する独立行政法人への原子力委員会の関与について」公表
2003年6月28日 原子力委員会が「市民参加懇談会in敦賀」を開催
2003年8月5日 原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」公表
2003年8月19日 原子力委員会が「核燃料サイクルについて」公表
2003年10月1日 独立行政法人原子力安全基盤機構設立
2003年10月1日 改正された「電気事業法」施行
2003年10月11日 原子力委員会,原子力情報資料室及び原水爆禁止日本会議主催による「公開討論再処理と核燃料サイクル政策を考える」を開催
2003年10月14日 原子力委員会が「市民参加懇談会inさいたま」を開催
2003年10月24日 原子力委員会が「核燃料サイクルについて語る会(伊方町)」を開催
2003年12月15日 原子力委員会が「核燃料サイクルについて語る会(青森県六ヶ所村)」を開催
2003年12月18日 「第7回核燃料サイクル協議会」開催
2003年12月19日 電気事業連合会が「プルサーマル計画について」を公表
2004年1月1日 原子力委員会遠藤哲也氏,竹内哲夫氏が退任。後任に齋藤伸三氏,町末男氏が就任
2004年1月6日 原子力委員会藤家洋一委員長が退任,後任に近藤駿介委員長が就任。森嶌昭夫氏が退任。後任に前田肇氏が就任
2004年1月30日 原子力委員会が「長計についてご意見を聴く会」の開催を決定
2004年2月18日 東京電力(株)が青森県及びむつ市に対して「リサイクル燃料備蓄センター」の立地協力を要請
2004年3月27日 原子力委員会が「第7回市民参加懇談会」を開催
2004年3月30日 原子力安全・保安院が「再処理施設品質保証体制点検結果報告書に対する評価」をとりまとめて公表
2004年4月27日 原子力委員会加速器検討会が「加速器の将来と現状」公表
2004年5月22日 原子力委員会が「市民参加懇談会in福島・ふたば」を開催
2004年6月15日 原子力委員会が新長期計画策定会議を設置
2004年7月13日 原子力委員会が「加速器検討会報告書「加速器の現状と将来」について」公表
2004年8月9日 関西電力(株)美浜発電所3号機2次系配管破損事故発生
2004年10月12日 原子力委員会が「独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について」を決定
2004年10月29日 原子力委員会が「第9回市民参加懇談会」を開催
2004年11月15日 「第8回核燃料サイクル協議会」開催
2004年11月26日 独立行政法人日本原子力研究開発機構法案が成立(12月3日施行(一部平成17年10月1日施行))
2004年12月2日 高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分無効確認等請求上告受理申立て事件の行政訴訟で,最高裁は国側の上告受理決定をし,平成17年3月17日に口頭弁論を開くことを決めた。
2004年12月21日 六ヶ所再処理工場において「ウラン試験」開始
2005年1月18日 中部電力(株)浜岡原子力発電所5号機が営業運転開始
2005年2月7日 原子力安全委員会が「実用発電用原子炉施設の定期事業者検査に関連する規制に係る規制調査の結果について」をとりまとめ
2005年3月1日 関西電力(株)が,平成16年に発生した美浜発電所の事故について「再発防止策に係る報告書」を経済産業省に提出。
2005年3月15日 有限責任中間法人日本原子力技術協会が設立
2005年3月25日 関西電力(株)が,美浜発電所の事故について「再発防止策に係る行動計画」を経済産業省に提出。
2005年3月28日 経済産業省総合資源エネルギー調査会が「2030年のエネルギー需給見通し(答申)」を取りまとめ
2005年3月30日 原子力安全・保安院が「関西電力株式会社美浜発電所3号機二次系配管破損事故について(最終報告書)」をとりまとめ
2005年4月14日 青森県及び六ヶ所村が,日本原燃株式会社からのMOX燃料加工施設の立地協力要請について受諾。同月20日,日本原燃
(株)は経済産業大臣に対して加工事業許可申請
2005年4月28日 「京都議定書目標達成計画」を閣議決定
2005年4月28日 原子力安全委員会が「関西電力株式会社美浜発電所3号機2次系配管事故最終報告について」をとりまとめ
2005年5月13日 「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律」及び「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が成立(両法律とも2005年10月1日より施行)
2005年5月30日 高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分無効確認等請求控訴事件の行政訴訟で,最高裁が原告側の控訴を棄却
2005年8月2日 自由民主党の6つの部会等の連名により「我が国原子力の基本政策」がとりまとめ
2005年8月31日 原子力安全・保安院が「実用発電用原子炉施設における高経年化対策の充実について」をとりまとめ
2005年9月1日 核燃料サイクル研究開発機構(現日本原子力研究開発機構)が高速増殖原型炉「もんじゅ」本体の改造工事に着工
2005年9月26日 原子力委員会が「市民参加懇談会in福岡」開催
2005年10月1日 独立行政法人日本原子力研究開発機構が設立
2005年10月5日 原子力委員会が「市民参加懇談会in御前崎」を開催
2005年10月11日 原子力委員会が「原子力政策大綱」を決定
2005年10月12日 ITER計画に関係して,文部科学省が「我が国で実施すべき幅広いアプローチのプロジェクトについて」を決定
2005年10月14日 政府として,「原子力政策大綱」を我が国の原子力政策の基本方針として尊重し,原子力の研究,開発及び利用を推進する旨を閣議決定
2005年10月19日 青森県及びむつ市が,東京電力(株)からの使用済燃料中間貯蔵施設に係る立地協力要請を受諾。
2005年10月25日 原子力委員会が「長半減期放射性廃棄物(非発熱性)処分技術検討会」を設置
2005年10月26日 原子力委員会核融合専門部会が「今後の核融合研究開発の推進方策について」をとりまとめ
2005年11月1日 原子力委員会が「第三段階核融合研究開発基本計画における今後の核融合研究開発の推進方策について」を決定
2005年11月21日 青森県むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設を建設・運営するための新会社「リサイクル燃料貯蔵株式会社」が設立
2005年12月6日 原子力委員会が「食品照射専門部会」を設置
2005年12月8日 東北電力(株)東通原子力発電所1号機が営業運転開始
2006年1月6日 電気事業者及び日本原子力研究開発機構が,六ヶ所再処理工場及び東海再処理工場から回収されるプルトニウムの平成17・18年度利用計画を発表。
2006年1月18日 放射線医学総合研究所が,低線量放射線の生物学的影響の研究分野で,IAEAのコラボレーションセンターに認定される。
2006年1月24日 原子力委員会が,電気事業者や日本原子力研究開発機構の平成17・18年度プルトニウム利用計画について,透明性の向上の観点から「妥当」と判断。
2006年2月6日 東芝が,ウエスチングハウス社(原子炉メーカー)を買収。
2006年3月3日 中部電力が,浜岡原子力発電所4号機のプルサーマルに関する原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。
2006年3月15日 北陸電力志賀原子力発電所2号機が運転入り。我が国で稼働中の原子力発電所は計55基・4958万kWとなる。
2006年3月26日 佐賀県及び玄海町が,九州電力が玄海原子力発電所3号機で計画しているプルサーマルを事前了解。
2006年3月28日 総合科学技術会議が策定した「第3期科学技術基本計画」が閣議決定。
2006年3月28日 原子力委員会が,「平成18年度原子力研究,開発及び利用に関する計画について」を決定。
2006年3月30日 日本原子力研究開発機構及び日本原子力発電が「高速増速炉サイクル実用化戦略調査研究フェーズⅡ最終報告書」をとりまとめ,文部科学省に提出。
2006年3月31日 日本原燃が,再処理工場での実際の使用済燃料を使ってのアクティブ試験(第一ステップ)に入る。
2006年4月3日 電気事業者が,平成17・18年度プルトニウム利用計画の変更を発表。
2006年4月11日 原子力委員会が「政策評価部会」を設置。
2006年4月13日 原子力委員会長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会が報告書「長半減期低発熱放射性廃棄物の地層処分の基本的考え方-高レベル放射性廃棄物との併置処分等の技術的成立性-」を取りまとめ。(→同月18日に原子力委員会決定)
2006年4月18日 原子力委員会が「国際問題懇談会」を設置。
2006年5月23日 自民党エネルギー戦略合同部会が,「総合エネルギー戦略中間報告」を取りまとめ。
2006年5月23日 原子力委員会が,「平成19年度の原子力の研究,開発及び利用に関する経費の見積りに関する基本方針」を決定。
2006年5月29日 経済産業省が,2030年に向けた「新・国家エネルギー戦略」を策定。
2006年6月6日 平成17年度「エネルギー白書」を閣議了解。
2006年6月26日 日本原燃が,六ヶ所再処理工場でのアクティブ試験の「第一ステップ」を終了。
2006年7月13日 「高速増殖炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する五者協議会」が設置される。
2006年7月28日 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会が,原子力分野全般における今後5年間程度の期間を見据えた研究開発の推進方策を示した「原子力に関する研究開発の推進方策について」を取りまとめ。
2006年8月8日 総合資源エネルギー調査会原子力部会が,報告書「原子力立国計画」を取りまとめ。
2006年8月12日 原子力委員会政策評価部会が報告書「原子力政策大綱に定めた安全確保に関する政策の妥当性の評価について」を取りま
とめ。(→同月22日に原子力委員会決定)
2006年9月5日 内閣府,文部科学省及び経済産業省が,平成17年末時点の「我が国のプルトニウム管理状況」を発表。
2006年9月5日 文部科学省が,平成17年分の「我が国における保障措置活動状況等データの集計結果について」を発表。
2006年9月12日 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力分野の研究開発に関する委員会が,「RI・研究所等廃棄物(浅地中処分相当)処分の実現に向けた取り組みについて」を取りまとめ。
2006年9月19日 原子力安全委員会が,原子力施設の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させることを目的に,耐震指針を改訂。
2006年9月26日 原子力委員会食品照射専門部会が報告書「食品への放射線照射について」を取りまとめ。(→10月3日に原子力委員会決定)
2006年9月29日 日本原子力研究開発機構が,平成18年度プルトニウム利用計画の変更を発表。
2006年10月3日 原子力委員会が,「平成19年度原子力関係経費の見積りについて」を決定。
2006年10月13日 愛媛県及び伊方町が,四国電力が伊方原子力発電所3号機で計画しているプルサーマルを事前了解。
2006年10月23日 島根県及び松江市が,中国電力島根原子力発電所2号機でのプルサーマルについて,原子炉設置変更許可の申請を了解し,同社が経済産業省へ申請書を提出。
2006年10月31日 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力分野の研究開発に関する委員会が,「高速増殖炉サイクルの研究開発方針について」を取りまとめ。
2006年11月13日 放射線医学総合研究所の重粒子線がん治療の登録患者数が延べ3,000名に到達。
2006年12月6日 日本原燃が,六ヶ所再処理工場でのアクティブ試験の「第二ステップ」を終了。
2006年12月19日 原子力委員会が,「原子力防護専門部会」を設置。
2006年12月26日 原子力委員会が「高速増殖炉サイクル技術の今後10年程度の間における研究開発に関する基本方針」を決定。
2007年1月25日 高知県東洋町が,NUMOの高レベル放射性廃棄物地層処分の文献調査に応募
2007年1月29日 日本原燃が,六ヶ所再処理工場でのアクティブ試験の「第三ステップ」に入る
2007年2月23日 電気事業者及び日本原子力研究開発機構が,平成19年度プルトニウム利用計画を発表
2007年3月6日 原子力委員会が,電気事業者や日本原子力研究開発機構の平成19年度プルトニウム利用計画について,透明性の向上の観点から「妥当」と判断
2007年3月9日 「エネルギー基本計画」が閣議決定
2007年3月27日 原子力委員会が,「平成19年度原子力研究,開発及び利用に関する計画について」を決定
2007年3月28日 経済産業省が,NUMOが高知県東洋町で行う高レベル放射性廃棄物処分場選定に向けた文献調査を認可
2007年4月18日 文部科学省,経済産業省,電気事業連合会,日本原子力研究開発機構が,高速増殖炉開発のエンジニアリング等を行う中核企業に三菱重工業を選定
2007年4月20日 「独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律」が成立
2007年4月23日 高知県東洋町が,NUMOの高レベル放射性廃棄物地層処分の文献調査への応募の取下げを申請
2007年4月26日 日本原燃が,六ヶ所再処理工場でのアクティブ試験の「第三ステップ」を終了
2007年4月27日 原子力委員会政策評価部会が報告書「原子力政策大綱に示している平和利用の担保と核不拡散体制の維持・強化に関する取組の基本的考え方の評価について」を取りまとめ(→5月15日に原子力委員会決定)
2007年4月27日 「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」が成立
2007年6月1日 長期戦略指針「イノベーション25」が閣議決定
2007年6月1日 「21世紀環境立国戦略」が閣議決定
2007年6月6日 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律」が成立
2007年6月6日 日本原子力研究開発機構の「常陽」が,米国原子力学会より「ランドマーク賞」を受賞
2007年6月19日 原子力委員会が,「地球環境保全・エネルギー安定供給のための原子力のビジョンを考える懇談会」を設置
2007年6月26日 原子力委員会が,「平成20年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針」を決定
2007年7月16日 新潟県中越沖地震が発生
2007年8月22日 原子力委員会原子力防護専門部会が報告書「高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)等の防護の在り方に関する基本的考
え方について」を取りまとめ(→同月28日に原子力委員会が「高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)等の防護の在り方に関する基本方針」を決定)
2007年8月31日 日本原子力研究開発機構が,高速増殖原型炉「もんじゅ」の「プラント確認試験」を開始
2007年9月18日 内閣府,文部科学省及び経済産業省が,平成18年末時点の「我が国のプルトニウム管理状況」を発表・文部科学省が,平成18年分の「我が国における保障措置活動状況等について」を発表
2007年10月9日 原子力委員会が,「平成20年度原子力関係経費の見積もりについて」を決定
2007年11月1日 資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会が,「最終処分事業を推進
するための取組の強化策について」を中間取りまとめ
2007年11月5日 原子力委員会政策評価部会が報告書「原子力政策大綱に示している原子力と国民・地域社会の共生に関する取組の基本
的考え方の評価について」を取りまとめ(→同月20日に原子力委員会決定)
2007年11月13日 原子力委員会国際問題懇談会が報告書「インドをめぐる国際的な原子力協力の動きにかかわる現状」を取りまとめ
2008年1月28日 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発への影響に関する国際原子力機関(IAEA)の第2回(第1次フォローアップ)調査(〜2/1)
2008年2月1日 日本原子力研究開発機構,仏国原子力庁及び米国エネルギー省の間のナトリウム冷却高速実証炉の協力に関する覚書を策定
2008年2月19日 原子力委員会にて,「高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)等の防護の在り方に関する基本方針(輸送中のガラス固化体等の防護の水準関係)」を決定・高速増殖原型炉「もんじゅ」初装荷燃料の変更計画について国が許可
2008年2月20日 「アジア太平洋地域における核不拡散協力のための透明性技術に関するワークショップ」(〜2/22,東京大学)
2008年2月29日 静岡県知事が中部電力・浜岡原発4号機のプルサーマル計画の受入を表明
2008年3月5日 経済産業省が「エネルギー革新技術計画」を策定
2008年3月7日 電気事業者及び日本原子力研究開発機構が成20年度プルトニウム利用計画を発表
2008年3月10日 経済産業省総合エネルギー調査会電気事業分科会が「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」報告書とりまとめ
2008年3月11日 原子力委員会地球環境保全・エネルギーの安定供給のための原子力のビジョンを考える懇談会にて報告書「地球温暖化対策としての原子カエネルギーの利用拡大のための取組について」をとりまとめ(T3/13に原子力委員会決定)
2008年3月14日 国際原子力機関(IAEA)が日本の原子力安全規制・制度を対象として平成19年6月に実施した総合規制評価サービスの報告書を公表・「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」を改定(閣議決定)・消防庁が原子力立地地域の消防体制強化策を公表
2008年3月18日 原子力委員会にて原子力の革新的技術開発ロードマップの中問とりまとめ
2008年3月21日 平成19年版原子力白書を公表
2008年3月25日 原子力委員会が,電気事業者や日本原子力研究開発機構の平成20年度プルトニウム利用計画について,透明性の向上の観点から「妥当Jとの見解を表明
2008年3月28日 文部科学省が小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を公示。(中学理科で「放射線の性質と利用にも触れること」が明記。)
2008年3月31日 経済産業省が平成20年度電力供給計画を発表
2008年4月1日 原子力委員会が,「平成20年度原子力研究,開発及び利用に関する計画について」を決定
2008年4月8日 東京大学と日本原子力研究開発機構が連携協力に関する協定を締結(原子力界のトップリーダー養成へ)
2008年4月11日 福田首相と仏国・フィヨン首相が会談し,「日仏原子カエネルギーの平和的利用における協力に関する宣言」を発出
2008年4月15日 原産年次大会にて福田首相が「原子力発電は地球温暖化対策の切り札」と発言
2008年4月18日 北海道電力が自治体に対して泊原発3号機のプルサーマル実施に関して安全協定に基づく事前協議を申し入れ
2008年4月23日 経済産業省が電源開発(株)・大間原発の原子炉設置を許可
2008年5月5日 経済産業省,カザフスタン・エネルギー鉱物資源省と原子力協力での覚書に署名
2008年5月15日 経済産業省,ベトナム・商工省とのベトナムにおける原子力発電導入に係る協力文書に署名
2008年5月19日 総合科学技術会議が「革新的技術戦略」,「環境エネルギー技術革新計画」等をとりまとめ。
2008年5月21日 経済産業省が長期エネルギー需要見通しを発表
2008年5月27日 平成19年度エネルギー白書公表
2008年5月28日 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案が成立(機構の業務として,新たに低レベル放射性廃棄物の埋設処分等を追加)
2008年5月30日 大強度陽子加速器施設(J-PARC)で初の中性子発生に成功
2008年6月3日 原子力委員会が「原子力損害賠償制度の在り方の検討について」(見解)を発表
2008年6月6日 日中原子力協定における相互に受諾可能な取極に関する書簡交換を実施
2008年6月9日 福田首相が日本記者クラブにて「低炭素社会・日本」と題してスピーチ(2050年までに現状から60〜80%の排出削減を目標に)
2008年6月10日 原子力委員会が,「核物質防護規制に関する実施状況の報告について」を決定
2008年6月16日 地球温暖化冏題に関する懇談会が提言(「低炭素社会・日本」をめざして)をとりまとめ
2008年6月18日 ナザルバエフ・カザフスタン共和国大統領訪日(〜6/23)20日,両首脳問の共同声明に署名。
2008年7月1日 原子力委員会が,「平成21年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針」を決定(77ハ5に一部改正)
2008年7月15日 原子力委員会が「地球温暖化対策に貢献する原子力の革新的技術開発ロードマップ」を決定
2008年7月24日 日本学術会議が「我が国における放射性同位元素の安定供給体制について」提言
2008年7月29日 「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定
2008年8月6日 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会検査の在り方に関する検討会が報告書とりまとめ(新検査制度導入関連)→8/29に新検査制度導入に係る省令改正が公布,平成21年1月より新検査制度開始。
2008年8月20日 原子力委員会政策評価部会が報告書「原子力政策大綱に示している放射性廃棄物の処理・処分に関する取組の基本的考え方の評価について」を取りまとめ(→9/2に原子力委員会決定)
2008年8月26日 日本政策金融公庫(JBIC)による原子力分野における先進国向け投資金融に関する政令が閣議決定
2008年9月2日 原子力委員会が平成21年度原子力関係経費の概算要求をとりまとめ(総額4914億円(対前年度比6%増))
2008年9月9日 内閣府が平成19年末における我が国の分離プルトニウム管理状況を発表
2008年9月16日 原子力委員会が原子力供給国グループにおける「インドとの民生用原子力協力に関する声明」(見解)を採択
2008年9月19日 原子力委員会研究開発専門部会分離変換技術検討会,第1回を開催
2008年10月2日 原子力委員会が,「平成21年度原子力関係経費の見積りについて」を決定
2008年10月6日 原子力安全委員会が設立30周年に当たって所信を表明
2008年10月7日 米・シカゴ大学名誉教授・南部陽一郎氏,高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授・小林誠氏,京都産業大学教授・増川敏英氏が2008年ノーベル物理学賞を受賞
2008年10月8日 原子力委員会政策評価部会(エネルギー利用に関する評価)における検討開始(第1回開催)
2008年10月9日 原子力委員会研究開発専門部会における検討開始(第1回開催)
2008年10月28日 経済産業省が中国電力・島根原発2号機のプルサーマル計画を許可(国内9基目)
2008年11月6日 東北電力が女川原発3号機のプルサーマル計画に関して経済産業省に原子炉設置変更許可を申請
2008年11月18日 日本原子力研究開発機構,高エネルギー加速器研究機構,茨城県がJ-PARCの中性子の利用促進に関する協力協定を締結
2008年12月1日 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発への影響に関する国際原子力機関(IAEA)の第3回(第2次フォローアップ)調査(〜12/5)
2008年12月22日 中部電力が浜岡原発リプレース計画(1,2号機の運転終了及び6号機の建設等)を発表
2008年12月23日 J-PARCにて物質・生命科学実験施設(MLF)の供用開始
2009年1月8日 九州電力が鹿児島県等に川内原子力発電所3号機の増設を申入れ
2009年1月19日 経済産業省とUAE外務省が原子力発電開発に関する協力文書に署名
2009年1月22日 原子力委員会核融合専門部会が,核融合分野に関する政策評価報告書をとりまとめ
2009年2月13日 原子力安全・保安院が,柏崎刈羽原子力発電所7号機の起動に,安全上の問題はないと評価
2009年2月15日 原子力委員会地域市民参加懇談会を開催(鹿児島市)
2009年2月27日 日本原子力研究開発機構(原子力機構)が高速増殖炉研究開発センター(もんじゅ)の組織を変更
2009年3月5日 北海道等が北海道電力泊発電所3号機のプルサーマル計画に対する事前了解を発表
2009年3月6日 電気事業者及び原子力機構が平成21年度プルトニウム利用計画を発表
2009年3月17日 原子力委員会が,電気事業者や原子力機構の平成21年度プルトニウム利用計画について,透明性の向上の観点から「妥当」との見解を表明
2009年3月18日 名古屋高裁にて北陸電力志賀原子力発電所2号機の運転差止請求を棄却する判決
2009年3月18日 (社)日本原子力産業協会(原産協会)が,一般財団法人原子力国際協力センターを設立
2009年3月24日 平成20年版原子力白書を公表
2009年3月24日 原子力委員会研究開発専門部会ご意見を聴く会を開催(東京)
2009年3月24日 島根県等が,中国電力島根原子力発電所2号機のプルサーマル計画に対する事前了解を発表
2009年3月26日 原子力委員会政策評価部会において,エネルギー利用に関するご意見を聴く会を開催(名古屋)
2009年3月31日 平成19・20年版原子力安全白書を公表
2009年3月31日 原子力委員会が「平成21年度原子力研究,開発及び利用に関する計画について」を決定
2009年4月3日 経済産業省が平成21年度電力供給計画を発表
2009年4月10日 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案が成立
2009年4月10日 原子力人材育成関係者協議会が報告書「原子力人材育成に向けた取組」を公表
2009年4月13日 原産協会が第42回原産年次大会を開催(~4/15,横浜)
2009年4月14日 経済産業省とヨルダン原子力委員会が原子力発電開発で協力覚書に署名
2009年4月23日 最高裁が東京電力柏崎刈羽原子力発電所1号機設置許可の取消請求を棄却
2009年4月27日 東京都市大と早大が,2010年4月に共同教育課程「共同原子力専攻」の設置を目指す協定を締結
2009年4月28日 原子力委員会研究開発専門部会分離変換技術検討会が,放射性廃棄物の分離変換技術分野に関する政策評価報告書をとりまとめ
2009年5月4日 二階経済産業大臣と米国エネルギー省のチュー長官が会談
2009年5月8日 新潟県等が東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機の運転再開を了承
2009年5月12日 露・プーチン首相訪日の際に,原子力平和利用に関する二国間協定に署名
2009年5月20日 東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機が発電を再開(新潟県中越沖地震による停止から1年10か月ぶり)
2009年5月22日 平成20年度エネルギー白書公表
2009年5月24日 経済産業省とイタリア経済振興省が原子力発電開発で協力覚書に署名
2009年5月25日 北朝鮮の核実験に対して,麻生首相,原子力委員会が抗議声明を発出
2009年5月27日 中部電力,四国電力,九州電力が欧州からの第1回目のMOX燃料の輸送終了を発表
2009年6月3日 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案が成立(特定先端大型研究施設としてJ-PARC中性子線施設を追加。7月1日より施行)
2009年6月10日 麻生首相が温室効果ガス排出削減の中期目標「2020年までに2005年比で15%削減」を発表
2009年6月17日 核燃料サイクル協議会(第10回)を開催(河村官房長官,三村青森県知事等が出席)
2009年6月18日 経済産業省が「原子力発電推進強化策」をとりまとめ
2009年6月18日 経済産業省が国際原子力協力協議会の設立を発表
2009年6月30日 原子力委員会が市民参加懇談会の廃止を決定
2009年7月7日 原子力委員会が,「平成22年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針」を決定(→10/13に廃止)
2009年7月7日 原子力委員会が国際専門部会の設置及び国際問題懇談会の廃止を決定
2009年7月16日 経済産業省資源エネルギー庁とモンゴル原子力エネルギー庁が原子力エネルギー及びウラン資源に関する協力覚書に署名
2009年7月21日 原子力委員会政策評価部会が,エネルギー利用分野に関する政策評価報告書をとりまとめ
2009年8月3日 原子力安全委員会が「原子力の重点安全研究計画(第2期)」を策定
2009年8月11日 駿河湾を震源とする地震により中部電力浜岡原子力発電所4・5号機が自動停止
2009年8月12日 原子力機構,「もんじゅ」のプラント確認試験終了を受けて,平成21年度内の運転再開を目指すと発表
2009年8月18日 原子力委員会が,「高速増殖炉・サイクル技術に関する研究開発の進捗状況等に対する評価(見解)」を発表
2009年8月25日 新潟県等が東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機の運転再開を了承
2009年9月2日 電事連が六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウム利用計画を見直し
2009年9月7日 経済産業省がエネルギー基本計画改定に関する審議開始(総合資源エネルギー調査会基本計画小委員会(第1回)を開催)
2009年9月8日 内閣府が平成20年末における我が国の分離プルトニウム管理状況を発表
2009年9月16日 鳩山内閣が発足
2009年9月22日 鳩山首相が国連気候変動首脳会合において,我が国の温室効果ガス削減の中期目標として,主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「2020年までに1990年比で25%の削減を目指す」と表明
2009年9月28日 小澤環境大臣が,川内原子力発電所3号機増設計画に係る環境影響評価準備書において,CO2排出抑制のための本発電所の最大限の活用等を求める意見書を経済産業大臣あてに提出
2009年10月1日 経済産業省が10月の1か月間を「放射性廃棄物処分広報強化月間」とすることを発表
2009年10月7日 宮城県等が東北電力女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性検討会議を始動
2009年10月13日 原子力委員会が「平成22年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針」を改めて決定
2009年10月20日 原子力委員会が「放射線利用」及び「人材の育成・確保」に関する政策評価の実施要領を決定
2009年11月9日 九州電力玄海原子力発電所3号機で国内初のプルサーマル発電を開始
2009年11月11日 行政刷新会議において「事業仕分け」→原子力関係では,高速増殖炉サイクル研究開発,材料試験炉研究開発,高レベル廃棄物処分技術開発(深地層部分),電源立地地域対策交付金等が対象
2009年11月13日 鳩山首相とオバマ大統領による日米首脳会談。「核兵器のない世界」に向けた日米共同ステートメント,日米クリーン・エネルギー技術協力に係る成果文書を発出
2009年11月17日 原子力委員会研究開発専門部会が原子力研究開発に係る政策評価報告書をとりまとめ
2009年11月18日 中部電力浜岡原子力発電所1,2号機の廃止措置計画が経済産業大臣より認可
2009年11月26日 内閣府が原子力に関する特別世論調査結果を公表
2009年12月1日 原子力委員会が,「平成21年度原子力関係経費の見積りについて」を決定
2009年12月3日 国連総会で日本提出の核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が採択
2009年12月22日 北海道電力泊発電所3号機が営業運転を開始
2009年12月25日 原子力委員会国際専門部会が中間とりまとめを発表
2009年12月28日 東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機が営業運転を再開
2010年1月19日 中越沖地震のため停止中だった東京電力・柏崎刈羽原子力発電所6号機が営業運転を再開
2010年3月2日 日・カザフスタン原子力協定に署名
2010年3月18日 日本原子力発電(株)の敦賀1号機,国内初の40年運転を達成
2010年5月25日 原子力委員会が「成長に向けての原子力戦略」を決定
2010年9月10日 日・ヨルダン原子力協定に署名
2010年12月20日 日・韓原子力協定に署名
2011年1月20日 日・ベトナム原子力協定に署名
2011年2月7日 東京電力福島第一原子力発電所1号機の高経年化技術評価を踏まえた保安規定の変更が経済産業省より認可
2011年3月11日 14時46分,東北地方太平洋沖地震発生,東京電力福島第一原子力発電所等が被災
2011年3月11日 東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力緊急事態宣言
2011年3月11日 東京電力福島第一原子力発電所から半径
2011年3月11日 3km圏内の住民に避難指示,半径3~10km圏内に屋内退避指示
2011年3月12日 東京電力福島第一原子力発電所から20km圏内の住民に避難指示
2011年3月12日 東京電力福島第二原子力発電所に係る原子力緊急事態宣言
2011年3月12日 東京電力福島第二原子力発電所から半径10km圏内の住民に避難指示
2011年3月15日 東京電力福島第一原子力発電所から半径20~30km圏内に屋内退避指示
2011年3月25日 政府,東京電力福島第一原子力発電所から半径20~30km圏内の市町村住民の自主避難を要請
2011年4月12日 原子力安全・保安院,東京電力福島第一原子力発電所事故の国際原子力事象評価尺度(INES)を「レベル7」と発表
2011年4月21日 東京電力福島第二原子力発電所に関し,避難区域を半径10km圏内から8km圏内に変更
2011年4月22日 東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内を警戒区域に指定,半径20km圏外の特定地域を計画的避難区域及び緊急時避難準備区域として指定
2011年5月9日 菅首相の要請に基づき,中部電力(株)が運転中を含めた浜岡原子力発電所全炉の運転停止を決定
2011年5月13日 原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において,東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みを決定
2011年5月17日 原子力災害対策本部が「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」を策定
2011年5月20日 東京電力が,福島第一原子力発電所1~4号機の廃止及び7,8号機の増設中止を決定
2011年5月24日 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の設置を閣議決定
2011年6月7日 政府が「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書」を公表
2011年8月3日 原子力損害賠償支援機構法が成立
2011年8月5日 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ,「日本再生のための戦略に向けて」を閣議決定
2011年8月26日 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する法案が成立
2011年9月2日 野田内閣が発足
2011年9月12日 原子力損害賠償支援機構発足
2011年9月30日 原子力災害対策本部において,「緊急時避難準備区域の解除」を決定,指示
2011年12月2日 東京電力が「福島原子力事故調査報告書(中間報告書)」を公表
2011年12月8日 国会の下に「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の設置
2011年12月16日 政府,東京電力福島第一原子力発電所事故について「ステップ2」の「冷温停止状態を達成した」として,事故収束を宣言
2011年12月21日 東京電力中長期対策会議にて「東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を策定
2011年12月26日 東京電力福島第二原子力発電所に係る原子力緊急事態解除宣言
2012年2月28日 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)が報告書を発表
2012年3月7日 X線自由電子レーザー施設(SACLA)の供用開始
2012年4月1日 福島県田村市,川内村の警戒区域の一部を,避難指示解除準備区域,居住制限区域に再編
2012年4月16日 福島県南相馬市の計画的避難区域及び警戒区域を避難指示解除準備区域,居住制限区域,帰還困難区域に再編
2012年4月18日 「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」締結
2012年4月19日 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止
2012年5月5日 北海道電力(株)泊発電所3号機が定期検査を開始(42年ぶりに国内原子炉の稼動がゼロに)
2012年6月20日 原子力規制委員会設置法が成立
2012年6月20日 東京電力が「福島原子力事故調査報告書」を公表
2012年7月1日 再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始
2012年7月5日 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が最終報告書を発表
2012年7月5日 関西電力(株)大飯発電所3号機が運転を再開(8月3日営業運転再開)
2012年7月17日 福島県飯舘村の計画的避難区域を避難指示解除準備区域,居住制限区域,帰還困難区域に再編
2012年7月18日 関西電力(株)大飯発電所4号機が運転を再開(8月16日営業運転再開)
2012年7月23日 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が最終報告を公表
2012年8月10日 福島県楢葉町の警戒区域を避難指示解除準備区域に再編
2012年9月14日 政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を決定
2012年9月19日 原子力規制委員会が発足
2012年11月7日 原子力規制委員会が,炉規法第64条の2第1項の規定に基づき,東京電力福島第一原子力発電所を特定原子力施設に指定
2012年12月10日 福島県大熊町の警戒区域を避難指示解除準備区域,居住制限区域,帰宅困難区域に再編
2012年12月15日 日本政府と国際原子力機関共催による「原子力安全に関する福島閣僚会議」の開催(~17日)
2013年2月15日 経済産業省総合システムエネルギー調査会総合部会電力システム改革専門員会が報告書を公表
2013年3月22日 福島県葛尾村の警戒区域及び計画的避難区域を避難指示解除準備区域,居住制限区域,帰還困難区域に再編
2013年3月25日 福島県富岡町の警戒区域を避難指示解除準備区域,居住制限区域,帰宅困難区域に再編
2013年3月28日 東北電力(株),浪江・小高原子力発電所(82.5万kW)の計画中止を発表
2013年4月1日 福島県浪江町の警戒区域及び計画的避難区域を避難指示解除準備区域,居住制限区域,帰還困難区域に再編
2013年5月2日 安倍首相とムハンマドアラブ首長国連邦(UAE)副大統領と日・UAE原子力協定に署名
2013年5月3日 安倍首相がトルコでエルドアン首相と首脳会談し,トルコが日・トルコ原子力協定に署名(日本は2013年4月26日に東京で署名)
2013年5月28日 福島県双葉町の警戒区域を避難指示解除準備区域,帰宅困難区域に再編
2013年6月19日 原子力規制委員会が原子力発電所の新規制基準を決定
2013年8月8日 技術研究組合国際廃炉研究開発機構が発足
2013年8月8日 福島県川俣町の計画的避難区域を避難指示解除準備区域,居住制限区域に再編
2013年9月3日 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水貯留タンクからの漏えいを受けて,原子力災害対策本部が「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」を決定
2013年12月20日 政府,「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定
2014年1月31日 福島第一原子力発電所5,6号機を廃止
2014年4月1日 東京電力が福島第一廃炉推進カンパニーを設置
2014年4月1日 福島県田村市の避難指示区域を全面解除
2014年4月11日 「エネルギー基本計画」が閣議決定
2014年6月20日 原子力委員会設置法の一部を改正する法律が成立
2014年6月20日 文部科学省が「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」を公表
2014年8月18日 原子力損害賠償支援機構が「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組
2014年9月10日 原子力規制委員会が九州電力(株)川内原子力発電所1,2号機の原子炉設置変更を許可
2014年10月1日 福島県川内村の避難指示解除準備区域を解除,居住制限区域を避難指示解除準備区域に見直し
2014年11月7日 鹿児島県及び薩摩川内市が九州電力(株)川内原子力発電所の原子炉設置変更許可申請に係る安全協定に基づく事前協議について了承
2014年11月19日 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律が成立
2014年12月22日 東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済燃料プールの燃料集合体について共用プール等への移送作業が完了
2014年12月22日 環境省が「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議中間取りまとめ」を公表
2015年1月15日 原子力損害の補完的な補償に関する条約の署名及び受諾書の寄託
2015年2月12日 原子力規制委員会が関西電力(株)高浜発電所3,4号機原子炉設置変更を許可
2015年2月27日 環境省が「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」を公表
2015年3月13日 除染に伴う廃棄物の中間貯蔵施設への搬入を開始
2015年3月13日 経済産業省が電気事業会計規則等の一部を改正する省令を公布・施行
2015年3月18日 原子力規制委員会が九州電力(株)川内原子力発電所1号機の工事計画を認可
2015年4月1日 日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センターが開所
2015年4月27日 関西電力(株)美浜発電所1,2号機,九州電力(株)玄海原子力発電所1号機,日本原子力発電(株)敦賀発電所1号機の廃止
2015年4月30日 中国電力(株)島根原子力発電所1号機の廃止
2015年5月13日 原子力委員会が原子力損害賠償制度専門部会を設置
2015年5月22日 原子力規制委員会が九州電力(株)川内原子力発電所2号機の工事計画を認可
2015年5月27日 原子力規制委員会が九州電力(株)川内原子力発電所1,2号機の保安規定変更を認可
2015年5月27日 東京電力福島第一原子力発電所タンク内汚染水処理が完了
2015年6月17日 電気事業法等の一部を改正する等の法律が成立
2015年7月15日 原子力規制委員会が四国電力(株)伊方発電所3号機の原子炉設置変更を許可
2015年7月16日 経済産業省が「長期エネルギー需給見通し」を決定
2015年8月4日 原子力規制委員会が関西電力(株)高浜発電所3号機の工事計画を認可
2015年8月14日 九州電力(株)が川内原子力発電所1号機の運転を再開(営業運転の再開は9月10日)
2015年9月1日 経済産業省に「電力取引監視等委員会」が設立
2015年9月5日 福島県楢葉町の避難指示区域を全面解除
2015年10月6日 政府の最終処分関係閣僚会議が「使用済燃料対策アクションプラン」を決定
2015年10月9日 原子力規制委員会が関西電力(株)高浜発電所4号機の工事計画及び同発電所3,4号機の保安規定変更を認可
2015年10月15日 九州電力(株)が川内原子力発電所2号機の運転を再開(営業運転の再開は11月17日)
2015年10月19日 日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センターが開所
2015年10月26日 愛媛県及び伊方町が四国電力(株)伊方発電所3号機の原子炉設置変更許可申請に係る安全協定に基づく事前協議について了解
2015年12月22日 福井県知事が関西電力(株)高浜発電所3,4号機の再稼動について同意(高浜町長は12月3日に同意)
2016年1月25日 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設が高放射性廃液ガラス固化を再開
2016年1月29日 関西電力(株)が高浜発電所3号機の運転を再開(営業運転の再開は2月26日)
2016年2月8日 電気事業連合会加盟会社などが「電気事業低炭素社会協議会」を設立
2016年2月26日 関西電力(株)が高浜発電所4号機の運転を再開
2016年2月29日 関西電力(株)高浜発電所4号機が自動停止
2016年3月9日 大津地方裁判所が関西電力(株)高浜発電所3,4号機の再稼動禁止を求める仮処分を決定
2016年3月11日 政府の原子力関係閣僚会議が「原子力災害対策充実に向けた考え方」を決定
2016年3月23日 原子力規制委員会が四国電力(株)伊方発電所3号機の工事計画を認可
2016年3月30日 原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所の凍土壁の凍結開始を認可
2016年3月30日 福島県が「県民健康調査における中間取りまとめ」を公表
2016年4月1日 放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構の一部が統合し,量子科学技術研究開発機構が発足
2016年4月1日 電力の小売全面自由化がスタート
2016年4月8日 環境省が「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめ
2016年4月19日 原子力規制委員会が四国電力(株)伊方発電所3号機の保安規定変更を認可
2016年4月20日 原子力規制委員会が関西電力(株)高浜発電所1,2号機の原子炉設置変更を許可
2016年4月22日 関西電力(株),中国電力(株),四国電力(株),九州電力(株)が原子力事業における相互協力について協定を締結(8月5日に北陸電力(株)も相互協力へ参加することを関係各社で,協定を締結)
2016年5月10日 四国電力(株)伊方発電所1号機の廃止
2016年5月11日 原子力規制委員会が京都大学のKUCA及び近畿大学のUTR-KINKIについて原子炉設置変更を許可
2016年5月11日 「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」が成立
2016年5月13日 「地球温暖化対策計画」の閣議決定
2016年5月17日 「平成27年度エネルギー白書」の閣議決定
2016年5月17日 原子力委員会が放射性廃棄物専門部会を設置
2016年5月27日 文部科学省の「もんじゅ」の在り方に関する検討会が「「もんじゅ」の運営主体の在り方について」を公表
2016年6月12日 福島県葛尾村の避難指示区域を全面解除
2016年6月14日 福島県川内村の避難指示区域を全面解除
2016年6月20日 原子力規制委員会が関西電力(株)高浜発電所1,2号機の運転期間延長を認可
2016年6月29日 原子力委員会が「実用発電用原子炉に係る新規性基準の考え方について」を策定(8月24日に改訂)
2016年6月30日 環境省が「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」を公表
2016年7月20日 原子力委員会と原子力規制委員会が人材育成について意見交換を実施
2016年7月27日 原子力委員会が日本のプルトニウム管理状況を報告
2016年7月28日 東京電力が福島第一原子力発電所2号機ミュオン測定による炉内燃料デブリ位置把握の評価結果を公表
2016年8月12日 経済産業省と福島県が,福島イノベーション・コースト構想地域復興実用化開発等促進事業の第1次採択結果を公表
2016年8月15日 四国電力(株)が伊方発電所3号機の運転を再開
2016年8月29日 原子力科学技術委員会原子力人材育成作業部会が「中間取りまとめ」を策定
2016年8月31日 政府が「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を公表
2016年9月15日 東京電力と東北電力(株)が「原子力災害時における相互協力に関する基本合意」を締結
2016年9月20日 経済産業省が「東京電力改革・1F問題委員会」及び「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置
2016年9月21日 原子力規制委員会が関西電力(株)高浜発電所3,4号機の特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更を許可
2016年9月21日 原子力規制委員会が京都大学のKURについて原子炉設置変更を許可
2016年9月21日 政府の原子力関係閣僚会議が「今後の高速炉開発の進め方について」を決定
2016年9月30日 原子力委員会の放射性廃棄物専門部会が「最終処分関係行政機関等の活動状況に関する評価報告書」を公表
2016年10月3日 「使用済燃料再処理機構」が設立
2016年10月5日 原子力規制委員会が関西電力(株)美浜発電所3号機の原子炉設置変更を許可
2016年10月5日 新エネルギー・産業技術総合開発機構と経済産業省がICEF年次総会を開催(~10月6日)
2016年10月7日 原子力閣僚会議決定を踏まえ,「高速炉開発会議」を設置
2016年10月19日 北海道電力(株),関西電力(株),四国電力(株)及び九州電力(株)がPWRの安全性向上を目指す技術協力協定を締結
2016年11月2日 原子力規制委員会が「検査制度の見直しに関する中間取りまとめ」を決定
2016年11月13日 北海道電力(株)泊発電所を対象に2016年度原子力総合防災訓練実施(~11月14日)
2016年11月16日 原子力規制委員会が関西電力(株)美浜発電所3号機の運転期間延長を認可
2016年11月18日 経済産業省が2015年度エネルギー需給実績を取りまとめ
2016年11月25日 もんじゅ関連協議会で,「もんじゅ」の在り方について文部科学大臣,経済産業大臣,福井県知事が意見交換
2016年11月30日 第17回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合が開催
2016年12月16日 電力システム改革貫徹のための政策小委員会が「中間とりまとめ(案)」を公表
2016年12月19日 高速炉開発会議が「高速炉開発の方針(案)」を取りまとめ
2016年12月20日 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」が閣議決定
2016年12月20日 東京電力改革・1F問題委員会が「東電改革提言」を取りまとめ
2016年12月21日 政府の原子力関係閣僚会議が「高速炉開発の方針」及び「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」を決定
2016年12月22日 2017年度の政府予算案が閣議決定
2017年1月6日 九州電力(株)川内原子力発電所1号機が営業運転を再開(2016年12月11日発電再開)
2017年1月18日 原子力規制委員会が九州電力(株)玄海原子力発電所3,4号機の原子炉設置変更を許可
2017年2月9日 経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力システム改革貫徹のための政策小委員会が「中間とりまとめ」を公表
2017年3月24日 九州電力(株)川内原子力発電所2号機が営業運転を再開(2月26日発電再開)
2017年3月28日 大阪高等裁判所が関西電力(株)高浜発電所3,4号機の再稼働禁止の仮処分命令を取消し
2017年3月30日 広島地方裁判所が四国電力(株)伊方発電所3号機運転差止仮処分の申立てを却下
2017年3月31日 福島県飯舘村,川俣町,浪江町の居住制限区域・避難指示解除準備区域を解除
2017年4月1日 福島県富岡町の居住制限区域・避難指示解除準備区域を解除
2017年4月5日 原子力規制委員会が九州電力(株)川内原子力発電所1,2号機の特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更を許可
2017年4月5日 原子力規制委員会が(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの核燃料物質の加工事業変更を許可
2017年4月14日 「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」が公布,そのうち放射線障害防止の技術的基準に関する法律関係(放射線審議会の主体的な調査審議・具申機能の追加)が施行
2017年4月19日 原子力規制委員会が九州電力(株)玄海原子力発電所1号機,日本原子力発電(株)敦賀発電所1号機,関西電力(株)美浜発電所1,2号機,中国電力(株)島根原子力発電所1号機の廃止措置計画を認可
2017年4月19日 原子力委員会が「利用目的のないプルトニウムの有無を判断する行政組織について」を公表
2017年4月23日 原子力機構の廃炉国際共同研究センター「国際共同研究棟」が開所
2017年5月11日 東京電力ホールディングス(株)及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「新々・総合特別事業計画」を策定(5月28日原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき,主務大臣が同計画を認定)
2017年5月17日 原子力規制委員会が日本原燃(株)濃縮・埋設事業所の核燃料物質の加工事業変更を許可
2017年5月19日 「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が公布・施行
2017年5月24日 原子力規制委員会が関西電力(株)大飯発電所3,4号機の原子炉設置変更を許可
2017年6月2日 「平成28年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2017)が閣議決定
2017年6月6日 原子力機構大洗研究開発センターで作業員の内部被ばく事故が発生
2017年6月13日 「もんじゅ」廃止措置推進チームが「もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針を策定
2017年6月16日 関西電力(株)が高浜発電所4号機の営業運転を再開(5月22日発電再開)
2017年6月21日 京都大学の臨界集合体実験装置(KUCA)が運転再開
2017年6月28日 原子力規制委員会が四国電力(株)伊方発電所1号機の廃止措置計画の認可
2017年6月30日 原子力機構が核燃料サイクル工学研究所再処理施設の廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請
2017年7月4日 関西電力(株)高浜発電所3号機が営業運転を再開(6月9日発電再開)
2017年7月5日 原子力規制委員会が原子力災害対策指針等を改正
2017年7月6日 九州電力(株)が川内原子力発電所1号機に係る安全性向上評価届出書を原子力規制委員会に提出
2017年7月10日 「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」のうち,核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律関係(核燃料物質の使用者及び国際規制物質使用者に係る規制の適正化)が施行
2017年7月12日 原子力規制委員会が検査官等の資格制度導入を報告
2017年7月20日 原子力委員会が「原子力利用に関する基本的考え方」を決定
2017年7月21日 「原子力利用に関する基本的考え方」に関する閣議決定
2017年7月28日 経済産業省が高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「科学的特性マップ」を公表
2017年7月28日 第1回福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議で「福島イノベーション・コースト構想の今後の方向性」が決定
2017年8月9日 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で第5次エネルギー基本計画の策定に向けた議論を開始
2017年8月25日 原子力規制委員会が関西電力(株)大飯発電所3,4号機,九州電力(株)玄海原子力発電所3号機の工事計画を認可
2017年8月29日 内閣府が平成27年度「放射線利用の経済規模調査」を公表
2017年8月29日 京都大学の研究用原子炉(KUR)が運転再開
2017年8月31日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2017」を公表
2017年9月4日 原子力委員会が「北朝鮮の核実験について(声明)」を公表
2017年9月14日 原子力委員会が「平成28年度版原子力白書」を公表
2017年9月14日 原子力規制委員会が九州電力(株)玄海原子力発電所4号機の工事計画を認可
2017年9月15日 内閣総理大臣が福島県双葉町の「双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定
2017年9月22日 原子力規制委員会新委員長に更田豊志氏が就任
2017年9月25日 九州電力(株)が川内原子力発電所2号機に係る安全性向上評価届出書を原子力規制委員会に提出
2017年9月26日 第3回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を改訂
2017年9月28日 東京電力ホールディングス(株)が福島第一原子力発電所3号機ミュオン測定による炉内燃料デブリ位置把握の評価結果を公表
2017年10月1日 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」が施行
2017年10月3日 原子力委員会が「日本のプルトニウム利用について【解説】」を公表
2017年10月3日 四国電力(株)が伊方発電所3号機の定期検査を開始
2017年10月4日 原子力規制委員会が四国電力(株)伊方発電所3号機の特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更を許可
2017年10月11日 日本原燃(株)が,設備の保守管理体制が整備できるまで審査対応を中断する方針を原子力規制委員会に表明
2017年10月11日 原子力規制委員会の使用済燃料輸送・貯蔵兼用キャスク貯蔵に関する検討チームが,「原子力発電所敷地内での輸送・貯蔵兼用乾式キャスクによる使用済燃料の貯蔵に関する規制要求の考え方」を公表
2017年11月1日 原子力規制委員会が三菱原子燃料(株)の核燃料物質の加工事業変更を許可
2017年11月10日 内閣総理大臣が福島県大熊町の「大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定
2017年11月17日 経済産業省が平成28年度エネルギー需給実績を取りまとめ
2017年11月24日 日本原子力発電(株)が東海第二発電所の運転期間延長認可を申請
2017年12月6日 原子力機構が「もんじゅ」の廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出
2017年12月12日 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースにおいて,「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を決定
2017年12月13日 広島高等裁判所が四国電力(株)伊方発電所3号機運転差止仮処分を決定
2017年12月16日 岡芳明原子力委員会委員長が再任,佐野利男氏が原子力委員に着任
2017年12月20日 原子力規制委員会が原子燃料工業(株)の核燃料物質の加工事業変更を許可
2017年12月21日 四国電力(株)が伊方発電所3号機運転差止仮処分決定に対する異議を広島高等裁判所に申立て
2017年12月22日 内閣総理大臣が福島県浪江町の「浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定
2017年12月22日 関西電力(株)が大飯発電所1,2号機の廃炉を決定
2017年12月22日 2018年度政府予算案を閣議決定
2017年12月27日 原子力規制委員会が東京電力ホールディングス(株)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の原子炉設置変更を許可
2018年1月10日 関西電力(株)が高浜発電所3号機に係る安全性向上評価届出書を原子力規制委員会に提出
2018年1月16日 原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」を更新する必要性を指摘
2018年1月17日 原子力規制委員会が帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果を公表
2018年1月31日 原子力規制委員会が原子力機構の定常臨界実験装置(STACY)施設及び原子炉安全性研究炉(NSRR)の原子炉設置変更を許可
2018年2月27日 原子力委員会が,「原子力分野における人材育成について(見解)」を公表
2018年3月6日 原子力委員会がステークホルダー・インボルブメントに関する取組について議論
2018年3月7日 原子力規制委員会が関西電力(株)高浜発電所1,2,3,4号機の特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更を許可
2018年3月14日 電気事業連合会が,16~18基の原子炉でプルサーマルを実施する方針を改めて確認
2018年4月10日 関西電力(株)大飯発電所3号機が営業運転を再開(3月16日に発電再開)
2018年4月17日 第五次環境基本計画」が閣議決定
2018年4月20日 内閣総理大臣が福島県飯舘村の「飯舘村特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定
2018年4月24日 文部科学省原子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部会が「原子力施設廃止措置等作業部会中間取りまとめ」を策定
2018年4月25日 内閣総理大臣が福島復興再生特別措置法に基づく「重点推進計画」を認定
2018年5月11日 内閣総理大臣が福島県葛尾村の「葛尾村特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定
2018年5月16日 九州電力(株)玄海原子力発電所3号機が営業運転を再開(4月18日に発電再開)
2018年5月23日 四国電力(株)伊方発電所2号機が廃止
2018年6月5日 関西電力(株)大飯発電所4号機が営業運転を再開(5月11日に発電再開)
2018年6月8日 「平成29年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定
2018年6月12日 「技術開発・研究開発に対する考え方」を原子力委員会決定
2018年6月28日 原子力機構の原子炉安全性研究炉(NSRR)が運転を再開
2018年7月1日 原子力関係事業者が原子力エネルギー協議会(ATENA)を設立
2018年7月3日 エネルギー基本計画(第5次)」が閣議決定
2018年7月5日 原子力委員会が「平成29年度版原子力白書」を公表
2018年7月19日 九州電力(株)玄海原子力発電所4号機が営業運転を再開(6月19日に発電再開)
2018年7月31日 原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定
2018年8月10日 中国電力(株)が原子力規制委員会に島根原子力発電所3号機の新規制基準への適合性審査に係る原子炉設置変更許可を申請
2018年8月22日 原子力規制委員会が原子力機構大洗研究所の廃棄物管理施設の廃棄物管理事業変更を許可
2018年8月30日 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会を開催(~8月31日)
2018年9月25日 広島高等裁判所が四国電力(株)伊方発電所3号機の運転差止仮処分命令の取消を決定
2018年9月26日 原子力規制委員会が日本原子力発電(株)東海第二発電所の設置変更を許可
2018年10月17日 原子力規制委員会が原子力機構・原子力科学研究所の試験研究用等原子炉施設の附属施設である放射性廃棄物処理場の原子炉設置変更を許可
2018年10月18日 原子力規制委員会が日本原子力発電(株)東海第二発電所の工事計画を認可
2018年10月30日 原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会が「原子力損害賠償制度の見直しについて」を公表
2018年11月7日 原子力規制委員会が日本原子力発電(株)東海第二発電所の運転期間延長を許可
2018年11月7日 原子力規制員会が原子力機構・原子力科学研究所のJRR-3の原子炉設置変更を許可
2018年11月21日 原子力発電環境整備機構(NUMO)が「包括的技術報告書(レビュー版)」を公表
2018年11月28日 運転差止仮処分の取消を受けて四国電力(株)伊方発電所3号機が営業運転を再開
2018年12月12日 「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律」が公布
2018年12月21日 2019年度政府予算案を閣議決定
2018年12月21日 原子力関係閣僚会議が「戦略ロードマップ」を決定
2018年12月21日 原子力災害対策本部が「特定復興再生拠点区域の避難指示解除と帰還・居住に向けて」を決定
2018年12月21日 東北電力(株)女川原子力発電所1号機が廃止
2019年3月8日 『「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について』を閣議決定
2019年4月9日 九州電力(株)玄海原子力発電所2号機が廃止
2019年4月10日 福島県大熊町の居住制限区域・避難指示解除準備区域を解除
2019年4月24日 原子力規制委員会が特定重大事故等対処施設の設置期限に間に合わない再稼働炉の運転停止方針を決定
2019年6月7日 「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定
2019年6月11日 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定
2019年6月17日 東芝エネルギーシステムズ社が米エイコム社と,日本国内の廃止措置事業に関する協業契約を締結
2019年6月26日 経済産業省が仏連帯・エコロジー転換省と,「エネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書」を交換
2019年9月1日 法改正により「特定放射性同位元素の防護(セキュリティ対策)」を法の目的に追加することに伴い,「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(放射線障害防止法)」が「放射性同位元素等の規制に関する法律」に名称を変更
2019年9月2日 原子力委員会が「平成30年度版原子力白書」を公表
2019年9月4日 原子力規制委員会が東電福島第一原発事故の調査・分析の再開を表明
2019年9月17日 原子力機構の「もんじゅ」で燃料体の取出しが開始
2019年9月30日 東京電力福島第二原発全号機が廃止
2019年10月11日 「もんじゅ」で燃料体を原子炉容器から炉外燃料貯蔵槽へ移送する作業が終了
2019年10月31日 原子力機構が将来ビジョン「JAEA2050+」を公表
2019年12月3日 原子力機構,三菱重工業(株),三菱FBRシステムズ(株)及び仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)の間で,ナトリウム冷却高速炉開発に係る協力覚書が締結
2019年12月11日 原子力規制委員会が関西電力(株)大飯発電所1,2号機の廃止措置計画を許可
2019年12月20日 「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定
2019年12月20日 2020年度政府予算案が閣議決定
2019年12月27日 第4回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を改訂
2020年1月17日 広島高等裁判所が四国電力(株)伊方発電所3号機の運転差止仮処分を決定
2020年2月10日 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る小委員会報告書」を公表
2020年2月26日 原子力規制委員会が東北電力(株)女川原子力発電所2号機の設置変更を許可
2020年3月4日 福島県双葉町の帰還困難区域の一部・避難指示解除準備区域を解除
2020年3月4日 福島県双葉町の特定復興再生拠点区域内に立入規制の緩和区域を設定
2020年3月5日 福島県大熊町の帰還困難区域の一部を解除
2020年3月5日 福島県大熊町の特定復興再生拠点区域内に立入規制の緩和区域を設定
2020年3月10日 福島県富岡町の帰還困難区域の一部を解除
2020年3月14日 常磐線が富岡~浪江間の運転再開により全線で運転再開
2020年4月1日 原子力規制庁が新たな検査制度「原子力規制検査」の運用を開始
2020年4月2日 経済産業省が国際原子力機関(IAEA)による「東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水管理の進捗状況及び多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書に係るフォローアップレビュー報告書」を公表
2020年4月6日 資源エネルギー庁が「第1回多核種除去設備等処理水の取扱いに係る『関係者の御意見を伺う場』」を開催
2020年4月6日 (以降10月8日までに計7回実施)
2020年5月29日 東京電力が福島第二原子力発電所の廃止措置計画認可申請を提出
2020年6月3日 原子力規制委員会が原子力機構の高温工学試験研究炉(HTTR)に係る原子炉設置変更を許可
2020年6月5日 「令和元年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2020)」が閣議決定
2020年7月29日 原子力規制委員会が日本原燃(株)の六ヶ所再処理工場に係る事業変更を許可
2020年8月21日 内閣府が「我が国のプルトニウム管理状況」を公表
2020年8月21日 経済産業省が経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)による最終処分国際ラウンドテーブルの報告書取りまとめについて公表
2020年8月26日 原子力規制委員会が日本原燃(株)の廃棄物管理施設に係る事業変更を許可
2020年8月31日 原子力委員会が「令和元年度版原子力白書」を公表
2020年9月2日 文部科学省が「『もんじゅ』サイトに設置する試験研究炉の炉型及び今後の検討の進め方について」を公表
2020年9月16日 原子力規制委員会が四国電力(株)伊方発電所における使用済燃料乾式貯蔵施設の設置に関する設置変更を許可
2020年9月16日 (株)日立製作所が英国における原子力発電所新設プロジェクトの事業運営からの撤退を発表
2020年10月7日 原子力規制委員会が四国電力(株)伊方発電所2号機の廃止措置計画を認可
2020年10月9日 北海道寿都町が文献調査に応募
2020年10月9日 北海道神恵内村が国からの文献調査の申入れを受諾
2020年10月16日 原子力機構が英国国立原子力研究所(NNL)と締結している包括的な技術協力取決めを改定し,高温ガス炉技術分野での技術開発協力を開始
2020年10月21日 内閣府・文部科学省・経済産業省が核燃料サイクル協議会を開催し青森県と意見交換
2020年10月26日 菅内閣総理大臣が所信表明演説において「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」方針を宣言
2020年11月2日 内閣府が「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」を公表
2020年11月11日 原子力規制委員会がリサイクル燃料貯蔵(株)リサイクル燃料備蓄センター(むつ中間貯蔵施設)の事業変更を許可
2020年11月11日 九州電力(株)川内原子力発電所1号機で,全国初となる特定重大事故等対処施設が運用を開始
2020年11月17日 北海道寿都町と神恵内村において文献調査を開始
2020年11月18日 宮城県知事が東北電力(株)女川原子力発電所2号機再稼働への同意を正式回答
2020年11月24日 川崎重工業(株),原子力事業を(株)アトックスに譲渡する基本合意の覚書を締結
2020年11月27日 原子力機構が「イノベーション創出戦略改定版」を公表
2020年11月27日 原子力機構が英国原子力規制局(ONR)と高温ガス炉の安全性に関する情報交換のための取決めを締結
2020年12月4日 大阪地方裁判所が関西電力(株)大飯発電所3号機及び4号機の設置変更許可を取り消す判決
2020年12月9日 原子力規制委員会が日本原燃(株)のMOX燃料加工工場に係る事業変更を許可
2020年12月15日 岡芳明原子力委員会委員長が退任
2020年12月16日 上坂充原子力委員会委員長が着任,佐野利男原子力委員が再任
2020年12月25日 政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表
2021年1月20日 東京電力が英国原子力公社と,原子力発電所等の廃止措置の分野におけるロボット活用に向けた協力で合意
2021年1月20日 原子力規制委員会が原子力機構人形峠環境技術センター加工の事業の廃止措置計画を認可
2021年2月24日 原環機構が日本原子力学会のレビューを受けて改訂した「包括的技術報告:わが国における安全な地層処分の実現-適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築-」を公表
2021年2月26日 原子力機構の研究用原子炉「JRR-3」が運転再開
2021年2月28日 東京電力福島第一原子力発電所3号機,使用済燃料プールからの燃料取り出し完了
2021年3月4日 原子力機構及び日本原子力発電(株)が,「原子力災害時における相互協力に関する基本協定」を締結
2021年3月5日 原子力規制委員会が東電福島第一原発事故の調査・分析に係る中間取りまとめを公表
2021年3月9日 「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定
2021年3月17日 原子力規制委員会が原子力機構の軽水臨界実験装置(TCA)施設及び材料試験炉(JMTR)施設の廃止措置計画を認可
2021年3月18日 広島高等裁判所が四国電力(株)伊方発電所3号機の運転差止仮処分命令の取消を決定
2021年3月18日 水戸地方裁判所が日本原子力発電(株)東海第二発電所の運転差止請求を認める判決
2021年3月18日 原子力機構がOECD/NEAの国際的な照射試験フレームワーク(FIDES)への参加を発表
2021年3月23日 「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の概念設計及び運営の在り方検討」第1回コンソーシアム会議が開催され,検討が開始
2021年3月26日 原環機構が「NUMO寿都交流センター」と「NUMO神恵内交流センター」,「札幌事務所」を開設
2021年3月26日 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定
2021年3月31日 原子力機構が高速炉臨界実験装置(FCA)施設の廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請
2021年3月31日 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布
2021年4月6日 日揮ホールディングス(株)が米国ニュースケール・パワー社へ出資し,小型モジュール炉(SMR)建設プロジェクトに参画することを発表
2021年4月13日 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議が,ALPS処理水の処分に関する基本方針を決定するとともに,「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」の設置を決定
2021年4月14日 原子力規制委員会が東京電力に対して,柏崎刈羽原子力発電所における特定核燃料物質の移動禁止を命令
2021年4月22日 菅内閣総理大臣(当時)が気候サミットにおいて,温室効果ガス排出削減の野心的な目標として,2030年度において2013年比46%減を目指し,更に50%の高みに向けて挑戦を続ける旨を表明
2021年4月22日 日本原子力産業協会と海外の原子力産業団体が,気候サミットに向けた共同声明を発表
2021年4月28日 原子力規制委員会が九州電力(株)玄海原子力発電所の使用済燃料乾式貯蔵施設に係る原子炉設置変更を許可
2021年4月28日 原子力規制委員会が東京電力福島第二原子力発電所の廃止措置計画を認可
2021年4月28日 原子力規制委員会が東芝エネルギーシステムズ(株)の東芝臨界実験装置「NCA」の廃止措置計画を認可
2021年4月28日 福井県知事が,関西電力(株)美浜発電所3号機と関西電力(株)高浜発電所1~2号機再稼働への同意を正式回答
2021年5月14日 日本原子力学会が「福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会報告における提言の実行度調査-10年目のフォローアップ-」を公表
2021年5月27日 (株)IHIが米国ニュースケール・パワー社へ出資し,SMR事業に参画することを発表
2021年5月31日 経済産業省が「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ」を開催
2021年5月31日 (以降2021年7月9日までに計6回実施)
2021年6月4日 「令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2021)」が閣議決定
2021年6月18日 政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を改訂
2021年6月21日 経済産業省が「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」を開催
2021年6月21日 (以降2022年3月29日までに計3回実施)
2021年6月22日 IAEAが,原子力機構の「バックエンドロードマップ」を対象としたARTEMISレビューの結果報告書を公表
2021年6月23日 東京電力が福島第二原子力発電所の廃止措置作業に着手
2021年7月8日 政府とIAEAが,ALPS処理水の処分に関するIAEAの支援に係る付託事項に署名
2021年7月9日 内閣府が「令和2年における我が国のプルトニウム管理状況」を公表
2021年7月27日 原子力委員会が「令和2年度版原子力白書」を決定
2021年7月27日 関西電力(株)美浜発電所3号機が本格運転を再開し,全国初となる40年超運転入り
2021年7月30日 原子力機構の高温工学試験研究炉「HTTR」が運転再開
2021年8月2日 核融合科学技術委員会が「核融合発電に向けた国際競争時代における我が国の取組方針」を公表
2021年8月19日 政府が,東電福島第一原発の廃炉やALPS処理水の安全性に関するレビューミッションの派遣について,IAEAと合意
2021年8月24日 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議が,ALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめを実施
2021年8月31日 原子力災害対策本部及び復興推進会議が「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」を決定
2021年9月6日 政府が,ALPS処理水の安全性に関するレビューの本格実施に向けてIAEAと協議(~9月9日)
2021年9月15日 原子力規制委員会が中国電力(株)島根原子力発電所2号機の原子炉設置変更を許可
2021年9月22日 東京電力が,柏崎刈羽原子力発電所に係る改善措置報告書を原子力規制委員会に提出
2021年9月29日 原子力規制委員会が原子力機構の高速炉臨界実験装置(FCA)施設の廃止措置計画を認可
2021年10月8日 岸田内閣総理大臣が所信表明演説において,地球温暖化対策を成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」を策定する方針を宣言
2021年10月19日 原子力委員会が「第6次エネルギー基本計画(案)」に対する見解を決定
2021年10月22日 「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定
2021年11月8日 政府の「新しい資本主義実現会議」が,原子力利用に係る新技術の研究開発の推進を含む緊急提言を発表
2021年11月17日 東京電力が,ALPS処理水の海洋放出に係る放射線影響評価(設計段階)を発表
2021年11月17日 フランスから関西電力(株)高浜発電所へのMOX燃料16体の輸送が完了
2021年11月22日 原子力委員会が「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会」を開催
2021年11月22日 (以降2022年3月16日までに計6回実施)
2021年11月29日 原子力機構が,核セキュリティ分野及び廃止措置・廃棄物管理分野においてIAEAから協働センターの指定を受けたことを発表
2021年12月16日 経済産業省の産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の下に設置されている小委員会が,「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けた第1回合同会合を開催
2021年12月16日 (以降2022年3月23日までに計5回実施)
2021年12月23日 原子力規制委員会が女川原子力発電所2号機の新規制基準への適合性に係る設計及び工事の計画を認可
2021年12月28日 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議が,今後1年の取組や中長期的な方向性を整理する「行動計画」を策定
2021年12月28日 原子力委員会が低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方についての見解を決定
2022年1月24日 核融合科学技術委員会が「核融合原型炉研究開発に関する第1回中間チェックアンドレビュー報告書」を公表
2022年1月26日 原子力機構,三菱重工業(株),三菱FBRシステムズ(株)が米国テラパワー社とナトリウム冷却高速炉技術に係る覚書を締結
2022年2月8日 東京電力が東電福島第一原発の1号機原子炉格納容器の内部調査を開始
2022年2月14日 IAEAが,東電福島第一原発のALPS処理水の安全性に関するレビューを実施(~2月18日)
2022年3月23日 三菱電機(株)が,米国ホルテック・インターナショナル社と同社製小型炉「SMR-160」向けの計装制御システムの設計契約を締結したことを発表
2022年3月28日 資源エネルギー庁の原子力小委員会が革新炉ワーキンググループを設置することを発表
1975年5月3日 核拡散防止条約(NPT)再検討会議(ジュネーブ)
1975年5月28日 米国,ローレンスリバモア研究所,レーザ法によるウラン濃縮に成功と発表
1975年6月12日 ウラン協会発足(オーストラリア,カナダ,フランス,南アフリカ,英国等)
1975年6月24日 ERDA,ウラン濃縮役務料金を引き上げ
1975年6月27日 西ドイツ,ブラジル,原子力協定に調印
1975年8月17日 米国国務省,NPT非加盛国に対し,24品目の原子力機器の輸出を規制
1975年10月2日 米国の原子力関連機器の輸出規制について政府保証書の発給で合意
1975年10月30日 NRC「原子炉の安全に関する研究」(ラスムッセン報告)を発表
1976年2月11日 WH社フイリッピンに原子炉1基を建設することで合意(62万KW,1982年運開予定)
1976年4月13日 フランス高温炉及び高速増殖炉の建設を担当するノバトム社を設立
1976年5月10日 GE社はNRCに南アフリカ共和国へ原子炉2基(100万KW×2)と濃縮ウラン(4年間の運転分)を輪出するための許可を申請
1976年5月18日 カナダのマケッカン外相は下院でインドへの原子力協力を恒久的に停止すると発表
1976年5月29日 南アフリカ共和国はフランスと96.5万KWの原子炉2基の建設を契約
1976年6月3日 ブラウン・カリフォルニア州知事は原子力発電所の建設を規制する三法案に署名
1976年6月8日 カリフォルニア州の住民投票で原発を規制する「提議15」が2対1で否決された
1976年6月11日 フィリピンとフランスはマニラで原子力平和利用協力協定に調印
1976年7月2日 NRC,インドへの濃縮ウランの輪出を許可(タラプール原子力発電所用)
1976年7月2日 西ドイツ,イランが原子力平和利用協定に調印(西ドイツが130万KWの原子力発電所を2基建設する。)
1976年7月22日 ブラジル,西ドイツと原子力発電所の建設契約に署名(12.5万KW×2基,53億マルク)
1976年8月18日 ソ連,日ソ原子力協定の締結を提案
1976年8月31日 NRC,総括環境影響声明書(CESMO)の第ーパート(健康及び安全に関する最終報告書)を発表
1976年9月22日 英王立環境汚染委員会が「原子力と環境」と題する報告書を政府に提出
1976年9月22日 カーター米大統領候補,原子力政策に関する声明を発表
1976年10月8日 スウェーデン新政府が当面の原子力発電政策を発表
1976年10月28日 フォード米大統領「フォード声明」
1976年10月28日 豪フナックス委員会第一次報告
1976年11月11日 ロンドン協議第6回(~11.12)
1976年12月1日 韓国,核燃料公社を設立
1977年1月20日 米カーター新大統領就任
1977年3月21日 米国,フォード/マイター報告
1977年4月7日 米力ーター大統領,国内原子力政策に関し声明を発表
1977年4月9日 西独外務省,ブラジルへの原子力輸出許可を発表
1977年4月10日 原子力技術の移転に関する会議(イラン会議)(~4.14)
1977年4月20日 米力ーター大統領,「エネルギー教書」を発表
1977年4月28日 米力ーター大統領,「1977年核不拡散政策法」の立法化を議会に要請
1977年4月29日 ロンドン協議第7回(席上米代表はINFCEPの開催を提唱)
1977年5月2日 ザルツブルグ会議(〜5.13)
1977年5月6日 米国務省,日本等5ヶ国向け研究用高濃縮ウランの輸出留保解除を発表
1977年5月7日 主要国首脳会議(~5.8,ロンドン)
1977年1月5日 豪フォックス委員会第2次報告
1977年1月5日 米政府,インドのタラプール炉向け濃縮ウランの輸出許可決定をインド政府に通告
1977年6月8日 核問題主要国間予備会議(国際核燃料サイクル評価として検討すべき付記事項を協議)(~6.9,バリ)
1977年6月8日 豪労働党,ウラン開発と輸出の禁止を決議
1977年6月9日 西独連邦政府,再処理廃棄物センターの立地点をゴルレーベンに内定
1977年6月13日 デサイ・インド首相,今後は平和利用も含め全ての核爆発を行わないと言明
1977年6月14日 米韓合同原子力会議(~6.16,ソウル)において,米側は原子炉及び濃縮ウランの安定供給継続を約束
1977年6月17日 米下院委員会,国際ウラン・カルテル関係資料を公表
1977年6月17日 米環境保護庁(EPA),シーブルーク発電所の建設は環境上問題なしとの見解を発表
1977年6月18日 国際原子力機関,南アを理事会から追放することを決定
1977年7月27日 デサイ・インド首相,トリウムからのU-233製造成功を発表
1977年7月27日 EC委員会,高速増殖炉商業化促進方針を加盟国に提示
1977年7月31日 国連非政府組織(NGO)シンポジウム国内準備委員会,「被ばくの実相とその後遺・被ばく者の実情に関するシンポジウム」を開催(~8.2,広島と長崎)
1977年8月1日 仏スーバーフェニックス高速増殖炉建設地点で反対デモ,死傷者を出す
1977年8月3日 中央アフリカ皇帝,将来原爆を自主開発すると言明
1977年8月25日 豪政府,ウラン政策を発表
1977年9月14日 米ERDA,炉生成Puを用いた原爆の実験に既に成功していることを発表
1977年1月9日 URENCO社(英,西独,蘭の共同出資)のケイペンハースト遠心法濃縮プラント完成
1977年9月19日 世界エネルギー会議第10回大会(〜9.21,イスタンブール)
1977年9月20日 ロンドン協議第8回(〜9.21)
1977年9月23日 国際原子力機関理事会,垣花東工大教授を事務局次長に指名
1977年9月26日 国際原子力機関第21回総会(~9.30,ウィーン)
1977年9月29日 米下院,「1977年核不拡散政策法」を可決
1977年9月29日 米下院,中性子爆弾の開発を議決
1977年10月1日 米エネルギー省(DOE)発足
1977年10月16日 仏とイラン,原発2基の輸出入契約に調印
1977年10月18日 英独両首相,JET(欧州トーラス共同研究施設)の立地点を英国のカラムとすることで合意
1977年10月18日 国際核燃料サイクル評価設立総会(〜10.21,ワシントン)
1977年10月19日 米DOE,使用済燃料の一括保管計画を発表
1977年10月20日 米上下両院,クリンチリバー高速増殖炉建設に関する両院協議会修正案(8,000万ドル)を可決,(11.5米大統領は拒非権を行使)(米上院も10.20可決)
1977年10月27日 豪政府,12.1に下院選挙及び上院の半数改選を行いウラン政策に対する国民審判を求めることに決定
1977年11月6日 西独FDP(自由民主党),党大会において,原発推進の方針を採択(11.17他の連立与党SPD(社会民主党)も条件付きで原発建設再開を決定)-(注)FDPはSPDとともに連立で連邦政府を形成している。
1978年1月11日 ロンドン協議,原子力資材等の移転に関するガイドラインを公表
1978年1月24日 ソ連原子炉衛星落下(於カナダ)
1978年3月10日 米国「1978年核不拡散法」発効
1978年4月3日 米連邦最高裁はミッドランド,バーモントヤンキー両原発訴訟問題で「裁判所は政府の決定した基本政策に介入する権限はない」と判決
1978年9月18日 第22回IAEA総会(ウィーン,〜24)
1978年10月3日 米政府,再処理のための再移転申請に対するINFCE期間の暫定承認基準発表
1978年10月3日 第5回原子力産業見本市・技術会議(Nuclex78)(スイス,〜7)
1978年11月5日 オーストリア国民投票でツベンテンドルフ原子力発電所の運転が否決される。
1978年11月27日 INFCE総会(ウィーン,〜29)
1978年12月8日 西独連邦憲法裁判所,高速増殖原型炉SNR-300の建設は合憲と判決
1979年2月18日 スイス国民投票で原発拒否提案否決される。
1979年2月18日 米国「放射性廃棄物管理に関する関係省庁検討グループ(IRG)」の最終報告書を発表
1979年2月28日 米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所で事故発生(米国時間午前4時)
1979年4月5日 カーター大統領,新エネルギー政策を発表
1979年4月27日 OECD-NEA第58回運営委員会において,原研村田理事長を議長に選出
1979年5月2日 全米科学アカデミー放射線生物学的影響調査委員会,低線量放射線影響評価報告書を発表
1979年5月22日 IAEA,TMI事故後の安全活動計画のための專門家会合を開催(ウィーン,〜23)
1979年6月27日 OECD-NEA,TMI事故特別会合を開催(パリ,〜28)
1979年10月30日 米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所事故に関する大統領特別委員会報告書(通称ケメニー報告)発表
1979年12月4日 IAEA第23回通常総会(ニューデリー)
1980年1月24日 米国原子力規制委員会「TMI:委員と国民への報告書」(ロゴビン報告)発表
1980年2月25日 INFCE最終総会(27,ウィーン)
1980年3月23日 スウェーデンで原子力発電国民投票,過半数が条件つき賛成
1980年5月8日 IEA理事会90年他前半までに石油火力全廃等を決定
1980年6月16日 国際パプリック・アクセブタンス・ワークショップ(ストックホルム)
1980年6月22日 ベネチア・サミット(〜23ベネチア)
1980年7月29日 全米科学アカデミBEIR委員会,低線量放射線影響の最終報告書発表
1980年8月11日 第2回NPT再検討会議(〜9月7日,ジュネーブ)
1980年8月20日 米NRC,TMI事故以来初めて原子力発電所の運転認可
1980年8月21日 ソ連原子力潜水艦火災事故(沖縄沖)
1980年9月2日 新日加原子力協力協定発効
1980年9月22日 第24回IAEA総会(〜25,ウィーン)
1980年10月16日 中国,大気圏内核実験
1980年10月20日 原子力発電所安全問題国際会議(〜24,ストックホルム)
1980年12月1日 IAEA主催国際使用済燃料管理(ISFM)会合(〜5日,ウイーン)
1981年2月9日 中国初の国産実験原子炉,独力で運転に成功(新華社報道)
1981年2月24日 東海再処理施設の運転につき50トンの再処理枠追加及び6月1日までの運転期間延長に関する日米共同決定署名(ワシントン)
1981年3月2日 供給保証委員会(CAS)第2回会合(〜4日,ウィーン)
1981年4月11日 日昇丸,米原潜ジョージワシントン号衝突事故(鹿児島県飯島沖)
1981年4月29日 日豪原子力協力協定改訂交渉(〜5月5日,キャンベラ)
1981年4月30日 第3回日米核融合調整会議(〜5月1日,ボストン)
1981年5月8日 日米首脳会談において再処理問題の恒久的解決へ向けての協議開始について合意(ワシントン)
1981年5月25日 国際プルトニウム貯蔵(IPS)第5回専門家会合(〜29日,ウィーン)
1981年6月7日 イスラエル空軍機イラク原子炉爆撃
1981年6月9日 IAEA理事会(〜13日,ウィーン)
1981年6月12日 IAEA理事会イスラエル非難決議採択
1981年6月15日 供給保証委員会(CAS)第3回会合(〜17日,ウィーン)
1981年6月16日 動燃,西豪州でウラン鉱床発見を新聞発表
1981年6月17日 国連緊急安保理,イスラエル非難決議採択
1981年6月25日 国際使用済燃料管理(ISFM)第4回専門家会合(ウィーン)
1981年7月16日 米大統領,核拡散防止に関する総合政策発表
1981年7月17日 米大統領,「国家エネルギー政策計画」を議会へ提出
1981年8月11日 日豪原子力協定改訂交渉(〜14日,キャンベラ)
1981年8月31日 低レベル放射性廃棄物の海洋処分に関する第5次説明団派遣(グアム)
1981年9月1日 日米再処理協議(〜2日,ワシントン)
1981年9月21日 第25回IAEA総会(〜25日,ウイーン)
1981年10月13日 原研,スーパーランプ協定調印(ストックホルム)
1981年10月14日 第63回OECD/NEA運営委员会(〜15日,パリ)
1981年10月30日 日米両国政府,再処理問題に関する共同決定に署名(ワシントン)
1981年11月9日 供給保証委員会(CAS)第4回会合(〜11日,ウィーン)
1981年11月16日 国際プルトニウム貯蔵(IPS)第6回専門家会合(〜19日,ウィーン)
1981年11月16日 日豪原子力協定改訂交渉(〜22日,キャンベラ)
1982年1月18日 仏高速増殖炉実証炉スーパーフェニックス砲撃をうける。
1982年1月19日 新日豪原子力協定仮署名(キャンベラ)
1982年1月25日 日・加合同作業委員会(〜27日,オタワ)
1982年2月1日 日米再処理協議(〜2日,ワシントン)
1982年2月11日 OECD/NEA原子カハイレベルワークショップ(〜12日,パリ)
1982年2月15日 IAEA・RCA,UNDP工業利用計画研究調整会合(〜19日,クアラルンプール)
1982年2月23日 IAEA理事会(〜26日,ウィーン)
1982年3月5日 新日豪原子力協定署名(キャンベラ)
1982年3月31日 第5回遠心分離法濃縮施設に対する保障措置に関する国際会合(~4月2日,シドニー)
1982年4月19日 供給保証委員会(CAS)第5回会合(〜22日,ウィーン)
1982年4月26日 第64回OECD/NEA運営委員会(〜28日,パリ)
1982年5月19日 国際使用済燃料管理(ISFM)第5回専門家会合(ウィーン)
1982年6月4日 ベルサイユサミット(〜6日,パリ)
1982年6月7日 第2回国連軍縮総会(〜7月10日,ニューヨーク)
1982年6月8日 IAEA理事会(〜11日,ウィーン)
1982年6月16日 IAEA・RCA計画政府専門家会合(〜22日,クアラルンプール)
1982年6月20日 中川大臣訪米,再処理問題の恒久的解決へ向けて早急に協議を開始することにつき合意(〜26日,ワシントン)
1982年7月6日 国際使用済燃料管理(ISFM)最終専門家会会(〜8日,ウィーン)
1982年9月2日 日本,ジュネーブ軍縮委員会で原子力施設への攻撃禁止に関する議定書草案を提出
1982年9月13日 IAEA,原子力経験国際会議(〜17日,ウィーン)
1982年9月18日 IAEA理事会(〜24日,ウィーン)
1982年9月20日 第26回IAEA総会(〜24日,ウィーン)
1982年9月20日 日米再処理協議(〜23日,ウイーン)
1982年10月4日 供給保証委員会(CAS)第6回会合(〜7日,ウィーン)
1982年10月11日 国際プルトニウム貯蔵(IPS)最終専門家会合(〜20日,ウィーン)
1982年10月18日 第65回OECD/NEA運営委員会(〜19日,パリ)
1982年11月1日 ヘキサパータイト第6回全体会合(〜5日,アーヘン)
1982年11月4日 IAEA/RCA,UNDP工業利用計画シニアボード・オブ・アドバイザー会議(〜5日,ジャカルタ)
1982年11月8日 日米原子力協議(〜12日,ワシントン)
1983年1月7日 米国で放射性廃棄物法発効
1983年1月22日 第3回IAEA/RCA食品照射プロジェクト科学調整委員会(〜26日,バンコック)
1983年1月24日 日米核融合研究開発協力実施取決め
1983年1月24日 供給保証委員会(CAS)第7回会合(〜25日,ウィーン)
1983年1月25日 日・ECハイレベル協議(〜27日,東京)
1983年1月31日 ヘキサパータイト第7回全体会合(〜2月4日,ルクセンブルグ)
1983年1月31日 日米原子力協議(〜2月4日,ワシントン)
1983年2月14日 第7回ロンドン条約締結国会議(〜18日,ロンドン)
1983年2月22日 IAEA理事会(〜24日,ウィーン)
1983年4月15日 日米原子力協議(〜21日,東京)
1983年4月18日 供給保証委員会(CAS)第8回会合(〜20日,ウィーン)
1983年4月20日 第66回OECD/NEA運営委員会(〜21日,リヨン)
1983年4月21日 OECD/NEA25周年記念式典(リヨン)
1983年4月26日 第2回日加合同作業委員会(東京)
1983年4月30日 中曽根総理大臣ASEAN歴訪(〜5月10日)
1983年5月5日 米国の核融合臨界プラズマ試験装置TFTR(プリンストン大学)が完成し,試験を開始
1983年5月8日 OECD/IEA閣僚理事会(パリ)
1983年5月11日 IEA/RCA加盟国政府専門家会合(〜16日,ダッカ)
1983年5月12日 日米エネルギー研究協力核融合調整委員会(〜13日,ハワイ)
1983年5月16日 IAEA放射性廃棄物管理国際会議(〜20日,シアトル)
1983年6月2日 IAEA/RCA,UNDP工業利用計画シニアボード・オブ・アドバイザー会議(〜4日,バンコック)
1983年6月7日 IAEA理事会(〜7日,ウィーン)
1983年6月13日 第4回日・IAEA保障措置合同委員会(〜15日,ウィーン)
1983年6月16日 第2回JASPAS調整委員会(〜17日,ウイーン)
1983年6月20日 第1回対IAEA支援計画調整者会合(〜24日,ウィーン)
1983年7月14日 保障措置技術に関する日米間の意見交換(〜15日,ワシントン)
1983年7月18日 日米原子力協議(〜22日,ワシントン)
1983年7月29日 「ダブレットⅢ」に関するDOEと原研の協力取決め4年間延長
1983年9月4日 第3回日中閣僚会議(〜6日,北京)
1983年9月6日 供給保証委員会(CAS)第9回会合(〜9日,ウィーン)
1983年9月12日 低レベル放射性廃棄物海洋処分に係る国際機関間会合(〜10日,ウィーン)
1983年9月12日 西独高温ガス炉原型炉(THTR-300,30万kW)初臨界を達成
1983年10月6日 IAEA理事会(ウィーン)
1983年10月10日 第27回IAEA総会(〜14日,ウィーン)
1983年10月10日 IAEA,中国の加盟を承認
1983年10月12日 第8回日米原子力協議(〜14日,ウィーン)
1983年10月14日 IAEA/RCA第12回総会(ウィーン)
1983年10月17日 IAEA理事会(ウィーン)
1983年10月19日 第67回OECD/NEA運営委員会(〜20日,パリ)
1983年10月26日 米国上院,クリンチリバー高速増殖炉の予算案を否決(同プロジェクトは事実上中止)
1983年10月26日 政府レベルとしては初めての原子力に関する日中会合(東京)
1983年11月8日 「核融合研究開発における協力に関する原研とDOEとの間の実施取決め」締結
1983年11月18日 IAEA国際基準制定会議(〜12月2日,ウィーン)
1983年11月28日 「ROSA-IV計画に関する原研とNRCとの間の研究協力協定」締結
1983年12月8日 供給保証委員会(CAS)第10回会合(ウイーン)
1983年12月12日 国際海事機構ロンドン条約における投棄に係る法律専門家会合(〜14日,ロンドン)
1983年12月12日 IAEA/RCA工業利用・計画シニア・ボード・オブ・アドバイザー会議(〜16日,クアラルンプール)
1983年12月20日 第1回日中原子力協議(〜22日,北京)
1984年1月1日 中国IAEAに加盟
1984年1月10日 ヨーロッパ5カ国間(フランス,英国,西独,イタリア,ベルギー)でFBR開発に関する協力覚書締結
1984年1月11日 「大型構造機器実証試験ループ(HENDEL)及び構造機器試験ループ(KVK)に係る情報交換の協力に関する原研とGHT社及びIA社間の協定」締結
1984年1月18日 米国エネルギー省(DOE)が新濃縮契約(US契約)を発表
1984年2月20日 第8回ロンドン条約締約国会議(〜24日,ロンドン)
1984年2月21日 IAEA理事会(〜23日,ウィーン)
1984年2月27日 第3回日中原子力協議(〜3月2日,東京)
1984年3月1日 放射性廃棄物処理処分に関する日米安全研究協力取決めの交換
1984年3月14日 供給保証委員会(CAS)第11回会合(〜15日,ウィーン)
1984年3月19日 第2回日独保障措置協力会合(〜22日,東京)
1984年3月20日 IAEA/RCA加盟国政府専門家会合(〜23日,マドラス)
1984年4月9日 第4回IAEA/RCA食品照射プロジェクト科学調整委員会(~13日,ソウル)
1984年4月10日 第68回OECD/NEA運営委員会(〜11日,ワシントンD.C)
1984年4月10日 ECの核融合臨界プラズマ試験装置JET完成
1984年4月10日 「核物理の分野における研究に係る協力に関する原研とDOEとの間の実施取決め」締結
1984年5月1日 「放射線加工処理の分野における研究に係る協力に関する原研とインドネシア共和国原子力庁との間の取決め」締結
1984年5月2日 岩動科学技術庁長官と豪資源エネルギー相との間で高レベル放射性廃棄物処理処分の研究協力について合意(キャンベラにてロ上書交換)
1984年5月3日 同上に関し,原研と豪原子力委員会との間で基本的合意事項についての覚書調印
1984年5月10日 日米エネルギー研究協力核融合調整委員会(〜11日,東京)
1984年5月19日 日中ウラン鉱資源広域調査協議書締結
1984年6月5日 IAEA理事会(〜8日,ウィーン)
1984年6月19日 IAEA/RCA工業利用計画シニア・ボード・オブ・アドバイザー会議(〜21日,オーストラリア)
1984年7月2日 第5回日・IAEA保障措置合同委員会(〜4日,東京)
1984年7月5日 第3回JASPAS調整委員会(〜6日,東京)
1984年7月9日 第12回IAEA供給保証委員会(CAS)(〜11日,ウィーン)
1984年7月11日 ルクセンブルグ会議(〜13日,ルクセンブルグ)
1984年7月16日 第9回日米原子協議(〜17日,ブラッセル)
1984年7月25日 日韓科学技術大臣会議(〜26日,ソウル)
1984年7月26日 第4回日中原子力協議(〜28日,北京)
1984年8月22日 RCA医学・生物学利用プロジェクト核医学専門会議(〜別日,ウィーン)
1984年8月25日 六フッ化ウランを積んだモン・ルイ号が沈没
1984年9月12日 第10回IAEAプラズマ物理制御核融合国際会議(〜19日,ロンドン)
1984年9月12日 第10回日米原子力協議(〜13日,東京)
1984年9月20日 IAEA理事会(〜21日,ウィーン)
1984年9月23日 IAEA総会(〜27日,ウィーン)
1984年9月26日 IAEA/RCA第13回総会(ウィーン)
1984年10月1日 IAEA理事会(ウィーン)
1984年10月16日 第69回OECD/NEA運営委員会(パリ)
1984年10月30日 日米間において東海再処理工場の運転期間の延長に関する口上書交換
1984年11月7日 「放射性廃棄物処理処分安全性研究協力協定」締結(原研-USNRC)
1984年11月13日 第13回IAEA供給保証委員会(CAS)(〜15日,ウィーン)
1984年12月10日 IAEA/RCA工業利用計画シニア・ボード・オブ・アドバイザー会議(〜14日,東京)
1984年12月17日 第5回日中原子力協議(〜20日,東京)
1985年1月19日 西独再処理推進を閣議決定
1985年1月22日 第14回IAEA供給保証委員会(CAS)(〜24日,ウィーン)
1985年1月22日 動燃-DOE間で,「FBRのデータベース整備のための共同研究に関する協定」締結
1985年2月2日 「高温ガス炉の研究開発分野における情報交換協定」締結(原研-西独ユーリッヒ原子力研究書)
1985年2月19日 IAEA理事会(〜22日,ウィーン)
1985年2月21日 ソ連,IAEAと保障措置協定調印(ウィーン)
1985年2月25日 日豪原子力協議(〜26日,東京)
1985年3月1日 アジア・太平洋地域国内計量管理制度に関するトレーニングコース開催(〜29日,東海・東京)
1985年3月20日 第15回IAEA供給保証委員会(CAS)(〜21日,ウィーン)
1985年3月25日 第7回IAEA/RCA加盟国政府専門家会合(〜28日,ラホール)
1985年4月1日 「ROSA-IV/BETHSY-CATHARE計画に関する原研とCEAとの間の研究協力協定」締結
1985年4月11日 米国ローレンス・リバモア研究所,高出カレーザー「ノバ」完成
1985年4月15日 中国-アルゼンチン原子力協力協定調印
1985年4月16日 「米国エネルギー省のスリーマイルアイランド2号機研究開発計画への参加に係る協定」締結(原研-USDOE)
1985年4月18日 中国-ベルギー原子力協力協定調印
1985年4月29日 第70回OECD/NEA運営委員会(〜30日,パリ)
1985年5月15日 第16回IAEA供給保障委員会(CAS)(ウィーン)
1985年5月19日 第5回環太平洋原子力会議(~23日,ソウル)
1985年5月20日 日米エネルギー研究協力核融合調整委員会(〜16日,プリンストン)
1985年5月20日 第11回日米原子力協議(〜21日,東京)
1985年5月29日 米NRC,スリーマイル島原子力発電所1号炉の運転再開許可
1985年6月3日 英中原子力協力協定調印(ロンドン)
1985年6月5日 米DOE,レーザー濃縮法の採用決定
1985年6月11日 IAEA理事会(〜14日,ウィーン)
1985年6月11日 第6回日・IAEA保障措置合同委員会(〜19日,ウィーン)
1985年6月20日 第4回JASPAS調整委員会(〜21日,ウィーン)
1985年7月1日 第6回日中原子力協議(〜5日,北京)
1985年7月9日 OECD/IEA閣僚理事会(パリ)
1985年7月16日 第12回日米原子力協議(〜17日,ワシントン)
1985年7月23日 米中原子力協力協定署名(ワシントン)
1985年7月30日 日本原子力研究所と韓国エネルギー研究所との協力に関する政府間口上書を交換(ソウル)
1985年7月31日 日中原子力協力協定署名(東京)
1985年8月27日 第3回NPT再検討会議(〜9月21日,ジュネーブ)
1985年8月30日 「原子力安全性及びその関連分野における韓国エネルギー研究所と日本原子力研究所との間の協力研究計画の実施に係る取決め」締結(ソウル)
1985年9月3日 「高レベル放射性廃棄物処理処分技術の研究開発における協力計画の実施に関する日本原子力研究所と豪州原子力委員会との実施取決め」締結
1985年9月19日 IAEA理事会(〜20日,ウィーン)
1985年9月23日 第29回IAEA総会(〜27日,ウィーン)
1985年9月25日 IAEA/RCA第14回総会(ウィーン)
1985年9月27日 「高温ガス冷却炉分野における研究開発協力に関する日本原子力研究所とアメリカ合衆国エネルギー省との間の実施取決め」締結
1985年9月30日 IAEA理事会
1985年10月9日 米TMI1号が運転再開
1985年10月18日 第17回IAEA供給保証委員会(CAS)(ウィーン)
1985年10月21日 中国,スペイン原子力技術協力協定調印
1985年10月30日 OECD/NEA第71回運営委員会(パリ)
1985年11月5日 NEA/IEAハイレベルワークショップ(〜7日,パリ)
1985年11月13日 米,TMI2号で燃料取り出し作業を開始
1985年11月16日 西独THTR300が送電開始
1985年11月18日 第13回日米原子力協議(〜21日,ワシントン)
1985年11月20日 米リバーベンド1号に全出力運転認可
1985年11月21日 米上院が米中原子力協力協定を承認
1985年11月21日 米ソ首脳会談で核不拡散,核融合研究の協力継続を確認(〜22日)
1985年12月30日 米中原子力協力協定発効
1986年1月15日 IEA三大トカマク研究協力協定締結
1986年1月21日 第18回IAEA供給保証委員会(CAS)(〜23日,ウィーン)
1986年1月27日 第14回日米原子力協議(〜31日,東京)
1986年2月18日 IAEA理事会
1986年4月14日 OECD/NEA主催,原子炉スクラム頻度低減化シンポジウム(〜17日,東京)
1986年4月23日 OECD/NEA第72回運営委員会(〜24日,パリ)
1986年4月26日 ソ連チェルノブイル原子力発電所において事故発生
1986年4月28日 第19回IAEA供給保証委員会(CAS)(〜30日,ウィーン)
1986年5月19日 第7回日・IAEA保障措置合同委員会(〜21日,東素)
1986年5月21日 国会において日中原子力協力協定承認
1986年5月22日 第5回対IAEA保障措置支援計画(JASPAS)合同委員会(~23日,東京)
1986年6月16日 IAEA主催,放射性廃棄物のバッケージングと輸送に関する国際シンポジウム(〜20日,ダヴォス)
1986年6月23日 第15回日米原子力協議(〜25日,ワシントン)
1986年6月23日 IAEA主催,原子力発電所の異常事態の運転手順に関する国際セミナー(〜27日,ミュンヘン)
1986年7月10日 日中原子力協力協定発効
1986年7月21日 IAEA主催「事故時の緊急通報及び相互援助に関する国際協定」策定政府専門家会合(〜8/15日,ウィーン)
1986年8月14日 ソ連政府,IAEAにチェルノブイル原子力発電所事故の報告書を提出
1986年8月25日 IAEA主催,チェルノブイル原子力発電所事故後評価専門家会合(〜29日,ウィーン)
1986年9月24日 IAEA特別総会(〜26日,ウィーン)
1986年9月24日 「原子力事故の早期通報に関する条約」及び「原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約」の2条約を援択
1986年9月29日 IAEA通常総会(〜10/3日,ウィーン)
1986年10月27日 原子力事故の早期通報に関する条約発効
1986年11月13日 IAEA主催,核融合会議(京都)
1986年11月13日 IAEA主催,第11回プラズマ物理及び制御核融合研究に関する国際会議(〜20日,京都)
1986年12月9日 仏高速増殖炉実証炉「スーパーフェニックス」全出力運転開始
1987年2月8日 核物質防護条約発効
1987年2月24日 OECD/NEA主催,プラント長寿命化に関する国際シンポジウム(~27日,パリ)
1987年2月26日 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約発効
1987年3月8日 仏高速増殖炉実証炉「スーパーフェニックス」燃料貯蔵ドラムからナトリウム漏洩
1987年3月12日 英政府,同国初の加圧水型軽水炉(サイズウェルB発電所)の建設を承認
1987年4月26日 第6回日独核エネルギー専門家会議(~28日,西独)
1987年5月11日 IAEA/NEA共催/核燃料サイクルに関する国際会議(〜15日,ウィーン)
1987年6月9日 政府IAEA2条約の受諾書をIAEAに寄託
1987年6月12日 原子力科学技術に関する研究開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)新協定発効
1987年6月29日 IAEA主催,原子力発電所の老朽化の安全側面と保守に関する国際シンポジウム(~7/3日,ウィーン)
1987年7月1日 IAEA2条約日本について発効
1987年9月7日 環太平洋原子力会議(〜11日,北京)
1987年9月21日 IAEA通常総会(〜25日,ウィーン)
1987年9月28日 IAEA主催,原子力発電の実績と安全性に関する国際会議(10/2日,ウィーン)
1987年11月4日 新日米原子力協力協定署名IAEA科学諮問委員会(~6日,ウィーン)
1988年1月12日 SOR国際シンポジウム(〜13日,大阪)
1988年2月15日 IAEA主催,マン・マシン・インターフェイス国際会議(~2日,東京)
1988年2月17日 OECD/NEA共催,緊急時の公衆情報に関するワークショップ(〜19日,パリ)
1988年3月23日 電中研,長寿命放射能消滅処理技術の共同研究についてECの超ウラン元素研究所と契約締結
1988年4月9日 第7回国際放射線防護学会(〜17日,シドニー)
1988年4月10日 核融合工学ISFNT国際シンポジウム(〜12日,東京)
1988年4月18日 IAEA主催,原子力における放射線防護に関する国際会議(〜22日,シドニー)
1988年5月3日 科学と技術のための核データ国際会議(〜6.3,水戸)
1988年5月3日 IAEA主催,原子炉の静的安定性に関する専門家会議(〜6.1,スウェーデン)
1988年9月19日 第32回IAEA総会(〜23日,於ウィーン)
1988年10月3日 IAEA,関西電力㈱高浜発電所(3.4号機)へOSART(運転管理調査団)派遣(~21日)
1988年12月12日 放射線照射食品に関する国際会議(〜16日,ジュネープ)
1988年12月28日 ソ連核融合試験装置「T-15」稼動開始
1989年1月12日 仏産業・国土開発相,FBR「スーパーフェニックス」運転再開認可発給
1989年4月10日 原子力発電所の利用率改善に関する国際会議(〜14,マドリード)
1989年5月15日 世界原子力発電事業者協会(WANO)設立総会(〜16日,モスクワ)
1989年5月23日 国際低温核融合会議(〜25日,米ロスアラモス国立研究所)
1989年5月26日 米原子力規制委員会(NRC),シーブルック原子力発電所の運転開始認可
1989年7月7日 電中研,米国エネルギー省(DOE)とFBR用金属燃料再処理技術についての共同研究契約調印
1989年7月24日 第4回日仏原子力協力協定交渉(~28日,パリ)
1989年7月26日 IAEA,日本原子力研究所共催天然ゴムラテックスの放射線加硫に関するシンポジウ(〜28日,東京)
1989年9月17日 第14回世界エネルギー会議(モントリオール)
1989年9月25日 第33回IAEA総会(〜29日,ウィーン)
1989年9月25日 国際原子力法学会(〜28日,東京)
1989年10月17日 米サンフランシスコ近郊で大地震,原子力発電所に影響なし
1989年11月1日 日本政府,ウィーンにIAEAの日本代表部を設置
1989年11月9日 英,電力事業の民営化計画の見直しを発表
1989年11月20日 政府とEC,初の核融合会議を開く
1990年1月24日 原子力先端研究国際シンポジウム(〜26日,水戸)
1990年1月29日 自由電子レーザー東京国際シンポジウム’90(東京)
1990年2月6日 原子力安全委員会,「原子力安全国際フォーラム」を開催(東京)
1990年2月13日 日ソ高速炉経済性・信頼性・安全性最適化セミナー
1990年2月14日 高速増殖炉研究開発成果報告会
1990年3月12日 原子力委,「第1回アジア地域原子力協力国際会議」を開催(〜13日,東京)
1990年3月12日 第1回原子力におけるスーパーコンピューティング国際会議(〜16日,茨城)
1990年3月19日 高温ガス炉技術国際シンポジウム(〜20日,東京)
1990年5月15日 IEA逆磁場ピンチに関する研究協定締結
1990年5月25日 日韓原子力協力取極締結
1990年6月25日 科学技術庁「日ソ放射線影響に関する講演会」開催(〜26日,東京)
1990年6月26日 日仏原子力協力協定が国会で承認
1990年7月19日 日仏原子力協定発効
1990年8月20日 第4回NPT再検討会議開催(〜9/14,ジュネーブ)
1990年9月4日 「チェルノブイル原子力発電所事故における協力覚書」日ソ間で署名
1990年9月17日 第34回IAEA総会開かれる(~21日,ウィーン)
1990年9月23日 欧州原子力会議(ENC’90)開かれる。(〜28日,リヨン)
1990年10月25日 IAEA主催,「原子カエネルギーに関する地域セミナー」(〜26日,青森)
1991年2月15日 「原子力先端研究国際シンポジウム―原子力とこれからの化学研究」(〜16日,大洗)
1991年2月16日 仏・独・英国の関連研究機関・企業がFBR開発協定に署名
1991年2月20日 「制御核融合分野の協力に関する日本国政府と欧州原子力共同体との協定」(日・EC核融合協力協定)の署名が行われ,同日発行した。
1991年3月14日 原子力発電事業者国際協会(WANO)東京センターの設立総会開催(東京)
1991年3月22日 科学技術庁,「第2回アジア地域原子力協力国際会議」開催(〜26日,東京)
1991年4月18日 日ソ両国政府,「原子力の平和利用の分野における協力協定(日ソ原子力協力協定)」を締結し,「チェルノブイル原子力発電所事故の住民の健康に対する影響を緩和するための協力に関する覚書」を取り交わした。
1991年5月21日 IAEA,「国際チェルノブイル・プロジェクト」の最終調査結果の報告会開催(〜24日,ウィーン)
1991年6月1日 原研,町髙崎研究所長,IAEA研究・アイソトープ局次長就任
1991年7月8日 国際熱核融合実験炉(ITER)の工学設計活動(EDA)に関する第4回会合開催(〜9日,ワシントン)
1991年10月21日 OECD/NEA,科学技術庁,通商産業省の主催で原子力PAセミナー開催(〜22日,東京)
1991年10月28日 「第1回日ソ原子力協議」開催(〜29日,モスクワ)
1991年11月12日 日本原子力産業会議開催「第二十回日本アイソトープ放射線総合会議」(〜14日,東京)
1991年12月25日 中国,泰山原子力発電所が送電開始
1992年1月21日 原子力安全委,「第三回原子力安全国際フォーラム」開催(東京)
1992年2月19日 米国上院,「国家エネルギー安全保障法」可決
1992年3月5日 原子力委員会主催「第3回アジア地域原子力協力国際会議」開催(〜7日,東京)
1992年3月9日 中国,NPT(核不拡散条約)加盟
1992年4月8日 日本原子力産業会議主催,「第25回原産年次大会」開催(〜10日,横浜)
1992年4月15日 地球環境賢人会議開催(〜17日,東京)
1992年5月22日 LASCAR(大型再処理施設保障措置)プロジェクト,報告書を発表
1992年6月3日 地球サミット(国連環境開発会議)開催(〜14日,リオデジャネイロ)
1992年7月15日 東欧支援国会議(G24)開催(~16日,ブリュッセル)
1992年7月21日 ITERの工学設計活動に関する協定本調印(ワシントン)
1992年9月13日 第10回「放射性物質の輸送容器と輸送に関する国際シンポジウム」開催(~18日,横浜)
1992年9月21日 第38回IAEA総会開催(〜25日,ウィーン)
1993年1月3日 米露間でSTARTⅡ調印
1993年1月20日 米国クリントン政権発足
1993年3月2日 原子力委員会主催「第4回アジア地域原子力協力国際会議」開催(~4日,東京)
1993年3月12日 北朝鮮NPT脱退決定
1993年4月2日 ロシア,放射性廃棄物の海洋投棄の事実を発表
1993年6月4日 IEA閣僚理事会開催(パリ)
1993年6月11日 北朝鮮NPT脱退中断
1993年7月5日 東京サミット開催(~9日,東京)
1993年9月27日 第37回IAEA総会開催(〜10月1日,ウィーン)
1993年9月27日 米国,核不拡散政策公表
1993年10月5日 中国,核実験再開
1993年10月7日 第87回OECD/NEA運営委員会(~8日,パリ)
1993年10月12日 核兵器廃棄支援に係るロシアとの協定署名
1993年10月27日 旧ソ連,中・東欧原子力安全に関するシンポジウム(東京)
1993年11月10日 放射性廃棄物に関する日露合同作業部会(モスクワ)
1993年11月12日 海洋投棄規制条約締結(ロンドン)
1993年12月15日 英国政府,再処理工場THORPの操業を許可
1994年1月17日 英国のTHORPが操業を開始
1994年5月1日 第9回環太平洋原子力会議開催(~6日,シドニー)
1994年6月17日 IAEAにて原子力安全条約成立
1994年7月8日 ナポリサミット開催(~10日,ナポリ)
1994年8月9日 仏のスーパーフェニックス(SPX)が運転再開
1994年9月12日 NPT再検討・延長会議準備委員会開催(〜16日,ジュネーブ)
1994年9月19日 第38回IAEA総会開催(〜23日,ウィーン)
1994年10月21日 米朝が合意文書に署名
1995年2月23日 高レベル放射性廃棄物返還輸送船「パシフィック・ピンテール号」仏シェルブール港出港
1995年3月9日 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)設立
1995年4月17日 NPT再検討・延長会議開催(〜5/11,ニューヨーク)
1995年5月11日 NPT再検討・延長会議において,NPTの無期限延長を採択,決定
1995年6月16日 ハリファクスサミット開催(〜17日,カナダ・ハリファクス)
1995年9月18日 第39回IAEA総会開催(〜22日,ウィーン)
1995年12月15日 朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が軽水炉供給取極に調印
1995年12月20日 ウクライナとG7,チェルノブイリ原子力発電所の閉鎖で覚書調印
1996年4月12日 新米・ユーラトム原子力協定が発効
1996年4月19日 原子力安全モスクワサミット開催(〜20日,モスクワ)
1996年6月27日 リヨンサミット開催(〜29日,フランス・リヨン)
1996年9月16日 第40回IAEA総会開催(~20日,ウィーン)
1996年9月24日 包括的核実験禁止条約への著名
1996年10月24日 原子力の安全に関する条約の発効
1996年10月28日 解体核兵器プルトニウムの処理処分に関する国際専門家会合(〜31日,パリ)
1997年6月1日 スゥエーデン,原子力発電所の閉鎖に関するエネルギー政策法案が成立
1997年6月19日 仏新政権,スーパーフェニックスの放棄を表明(翌2月に決定)
1997年6月20日 デンバーサミット開催(〜22日,アメリカ・デンバー)
1997年9月29日 第41回IAEA総会開催(〜10月3日,ウイーン)
1997年10月30日 アジア原子力安全ソウル会議開催
1997年11月1日 日ロ首脳会議において,現行の日露間の原子力協力協定に基づいた協力強化を確認
1998年9月19日 第42回IAEA総会開催(~23日,ウィーン)
1998年11月2日 気候変動枠組条約第4回締約国会議(~11.13,COP4)
1999年9月27日 第43回IAEA総会開催(~10.1,ウィーン)
1999年10月25日 気候変動枠組条約第5回締約国会議(COP5)(~11.15,ドイツ・ボン)
2000年9月16日 第44回IAEA総会開催(~20日,ウィーン)
2000年11月13日 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)(~11.25,ハーグ)
2001年9月17日 第45回IAEA総会開催(~21日,ウィーン)
2002年9月16日 第46回IAEA総会開催(~20日,ウィーン)
2003年9月15日 第47回IAEA総会開催(~19日,ウィーン)
2003年12月2日 第4回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合(~3日,沖縄)開催
2004年9月20日 第48回IAEA総会開催(~24日,ウィーン)
2004年10月20日 アジア原子力協力フォーラム(FNCA)第1回「アジアの持続的発展における原子力の役割」検討パネル(~21日,東京)開催
2004年11月30日 第5回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合(~12月1日,ベトナム)開催
2005年2月16日 京都議定書の発効
2005年2月22日 IAEAに設置された国際専門家会合が,「核燃料サイクルへのマルチラテラル・アプローチ」の報告書を公表
2005年3月1日 日,加,仏,英,米の5カ国が,第4世代原子力システムに関する国際フォーラム(GIF)の下での多国間協力を進めるため,政府間枠組み協定を締結
2005年3月30日 第6回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネータ会合(~4月1日,東京)開催
2005年3月31日 インドが原子力安全条約を批准し,批准文書をIAEAに寄託
2005年5月2日 「核兵器の不拡散に関する条約(NPT)運用検討会議」(~27日,N.Y.)開催
2005年6月14日 IAEA定期理事会(ウィーン)において,エルバラダイ事務局長の3選が決定
2005年6月28日 六極(日,欧,米,露,中,韓)による第2回ITER閣僚級会合(モスクワ)において,ITER建設地を仏・カダラッシュとすることが決定するとともに,日本において日欧協力による幅広いアプローチを実施することが決定した。
2005年7月4日 「核物質の防護に関する条約の改正案の検討及び採択のための会議」(~8日,ウィーン)が開催され,「核物質の防護に関する条約」の改正を採択
2005年7月6日 G8首脳会合(グレンイーグルズ)において,不拡散に関する声明及びテロ対策に関する声明等を発表
2005年7月18日 米国・ブッシュ大統領,インド・シン首相は,米国がインドに対して民生分野での原子力協力を行うことを意図した共同声明を発表。
2005年8月8日 米国・ブッシュ大統領が原子力発電所の新規建設促進のための連邦政府によるリスク保証などが盛り込まれた包括エネルギー法に署名
2005年9月15日 小泉首相が国連総会において,「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」に署名
2005年9月19日 第4回六者会合(北京)において,北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画を放棄する旨を含む共同声明を発表
2005年9月26日 第49回国際原子力機関(IAEA)総会(~30日)
2005年11月7日 第5回ITER次官級会合(ウィーン)において,池田要氏をITER機構長予定者に選任
2005年11月22日 日米韓3カ国と欧州連合(EU)は,朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)理事会において,「停止」中の軽水炉プロジェクトを「終了」すべきであるとの基本方針を共有
2005年11月30日 第6回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合及び上級行政官会合(~12月1日,東京)開催
2005年12月6日 第12回ITER政府間協議(済州島)において,インドのITER計画参加を合意
2005年12月10日 IAEA及びエルバラダイ事務局長がノーベル平和賞を受賞
2005年12月13日 仏・原子力庁と(独)日本原子力研究開発機構との間で原子力研究開発分野における協力のための枠組協定を締結
2006年1月25日 プーチン・ロシア大統領が,「国際原子力機関(IAEA)の協力下,核燃料サイクル・サービスを行う」国際センター構想を発表。
2006年2月4日 IAEA特別理事会において,イランの核開発問題を国連安保理に報告すること等を内容とする決議を採択。
2006年2月6日 ブッシュ・米国大統領が,再処理・高速炉開発を機軸とする「国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)」構想を発表。
2006年2月20日 印仏首脳会談にて,シラク・仏国大統領は平和利用に限ってインドの原子力部門を支援する考えを表明。
2006年2月27日 日本とユーラトムが,原子力協定に署名。
2006年2月27日 GNEP日米専門家会合を東京で開催。(~28日)
2006年3月1日 原子力委員会が第7回FNCAコーディネーター会合を東京で開催。(~3日)
2006年3月2日 ブッシュ・米国大統領が,シン・インド首相との間で民生用原子力協力を含む共同声明を発表。
2006年3月15日 主要先進8カ国エネルギー担当閣僚会議がモスクワで開催。原子力の国際協力で合意。
2006年3月17日 フラトコフ・ロシア首相と会談したシン・インド首相は,インドのタラプール原子力発電所に核燃料60トンを提供することへの謝意を表明。
2006年3月29日 国連安全保障理事会が,イランにウラン濃縮関連活動等の停止を始めとするIAEA理事会の要求事項を履行することを求める議長声明案を発出。
2006年4月1日 日本が,IAEAの革新的原子炉開発プロジェクト(INPRO)に正式参加。
2006年4月3日 温家宝・中国首相とハワード・豪州首相が,中豪両国による原子力の平和利用に関する協定を含む一連の協定に合意。
2006年4月11日 イラン政府が,低レベルのウラン濃縮(3.5%)に成功したことを発表。
2006年5月5日 松田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)がワシントンでボドマン・米国DOE長官と会談し,GNEPの基本構想について合意。その後,小坂文部科学大臣とボドマン長官がGNEP構想の具体化に向け,核燃料サイクルの共同設計活動をはじめ,FBR燃料,大型共同開発などの5項目の研究協力で合意。
2006年5月24日 国際熱核融合実験炉(ITER)に参加する7極(日,欧,米,露,韓,中,印)が,ベルギーのブリュッセルで閣僚級会合を開催し,ITER機構設立協定等に仮署名。
2006年6月6日 EU3,米,露,中の6カ国が,イランが国際社会の懸念を払拭した場合の協力を含む包括的な六カ国提案を提示。
2006年6月21日 米国・NRGエナジー社がサウステキサス・プロジェクト原子力発電所に2基の原子力発電所の増設を発表。
2006年7月5日 北朝鮮が弾道ミサイル発射。
2006年7月11日 英国がエネルギー・レビューを発表,新規原子力発電所は英国のエネルギー政策目標の達成に貢献するとの結論を明示。
2006年7月15日 ロシアのサンクトペテルブルクでG8サミットが開催され,核不拡散に関する首脳声明等を採択。米露両首脳は,「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ」を発表及び「米露原子力平和協力協定」の交渉開始を合意(~17日)。
2006年7月16日 国連安全保障理事会が,北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し,加盟国,特に北朝鮮がとるべき措置を含む安保理決議第1695号を採択。
2006年7月31日 国連安全保障理事会が,イランに対し研究開発を含むすべてのウラン濃縮関連・再処理活動の停止を義務づける安保理決議第1696号を採択。
2006年8月28日 小泉首相のカザフスタン訪問の際,同国のウラン鉱山開発や原子力エネルギー導入の基盤整備のための支援を含む原子力協力について覚書が署名された。
2006年8月29日 小泉首相のウズベキスタン訪問の際,同国のウラン開発・取引が有望な協力分野となり得ることを指摘する共同プレスステートメントが発出された。
2006年8月31日 イランが,ウラン濃縮関連活動の停止等を要求した安保理決議1696に従っていない旨の報告がIAEA事務局長よりなされる。
2006年9月8日 日本原子力研究開発機構等が,「国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)」構想に対する技術提案募集(EOI)への関心を表明。
2006年9月18日 第50回IAEA総会開催(~22日,ウィーン)。松田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)が出席し,政府代表演説を行う。
2006年9月19日 第50回IAEA総会特別イベント開催(~21日,ウィーン)。日本より,核燃料供給保証に係る提案(IAEA核燃料供給登録システム)を行う。
2006年10月3日 北朝鮮外務省が核実験を実施する旨を発表。
2006年10月7日 国連安全保障理事会は,3日の北朝鮮外務省発表に対する深い懸念を表明し,北朝鮮に対し自制を強く要請する議長声明を発出。
2006年10月9日 北朝鮮が核実験を実施した旨を発表。我が国においても,通常波形とは異なる地震波を探知。内閣官房長官,原子力委員会がこれに対する声明を発表。
2006年10月15日 国連安全保障理事会が,北朝鮮による核実験実施の宣言に関し,安保理決議第1718号を全会一致で採択。
2006年10月26日 国連総会第1委員会(軍縮)が,日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」を賛成169,反対3(米国,インド,北朝鮮),棄権8で採択。
2006年10月30日 「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ」第1回会合(~31日)(於:モロッコ)
2006年11月1日 原子力委員会が第3回FNCA「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」検討パネルを敦賀で開催。(~2日)
2006年11月8日 IAEAと日本との共催で「アジア諸国における核セキュリティ強化のための国際会議」を東京で開催。(~9日)
2006年11月13日 日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が,原子力事業を強化するため合弁会社を設立することで基本合意したと発表。
2006年11月21日 ITERに参加する7極が,パリにてITER機構設立協定等に署名。ITER機構設立協定の暫定適用が開始。
2006年11月21日 中国・胡錦涛国家主席とインド・シン首相との会談において,民生用原子力分野を含む科学技術協力など10項目の戦略を掲げた共同宣言を発表。
2006年11月22日 日,ユーラトムが,ブリュッセルにて幅広いアプローチ協定に仮署名。
2006年11月27日 原子力委員会が第7回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合を開催。平沢内閣府副大臣が出席。(上級行政官会合:同月25日)(マレーシア・クアンタン)
2006年12月6日 国連総会が,核兵器の全面廃絶をうたい,北朝鮮の核実験を非難する日本などが提出した決議案を賛成167,反対4,棄権8の賛成多数で採択。核廃絶決議の採択は1994年以来13年連続。
2006年12月18日 ブッシュ・米国大統領が,インドに対する民生原子力発電所や関連技術の提供に道を開く「米印平和的原子力協力法」に署名,成立。
2006年12月20日 日ユーラトム原子力協定が発効。
2006年12月23日 国連安全保障理事会が,イランに対する濃縮関連・再処理・重水関連及び核兵器運搬システムの開発に資する品目等の供給等を防止すること等を加盟国に国連憲章第7章第41条で課す決議第1737号を全会一致で採択。
2007年1月9日 甘利経済産業大臣が,ボドマン米国エネルギー省長官と日米エネルギー協力で合意
2007年1月10日 英国政府は原子力白書およびエネルギー法案を公表
2007年2月5日 日欧間で,日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定(いわゆる幅広いアプローチ協定)に署名
2007年2月7日 第8回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター会合(~2月9日,東京)開催。高市内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)が出席
2007年2月8日 北朝鮮核問題第5回六者会合第三次会合(~13日)
2007年2月28日 日露両首脳は,原子力協定締結交渉を開始することを合意
2007年3月19日 北朝鮮核問題第6回六者会合第一会合(~22日)
2007年3月24日 イラン核問題国連安全保障理事会決議第1747号を採択
2007年4月4日 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第三作業部会は,「商業的に成立する気候変動軽減技術」の一つとして原子力を盛り込んだ『第四次報告書』
を発表
2007年4月11日 国際原子力機関(IAEA)は,その設立50周年を記念し,特別シンポジウム「原子力エネルギー:未来に向けた世界の挑戦とIAEA」を青森で開催
2007年4月19日 原子力供給国グループ(NSG)総会(南アフリカ:ケープタウン~20日)
2007年4月24日 甘利経済産業大臣,伊吹文部科学大臣及び麻生外務大臣が,米国エネルギー省ボドマン長官と「日米原子力エネルギー共同行動計画」を策定し署名
2007年4月26日 日露原子力協定に係る第1回交渉を実施
2007年4月27日 ロシアのプーチン大統領は4月27日,原子力複合体アトムエネルゴプロム(AEP)の設立に関する大統領令に署名
2007年4月27日 麻生外務大臣(当時)が日カザフスタン原子力協定締結交渉の開始に合意した旨発表
2007年4月30日 ・甘利経産省大臣が,カザフスタンを訪問し,原子力平和利用分野の広範で戦略的なパートナーシップの強化と,当該国の産業多角化への協力の推進に合意
2007年5月21日 第1回国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)閣僚級会合(ワシントン)開催
2007年5月23日 英政府は,新しいエネルギー政策(エネルギー白書を発表,同時に,原子力発電所の新設を妥当と評価した報告書も発表し,パブリック・コメントに付した
2007年6月1日 幅広いアプローチ協定が発効
2007年6月6日 G8首脳会合(ハイリゲンダム:~8日)
2007年6月13日 日カザフスタン原子力協定に係る第1回交渉を実施
2007年7月10日 ブラジルで,アングラ3号機の建設再開を盛り込んだ原子力開発計画を承認
2007年7月25日 米国ユニスター・ニュークリアー原子力発電所の新規建設に向け初のCOLを分割申請
2007年7月27日 米印両国外相は,米印原子力平和利用協力協定の交渉に合意したとの共同声明を発表
2007年8月3日 日本は「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を締結
2007年8月5日 IAEA調査団が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の現地調査を実施(~10日)
2007年8月22日 安倍総理訪印,「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」を発表
2007年9月16日 第2回国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)閣僚級会合(ウィーン)開催
2007年9月17日 第51回国際原子力機関(IAEA)総会(~21日,ウィーン)開催。中川内閣府副大臣が出席し,政府代表演説を行う
2007年9月17日 第5回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議(~18日,ウィーン)開催
2007年9月25日 米国NRGエナジー社が建設・運転一体認可を申請
2007年9月27日 北朝鮮核問題第6回六者会合第二次会合(~30日)
2007年10月24日 「ITER協定」が発効し,ITER機構が正式に発足
2007年10月30日 アジア原子力協力フォーラム(FNCA)第1回「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」(~31日,東京)開催
2007年10月30日 米国テネシー峡谷開発公社が建設・運転一体認可を申請
2007年11月15日 甘利経済産業大臣が,南アフリカ共和国を訪問,原子力分野の関係強化で合意
2007年11月17日 「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が,第四次評価統合報告書を承認
2007年11月22日 経済産業省とインドネシアエネルギー・鉱物資源省は,原子力協力に関する協力覚書に署名
2007年11月26日 仏大統領訪中,原子力発電を含む大型契約を締結
2007年12月3日 第13回気候変動枠組条約締約国会議(COP13)(~14日,インドネシア/バリ)
2007年12月3日 ロシアで連邦法「国家原子力コーポレーション『ロスアトム』について」がプーチン大統領の署名を経て成立
2007年12月6日 国連総会第一委員会において,我が国が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」を採択
2007年12月11日 国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)第1回運営グループ会合(~13日,ウィーン)開催
2007年12月18日 第8回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合(東京)開催。岸田内閣府特命担当大臣(科学技術政策・イノベーション担当)が会合議長として出席(上級行政官会合:同月17日)
2008年1月10日 英国政府が原子力新設に向けた白書発表
2008年1月25日 仏印首脳会談にて,仏印原子力協力協定締結に向けた交渉妥結を発表。
2008年3月10日 第9回アジア原子力協カフォーラム(FNCA)コーディネーター会合(〜3/11,東京)開催
2008年3月14日 気候変動,クリーンエネルギー及ぴ持続可能な開発に関する閣僚級対話(G20)(〜3/16)(千葉)
2008年3月25日 エジプトとロシアが原子力平和協定署名
2008年3月31日 国際原子カエネルギーパートナーシップ(GNEP)核燃料サービスWG(〜4/1)
2008年4月8日 第30回アジア原子力地域協力協定(RCA)政府代表者会合(ハノイ)(〜4/10)
2008年5月6日 米露原子力協定署名Tその後,グルジア紛争により議会から撤回
2008年5月7日 フランス国際原子力支援機構(AFNI)設立
2008年5月14日 第2回国際原子カエネルギーパートナーシップ(GNEP)運営グループ会合(〜5/15・ヨルダン)
2008年5月16日 カナダ原子力公社(AECL)が放射性同位元素(RI)生産炉の開発計画中止を発表
2008年5月19日 第16回原子力供給国グループ(NSG)総会(〜5/23・バウレリン)
2008年6月7日 G8エネルギー大臣会合が青森で開催,中・インド・韓も参加(〜6/8)
2008年6月16日 第1回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(日中韓)原子力安全フォーラム(〜6/17,タイ)
2008年6月16日 第4回核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ(GI)次官級会合(〜6/17,スペイン・マドリード)
2008年6月19日 原子力発電所における耐震安全性大地震からの教訓に関するIAEA国際ワークショップ(〜6/21新潟県柏崎市)
2008年6月30日 米エネルギー省が原子力規制委員会にユッカマウンテン処分場の建設許可申請
2008年7月7日 北海道洞爺湖サミット(〜7/9,北海道洞爺湖町)
2008年7月7日 仏アレバ系・トリカスタンのウラン溶液処理施設で漏洩事故
2008年7月16日 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)が原子カエネルギー・データブック公表
2008年8月1日 インド・IAEA保障措置協定案がIAEA特別理事会において承認(ウィーン)
2008年8月21日 第1回原子力供給国グループ(NSG)臨時総会(〜8/22,ウィーン)
2008年8月26日 日本原子力研究開発機構,仏国原子力庁及び米国エネルギー省の間のナトリウム冷却高速実証炉の協力に関する覚書の改正
2008年9月6日 第2回原子力供給国グループ(NSG)臨時総会にて,「インドとの民生用原子力協力に関する声明」を採択
2008年9月22日 IAEA理事会(〜9/26,ウィーン)
2008年9月25日 第63回国連総会(ニューヨーク)※麻生総理大臣がIAEA次期事務局長候補に天野之弥ウィーン代表部大使の擁立を表明。
2008年9月27日 米印原子力協力協定に関する承認法案を米国・下院が可決。
2008年9月29日 第52回IAEA総会(〜10/4,ウィーン)※松田岩夫参院議員(元・内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当))が政府代表演説を行う。
2008年9月29日 世界核セキュリティー協会:WINS(WorldInstituteforNuclearSecurity)の設立が発表。
2008年9月30日 仏印原子力協力協定署名
2008年10月1日 第2回国際原子カエネルギーパートナーシップ(GNEP)執行委員会会合(閣僚級)パリ
2008年10月1日 米印原子力協力協定に関する承認法案を米国・上院が可決。(議会を通過)
2008年10月8日 ブッシュ大統領が米印原子力協力協定承認に関する法案に署名
2008年10月10日 米・ライス国務長官とインド・ムカジー外相がワシントンで米印原子力協力協定に署名。
2008年10月16日 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)50周年記念式(パリ)→「原子カエネルギー・アウトルック2008」を発表
2008年10月21日 インド・シン首相訪日(〜23日)「日印戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」及び「日本とインドとの問の安全保障協力に関する共同宣言」に署名。
2008年11月3日 イタリア電力公社(ENEL)がスロバキア電力公社のモホフチェ原発3・4号機の建設工事の再開を発表
2008年11月12日 米国エネルギー省原子力諮問委員会が報告書「原子力:21世紀の政策と技術」を作成
2008年11月27日 第9回アジア原子力協カフォーラム(FNCA)大臣級会合がフィリピンで開催(27日:上級行政官会合,28日:大臣級会合)
2008年12月1日 韓国とヨルダンが原子力協定締結
2008年12月3日 国連総会で日本提出の核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が採択。
2008年12月3日 第2回G8・原子力安全・セキュリティグループ(NSSG)会合(〜12/4,東京)
2008年12月5日 ロシア・インド原子力協定署名
2008年12月30日 ブッシュ米大統領がIAEA追加議定書締結に必要な文書に署名。※2009年1月6日発効。
2009年1月7日 米国がIAEA追加議定書を批准
2009年1月7日 米国とUAEが原子力協定に調印
2009年1月24日 カザフスタンとインドが民生用原子力協力で覚書を調印
2009年1月30日 仏国が国内二基目のEPR(欧州加圧水型原子炉)の建設地をパンリーに決定
2009年2月2日 インドが民生用原子炉でIAEAと保障措置協定に調印
2009年2月5日 スウェーデンが長期エネルギー政策に基づき脱原子力法を撤廃し,順次,リプレースしていくことを表明
2009年2月13日 近藤原子力委員長と米国エネルギー省チュー長官が会談(ワシントンDC)
2009年2月14日 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会第2回会合開催(~2/15,ワシントンDC)
2009年2月17日 ヨルダンとカナダが原子力協力合意に調印
2009年2月27日 米国オバマ大統領が2009年度予算教書を発表
ユッカマウンテン計画に対する予算の削減を表明
2009年3月2日 IAEA理事会(~3/6,ウィーン)
2009年3月11日 第11回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター会合開催(~3/13,東京)
2009年3月18日 露とナイジェリアが原子力平和利用で協力覚書に署名
2009年4月5日 米国オバマ大統領がプラハにおいて「核兵器のない世界」の実現に向けた演説を実施
2009年4月7日 国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)運営グループ会合開催(~4/8,東京)
2009年4月9日 UAEがIAEA保障措置協定・追加議定書に調印
2009年4月15日 英国が原子力発電所新規建設候補地のリスト案を公表
2009年4月15日 米国エネルギー省がGNEPの国内再処理と高速炉開発計画を中止すると表明
2009年4月20日 IAEA「21世紀の原子力エネルギー」閣僚級会合開催(北京)
2009年4月21日 原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)第31回政府代表者会合開催(~4/23,東京)
2009年5月4日 2010年NPT運用検討会議第3回準備委員会が開催(ニューヨーク)
2009年5月7日 米国エネルギー省が2010年度予算要求を公表し,その中でユッカマウンテン計画の見直しを発表。
2009年5月18日 トルコ初の原子力発電所建設計画で,露とトルコが協力合意
2009年5月21日 米国オバマ大統領が原子力平和利用に関する米・UAE合意を連邦議会に提出
2009年5月22日 露とヨルダンが原子力協力協定に署名
2009年5月25日 北朝鮮が核実験を実施した旨を発表
2009年6月3日 スウェーデンSKBが使用済燃料最終処分場サイトをフォルクスマルクに決定
2009年6月11日 第19回原子力供給国グループ(NSG)総会(~6/12,ブダペスト)
2009年6月15日 IAEA理事会(~6/19,ウィーン)
2009年6月20日 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会第3回会合開催(~6/21,モスクワ)
2009年6月22日 英国とヨルダンが原子力平和利用協定を締結
2009年7月1日 イタリア下院,原子力促進法案を可決
2009年7月2日 IAEA理事会における事務局長選挙で,天野之弥ウィーン代表部大使(当時)が次期事務局長に選出
2009年7月8日 G8ラクイラ・サミット開催(~7/10)
2009年7月9日 イタリア議会で原子力復帰法案可決
2009年7月20日 ベトナム原子力評価委員会がプレFS(実現可能性調査)報告を国会へ提出
2009年7月30日 FNCA,発電基盤整備検討パネル会合開催(~7/31,東京)
2009年8月6日 露とトルコが原子力平和利用で協定締結
2009年8月11日 ポーランドが2020年の原子力発電所初号機運転開始を目指した開発ロードマップを承認
2009年8月27日 インド原子力公社が韓国電力公社と原子力発電分野協力覚書に調印
2009年9月7日 IAEA理事会(~9/11,ウィーン)
2009年9月14日 第53回IAEA総会開催(~9/18,ウィーン)。次期事務局長として天野氏の任命を正式に承認
2009年9月22日 国連気候変動首脳会合(ニューヨーク)
2009年9月24日 核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合。核関連の分野を包括的にカバーする安保理決議第1887号を採択
2009年10月12日 ベルギー政府が脱原子力政策を見直し,3基の操業延長を決定
2009年10月18日 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会第4回会合開催(~10/20,広島)
2009年10月23日 国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)執行委員会(閣僚級会合)開催(北京)
2009年10月26日 ドイツで原子力推進派の3党による連立政権(右派中道政権)が発足。
2009年10月27日 英国原子力デコミッショニング機構(NDA)がセラフィールドMOX工場の操業継続を決定
2009年11月9日 英国が原子力発電所の新設計画で候補地リストなどの国家政策声明を公表
2009年11月25日 ベトナム国会が原子炉建設計画を決定
2009年11月26日 IAEA理事会(~11/27,ウィーン)イラン核問題につき深刻な懸念を表明する非難決議案,及び核燃料供給保証に係る決議案を採択
2009年11月30日 国連気候変動枠組条約第15回締結国会議(COP15)開催(~12/11,コペンハーゲン)
2009年12月1日 天野之弥前核不拡散・原子力担当大使がIAEA事務局長に正式就任
2009年12月3日 韓国は,ヨルダンでの研究用原子炉の建設事業の国際入札において,韓国企業連合が最優先交渉権を獲得したと発表
2009年12月7日 IAEA高速炉システム会議(~11日,京都※18年ぶりの開催)
2009年12月15日 鳩山首相と豪・ラッド首相が会談。核不拡散・核軍縮に関する国際委員会のギャレス・エバンズ及び川口順子両共同議長より報告書を受領
2009年12月27日 UAEが,同国初となる原子力発電所の建設を韓国企業連合に発注することを発表
2010年1月13日 韓国の知識経済省,2030年までに原子炉80基の輸出を掲げる「原子力発電輸出産業化戦略」を策定
2010年2月16日 米オバマ大統領,ボーグル原子力発電所建設計画に83億ドルの政府融資保証を約束
2010年4月15日 ロシアのメドベージェフ大統領とアルゼンチンのキルチネル大統領,原子力平和利用分野での協力で合意
2010年5月12日 トルコとロシア,トルコのアキュ原子力発電所建設計画に係る政府間協定(IGA)に調印
2010年5月26日 カナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO),高レベル放射性廃棄物の深地層処分場のサイト選定手続きを開始
2010年6月2日 国際濃縮企業であるウレンコ社の,遠心分離法による濃縮工場(最終処理目標5,700tSWU)が完成
2010年6月17日 スウェーデン議会,既存の3か所の原子力発電所サイトにおいて運転寿命を迎えた原子炉をリプレースすることを認める法案を可決
2010年6月23日 ベトナム首相,2030年までに14基の原子力発電所を建設する計画を承認
2010年7月1日 フィンランド議会,2基の原子力発電所建設計画を承認
2010年7月20日 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)と国際原子力機関(IAEA),ウラン資源状況評価(レッドブック)の2009年版を発表。現在の確認資源量で「100年以上の供給が可能」と予測
2010年7月21日 中国の原子能科学研究院(CIAE)が北京郊外に建設中の高速実験炉(CFFR)で初臨界を達成
2010年9月16日 アルゼンチンと韓国,原子力発電に関する協力覚書に調印
2010年10月28日 ドイツ連邦議会,原子力発電の運転延長法案を可決
2010年11月9日 国際エネルギー機関(IEA),「世界エネルギー見通し」を公表
2010年12月6日 仏アレバ社とインド原子力発電公社(NPCIL),インド・ジャイタプールで2基の欧州加圧水型原子炉(EPR)建設で合意
2010年12月8日 米国最大の原子力発電事業者であるエクセロン社,オイスタークリーク原子力発電所を運転認可より10年前倒しで閉鎖すると発表
2011年1月3日 中国核工業集団公司(CNNC),甘粛省で調整・試験中だった再処理パイロットプラン卜のホット試験に成功
2011年1月7日 インドで4番目となる再処理工場がタラプールで竣工
2011年2月24日 国家原子力コーポレーション・ロスアトム,バングラデシュにロシア型軽水炉を2基建設することで同国と合意
2011年3月14日 独メルケル首相,原子力発電所の運転延長方針の凍結打ち出す
2011年3月25日 欧州理事会,EU域内で運転中の143基の原子炉について,統一基準で「ストレステスト」の実施で合意
2011年4月12日 IAEA,東京電力福島第一原子力発電所事故のINESレベル引き上げについて,チェルノブイリ事故とレベルは同じでも,事故の構造や規模は「全く異なる」と指摘,疑問を呈す
2011年4月14日 ブラジル,ロシア,インド,中国,南アフリカの「BRICS」5か国,第三回首脳会議を中国海南省・三亜で開催,引き続き原子力発電開発を進めていくことを確認
2011年5月18日 英国の保健安全執行部(HSE),東京電力福島第一発電所事故の教訓についてまとめた中間報告書を政府に提出。「既存炉や新設計画に影響なし」と評価
2011年5月25日 スイス政府,2034年までに国内全ての原子力発電所を段階的に撤廃していく方針を盛り込んだ「2050年までのエネルギー戦略」を策定
2011年6月6日 ドイツ・メルケル政権,2022年までに国内で稼動中の原子炉17基全ての閉鎖を閣議決定
2011年6月13日 イタリアで原子力発電の再開に係る国民投票で,反対票が94.05%
2011年6月20日 IAEA,24日までの日程で,ウィーンで原子力安全をテーマに閣僚会議を開催,IAEAの役割強化を盛り込んだ閣僚宣言を採択
2011年7月13日 東京電力福島第一原子力発電所事故後に設置された短期タスクフォース(NTTF)が米国内の原子力発電所の安全性の再評価に関する短期レビュー報告書を米国原子力規制委員会(NRC)に提出。「米国で起こる可能性は低い」と結論
2011年7月19日 英下院,原子力発電所の新設計画を含めたエネルギー・インフラに関する国家政策声明書(NPS)を承認
2011年7月29日 米国で使用済燃料や高レベル放射性廃棄物の管理処分対策を検討してきた有識者(ブルーリボン)委員会,中間貯蔵の必要性を盛り込んだ中間報告をエネルギー省(DOE)に提出
2011年8月3日 日本の燃料需要が低迷するとの見通しから,英国セラフィールドの混合酸化物(MOX)燃料加工工場の閉鎖が発表
2011年8月18日 米テネシー峡谷開発公社(TVA),1980年代から建設を中止していたベルフォンテ原子力発電所1号機(126万kW)の建設再開を決定
2011年9月22日 IAEA総会,6月のIAEA閣僚級会合を受けて策定された原子力安全強化に関する行動計画を承認
2011年9月28日 スイス上院,原子炉新設を禁じる動議を承認。原子力技術研究は継続
2011年10月5日 フィンランドで新規炉建設計画を進めているフェンノボイマ社,建設地をボスニア湾のビュハヨキにすると発表
2011年10月30日 ベルギーの新連立政権,2015年から段階的に原子炉を閉鎖する方針で合意
2011年11月15日 韓国とサウジアラビア,原子力協定を締結
2011年11月21日 韓国,原子力を同国の輸出産業に育成していく5カ年計画を発表
2012年1月3日 フランス原子力安全機関(ASN),福島事故を受けたフランス国内での補完的安全評価(CSA)で,全ての炉で安全性が確認できたと発表
2012年2月8日 フランス大統領,既存炉の40年以上の運転に向けた取組の継続等の方針を確認
2012年2月9日 米NRC,ボーグル原子力発電所3,4号機(AP1000)に建設・運転一括許認可(COL)を発給
2012年2月22日 トルコと中国,トルコ3か所目の原子力発電所建設における協力で合意
2012年3月1日 メキシコ政府,原子力拡大を盛り込んだ2012~2026年までの国家エネルギー戦略を発表
2012年3月20日 2006年から大規模改修が行われていたカナダのブルースA原子力発電所2号機が約20年ぶりに再起動
2012年3月26日 3月26・27日,韓国・ソウルで第2回核セキュリティ・サミットを開催
2012年3月29日 ブルガリア議会,ロシア型原子炉2基の建設を予定していたベレネ原子力発電所計画を断念
2012年3月30日 米NRC,サマー原子力発電所2,3号機の増設計画でCOLを発給
2012年4月9日 トルコと中国,原子力協定を締結
2012年4月13日 韓国の知識経済部,4分野15項目で構成される原子力発電所の運転改善総合対策を確定
2012年5月6日 2025年までに原子力発電のシェアを現行の75%から50%に削減する方針を打ち出していたオランド氏がフランス新大統領に
2012年5月21日 米NRCのヤツコ委員長が辞意を表明
2012年5月24日 オバマ大統領,ヤツコ委員長の後任に,ジョージ・メーソン大学環境科学政策部のA.マクファーレン准教授を指名
2012年5月30日 ヨルダン議会,原子力導入を一時凍結へ
2012年5月31日 中国国務院,原子力安全等に関する五カ年計画及び2020年に向けた長期目標を採択
2012年6月25日 アルゼンチンと中国,原子力協定を締結
2012年7月4日 ベルギー政府,2015年に閉鎖予定だった原子炉3基のうち,チュアンジ1号機の運転期間10年間の延長を決定
2012年7月9日 米NRC,A.マクファーレン新委員長が就任
2012年7月18日 ベラルーシ,初の原子炉建設でロシアと建設契約を調印
2012年8月31日 原子力安全条約・特別会合が閉幕。条約の有効性強化に向け作業部会を設置
2012年9月14日 オランド仏大統領,国内最古のフェッセンハイム原子力発電所閉鎖の方針を発表
2012年10月14日 リトアニア,原子力発電計画で国民投票,6割が新設に反対
2012年11月5日 韓国で部品の品質保証偽造が発覚
2012年11月8日 チェコ政府,2040年までに原子力シェアを5割とするエネルギー政策を発表
2013年1月14日 アラブ首長国連邦(UAE),アルゼンチンと原子力平和利用で協力覚書を締結
2013年1月27日 ブルガリアのべレネ原子力発電所をめぐり国民投票。反対多数も有効投票率に届かず
2013年2月12日 北朝鮮が3回目の核実験
2013年2月27日 ブルガリア議会,ベレネ原子力発電所プロジェクトを中止する方針を確認
2013年2月28日 世界保健機関(WHO)が福島第一原発事故の健康リスク評価に関する報告書を公表
2013年3月9日 サウスカロライナ・エレクトリック&ガス社(SCE&G),VCサマー原子力発電所2号機(AP1000)の建設を開始
2013年3月12日 米ジョージア・パワー社,ボーグル原子力発電所3号機(AP1000)の建設を開始
2013年6月7日 米サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)社,蒸気発生器に異常が見られたサンオノフレ2,3号機の恒久停止を決定
2013年6月13日 欧州委員会(EC),6年ごとの拘束力のある審査実施に向け原子力安全指令の改定を提案
2013年7月15日 中国広東省鶴山市,住民の抗議で燃料工場の計画を中止
2013年9月10日 OECD/NEA,『福島第一事故,NEA加盟国の原子力安全対応と得られた教訓』を公表
2013年10月10日 米越原子力協定が調印
2013年12月12日 米DOE,ニュースケール社の小型モジュール炉(SMR)を政府が支援する2件目のSMR設計に選定
2013年12月21日 フィンランドのハンヒキビ原子力発電所1号機の建設を計画しているフェンノボイマ社,ロシアとの間で原子炉供給契約を締結
2014年1月14日 スペインの大手電力イベルドローラ社,英国の原子力発電合弁企業「ニュー・ジェネレーション」の株式50%の東芝への売却を発表
2014年1月15日 ハンガリー政府,パクシュの2基増設に向けロシアと政府間合意
2014年1月22日 ヨルダンとサウジアラビアが原子力協定を締結
2014年1月28日 ポーランド,初号機の導入を数年先送り
2014年2月6日 ハンガリーのパクシュ増設計画は,ロシアと低金利融資で決着
2014年2月8日 アルゼンチン,小型モジュール炉(SMR,2.5万kW)の本格開発へ乗り出す
2014年3月24日 オランダ・ハーグで核セキュリティ・サミットが開催
2014年3月26日 仏アレバ社と中CNNC,再処理プラント建設に関する協定を含む3件の協定を締結
2014年3月31日 英原子力規制局(ONR)が独立採算制の公的な安全規制機関に移行
2014年4月2日 国連の原子放射線の影響に関する科学委員会(UNSCEAR),福島第一原子力発電所事故による放射線被ばくに関する報告書を発表
2014年4月10日 チェコ電力,投資資金回収のめどが不透明になったとして,テメリン3,4号機の増設計画をキャンセル
2014年4月18日 中国の李克強首相,国家エネルギー委員会の初会合を開催,PM2.5による大気汚染も踏まえ,原子力発電の推進を再確認
2014年4月28日 台湾行政院,2015年にも運転開始予定だった「第四原発=龍門」計画の先送りを表明
2014年5月5日 日仏首脳会談にて,第4世代原子炉ASTRID計画及び高速炉協力に係る日仏政府間の取決めに署名
2014年5月13日 ブルガリア政府,コズロドイ原子力発電所7号機の増設計画で東芝傘下のウェスチングハウス(WH社)と協議
2014年5月29日 ロシアとカザフスタン,カザフスタンでの原子力発電所の共同開発に関する了解覚書に署名
2014年6月11日 中国,将来の廃止措置に備え,イタリアのSOGIN社と協力協定を締結
2014年6月21日 フランスの重電メーカー・アルストム社の取締役会,ゼネラルエレクトリック(GE社)との事業提携案を承認
2014年6月21日 米会計監査院(GAO),高温ガス炉などの次世代炉開発について,原型炉の建設を推進するようDOEに勧告
2014年7月9日 米NRC,福島第一原子力発電所事故を受けた規則制定の方針などを決定
2014年7月24日 英国エネルギー・気候変動省(DECC),地層処分の実施に関する白書を公表
2014年7月30日 リトアニアが原子力発電所建設計画で(株)日立製作所と協議
2014年8月1日 ブルガリアがコズロドイ7号機としてAP1000を正式選定
2014年8月26日 ウクライナが使用済燃料の中間貯蔵施設建設に着工
2014年9月5日 オーストラリアがインドと原子力協定を締結,対印ウラン輸出が可能に
2014年9月22日 ヨルダンがロシアのロスアトムと原子力発電計画で開発協定締結
2014年10月3日 米越原子力協定が発効
2014年10月3日 スウェーデンの新政権が脱原子力政策を表明
2014年10月7日 南アフリカが2030年までに960万kWの原子力発電新設目指す計画を発表
2014年10月14日 フランス議会下院が原子力発電の割合を2025年までに50%に縮減することなどを盛り込んだ法案を可決
2014年11月11日 ロシアがイランに最大8基の原子炉を新設する議定書に調印
2014年11月19日 中国が2020年までに原子力発電所5,800万kWの運転を目指す戦略行動計画を発表
2014年11月24日 中国とWH社がトルコとAP1000など4基建設に向け独占交渉開始
2014年12月1日 トルコ政府がアキュ原子力発電所建設計画の環境影響評価を承認
2014年12月11日 インドとロシアが20年間でインド国内に12基以上の原子炉新設目指し原子力協力強化
2015年1月12日 2014年末で恒久停止した米国バーモントヤンキー原子力発電所で燃料撤去が完了
2015年1月29日 フランス電力(EDF)と中国広核集団(CGN)が原子力分野の連携強化で合意
2015年2月3日 アルゼンチン,原子炉の建設計画で中国との了解覚書に署名
2015年2月17日 台湾電力公司が使用済燃料の海外再処理について国際入札を開始
2015年2月27日 韓国で月城1号機の運転延長が承認
2015年3月3日 サウジアラビアと韓国がSMART炉2基導入で覚書
2015年3月4日 仏アレバ社2014年度48億ユーロの年間損失,経営再建計画を発表
2015年3月10日 中国で国務院が紅沿河5,6号機の建設プロジェクトを承認
2015年4月23日 アルゼンチンが6基目の建設を念頭にロシアと協力枠組を定めた覚書に署名
2015年4月28日 スウェーデンでリングハルス1,2号機の早期閉鎖方針発表
2015年4月30日 米NRCが新規原子炉フェルミ3号機に対して3年ぶりの建設運転一括許認可発給を承認
2015年5月7日 中国で「華龍一号」の実証炉プロジェクトである福清5号機が本格着工
2015年5月13日 フィンランドでオルキルオ卜4号機の建設許可申請を断念
2015年5月18日 チェコが改定版エネルギー戦略で原子力増強を明示
2015年5月19日 南アフリカが原子力プラント新設で年内にベンダー選定の方針を表明
2015年5月27日 エジプトが原子力導入計画で中国との協力覚書締結を発表
2015年5月29日 中国で国家電力投資集団公司(SPIC)発足
2015年6月9日 フランスで卜リカスタン3号機の合計40年運転を承認
2015年6月15日 米韓両国が改定版の原子力協定に正式調印
2015年6月16日 韓国で古里1号機が政府勧告を受け2017年の永久停止を決定
2015年6月27日 ドイツでグラーフェンラインフェル卜原子力発電所が閉鎖
2015年6月30日 フィンランドのハンヒキビ1号機が建設許可を申請
2015年6月30日 仏アレバ社,中国企業と使用済燃料の再処理プロジェクト等に関する合意を締結
2015年8月12日 ドイツ,国家放射性廃棄物処分計画を閣議決定
2015年8月19日 米NRCが一部のプラントを対象としたフィルタベント導入義務付け規定を中止
2015年10月13日 米国エンタジー社,ピルグリム原子力発電所の閉鎖を発表
2015年10月14日 スウェーデン・オスカーシャム1,2号機の早期閉鎖が決定
2015年10月21日 英中が原子力分野における協力で合意
2015年11月12日 フィンランド政府,最終処分場の建設許可をポシバ社に発給
2015年12月10日 ロシアのベロヤルスク4号機(高速実証炉BN-800)が送電網に初併入
2015年12月30日 中国,第3世代炉「華龍1号」世界進出に向け新会社設立
2015年12月30日 英国でウィルファ原子力発電所1号機が永久閉鎖
2016年1月27日 中国・国務院が「原子力緊急事態白書」を公表
2016年2月9日 米NRC,サウステキサス・プロジェクトのCOL発給を承認
2016年3月16日 中国,沿海部での原子炉建設推進などを盛り込んだ第13次五カ年計画を策定
2016年4月14日 フィンランドTVO,2018年末までの運開に向けてオルキルオト3号機の運転認可を申請
2016年4月27日 中国,新型炉CAP1400の安全評価結果をIAEAから取得
2016年5月5日 米NRC,ユッカマウンテン補足環境影響評価書を発行
2016年5月23日 米国でワッツバー原子力発電所2号機が初臨界
2016年6月7日 米印会談でインドにWH社製原子炉6基を建設する共同声明を発表
2016年6月10日 スウェーデン連立与党と複数の野党が原子炉のリプレース容認を含むエネルギー政策で合意
2016年6月20日 中国で昌江原子力発電所2号機が系統連系し,試運転を開始
2016年6月21日 米ディアブロキャニオン原子力発電所1,2号機,40年期限での閉鎖発表
2016年6月23日 韓国の新古里原子力5,6号機,原子力安全委員会から建設認可を取得
2016年7月5日 ドイツの使用済み燃料処分場のサイト選定に関する委員会が最終報告書を提出
2016年7月11日 フランスで可逆性のある地層処分に関する法律が成立
2016年7月28日 フランス電力(EDF)が英国ヒンクリーポイントC発電所建設の最終投資決定
2016年8月1日 米国ニューヨーク州が原子力発電の維持による再エネ開発を促進するための「クリーンエネルギー基準」を承認
2016年8月17日 ロシア高速実証炉BN-800が定格出力で運転開始
2016年8月29日 インドネシアの高濃縮ウラン(HEU)の希釈作業が完了し東南アジア全域がHEUフリーに
2016年8月31日 米印両政府,インドでのAP1000建設計画の推進とインドの原子力供給国グループ(NSG)加入に向けた協力を確認
2016年9月12日 米議会下院,新型炉技術の開発支援法案を可決
2016年9月13日 韓国,南東部の地震で月城1~4号機を点検のため手動停止
2016年9月13日 テレストリアル社,開発中の溶融塩炉で米政府の融資保証申請へ
2016年9月15日 英政府,中国が出資するヒンクリーポイントC計画を条件付きで承認
2016年9月20日 欧州監査院,「東欧3か国の廃止措置と廃棄物最終処分に114億ユーロ必要」
2016年9月21日 IEAが日本のエネルギー政策で報告書,原子力含む電源の多様化提言
2016年9月22日 EUの諮問委員会,一層包括的な原子力戦略策定をECに勧告
2016年9月22日 中国とカナダ,新型燃料カナダ型重水炉(CANDU炉)の開発・建設に関する協力で原則合意
2016年9月23日 IAEA,原子力設備の長期的報告書で2030年までに最大56%拡大と予測
2016年9月26日 ロシア,IAEA総会に合わせて複数加盟国と政府間合意文書締結(~9/30)
2016年9月29日 英政府,ヒンクリーポイントC建設計画でEDF,中国企業との最終合意文書に調印
2016年9月30日 フィンランド,TVOの既存炉改修工事に欧州投資銀行が融資
2016年10月4日 ロシア,海上浮揚式原子力発電所の係留予定地で陸上設備の建設開始
2016年10月5日 ロスアトムの新総裁にリハチョフ氏,前総裁は大統領府第一副長官に
2016年10月14日 フィンランドのポシバ社,チェコに最終処分場ノウハウ提供へ
2016年10月18日 フランス規制当局,日本製下鏡を備えた5基の蒸気発生器で炭素偏析の追加調査を指示
2016年10月19日 ドイツ内閣,中間貯蔵・最終処分経費の事業者負担法案決定
2016年10月19日 米国,20年ぶりの新設炉ワッツバー2号機が営業運転開始
2016年10月20日 米NRC,レビィ郡原子力発電所建設計画に条件付きで許可発給へ
2016年10月20日 韓国電力公社,UAEのバラカ原子力発電所の運営管理への参加を発表
2016年10月24日 WH社と韓国水力原子力(KHNP),互恵的技術協力の促進で覚書
2016年10月24日 米国,フォートカルホーン原子力発電所が運開後43年で早期閉鎖
2016年10月25日 米国,ザイオン原子力発電所の廃止措置がほぼ完了
2016年11月1日 ロシア,80万kW級の高速実証炉BN-800が営業運転開始
2016年11月2日 米NRC,ターキーポイント原子力発電所増設計画で環境影響面の審査完了
2016年11月3日 英政府,原子力関係の技術革新プログラムに2,000万ポンド拠出
2016年11月4日 中国,海上浮揚式原子力発電所の実証プロジェクトを正式に開始
2016年11月8日 中国とロシア,原子力平和利用分野の協力拡大で合意
2016年11月8日 米エンタジー社,廃止措置作業の加速で閉鎖済み原子力発電所を売却
2016年11月9日 米原子力産業界,トランプ氏の大統領当選を祝福
2016年11月10日 米国,ケンタッキー州で世界初の商業用レーザー法ウラン濃縮工場建設へ
2016年11月10日 フィンランド,オルキルオト3号機の建設遅延裁判で事業者側を支持する中間判断
2016年11月10日 IAEA,三菱重工と仏アレバ社が開発したATMEA1の耐震安全性を評価
2016年11月15日 ベラルーシ,初の原子力発電所1,2号機の試運転に向けた作業許可発給
2016年11月15日 仏アレバ社,原子炉事業部門の売却でEDFとの正式契約書に調印
2016年11月15日 オーストラリアのサウスオーストラリア州政府,核燃料サイクル委員会勧告への対応を表明
2016年11月17日 台湾内閣,放射性廃棄物管理専門の行政法人設立で法案承認
2016年11月22日 ベトナム国会,日露が建設を担う原子力発電所建設計画の実行中止決議を採択
2016年11月24日 スペイン原子力安全委員会(CSN),福島第一原子力発電所事故後の安全性向上で新たな設計改善を承認
2016年11月25日 韓国とサウジアラビア,原子力安全規制面での協力強化で覚書
2016年11月27日 スイス,脱原子力の加速イニシアティブを国民投票で否決
2016年11月29日 チェルノブイリ原子力発電所4号機の石棺を覆う新シェルターの設置完了
2016年11月30日 米イリノイ州,エネルギー法案審議で原子力への財政支援プログラム温存
2016年12月1日 英国の原子力産業界が有能な人材の確保について戦略計画を策定
2016年12月5日 フランス規制当局,日本製下鏡付きの蒸気発生器を備えた12基の内10基で再稼動し得ると判断
2016年12月6日 ドイツ憲法裁判所,2011年の原子炉閉鎖命令に対する政府の補償責任認める
2016年12月6日 カザフスタン,中仏と共同で中国向け燃料集合体の製造工場を着工
2016年12月6日 韓国で,9月の地震で停止していた月城1~4号機が運転再開
2016年12月6日 米イリノイ州で,原子力への財政支援措置を含むエネルギー法案が知事の署名で成立
2016年12月8日 米エンタジー社がパリセード原子力発電所を2018年10月に早期閉鎖する方針を決定
2016年12月9日 ヨルダン初の研究炉が完成,IAEAがピアレビュー実施
2016年12月12日 英環境規制当局,UK-ABWR設計の環境影響評価に対する公開諮問を開始
2016年12月13日 米トランプ次期大統領が,米DOE長官にR.ペリー前テキサス州知事を指名へ
2016年12月16日 フィンランド政府,使用済燃料共同処分に向け交渉継続をフェンノボイマ社に勧告
2016年12月20日 韓国,新古里3号機が初のAPR1400として営業運転開始
2016年12月20日 南アフリカ,原子力発電所新設計画の入札に備え情報提供依頼書を発出
2016年12月21日 米NRCがウィリアム・ステーツ・リー建設計画にCOLを発給
2016年12月22日 日英両政府,民生用原子力分野の協力拡大で合意
2017年1月9日 米インディアンポイント2,3号機を2021年4月までに閉鎖することで州と事業者が合意
2017年1月10日 アラブ首長国連邦(UAE)が2050年までのエネルギー戦略を発表
2017年1月11日 台湾で2025年までの脱原子力を定めた電気事業法の改正法が成立
2017年1月19日 英国で中国製原子炉華龍1号(HPR1000)の一般設計評価(GDA)が開始
2017年1月23日 米トランプ大統領,米国原子力規制委員会(NRC)委員長にスビニキ委員を任命
2017年2月2日 英国,欧州連合(EU)離脱に関する白書を公表,欧州原子力共同体(EURATOM)からも離脱
2017年2月7日 韓国のソウル行政裁判所,月城1号機の運転延長許可を無効とする判決
2017年2月27日 ロシアで第2ノボボロネジ1号機(VVER1200)が商業運転開始
2017年3月2日 米連邦議会上院がペリーエネルギー省(DOE)新長官の指名を承認
2017年3月3日 トルコで初の商用炉,アキュ1号機の建設許可申請
2017年3月6日 欧州委員会,パクシュ2発電所建設におけるハンガリー政府の財政支援が国家補助規則に違反しないと判断
2017年3月13日 国際商業会議所(ICC)がサンオノフレの蒸気発生器供給上の紛争に係る仲裁裁定結果を公表
2017年3月13日 GE日立ニュークリア・エナジーとARCニュークリア社,カナダでの小型モジュール炉(SMR)許認可取得に向け覚書
2017年3月15日 米NRCが,米NuScale社による米国初のSMR設計の認証審査に着手
2017年3月16日 米FY18予算方針公表,ユッカマウンテン活動再開に予算
2017年3月16日 サウジアラビアと中国,サウジアラビアでの高温ガス炉建設プロジェクトのフィージビリティ調査の共同実施で合意
2017年3月20日 三菱重工業(株)と日本原燃(株),仏アレバ社の燃料サイクル子会社NEWCOへの出資で最終合意
2017年3月23日 中国国務院,「原子力安全・放射能汚染防止第13次五カ年計画と2025年長期目標」の承認を発表
2017年3月29日 ウェスチングハウス(WH)社,米国連邦倒産法に基づく再生手続を申立て
2017年3月30日 英規制当局,WH社製AP1000の設計認証を発行
2017年3月31日 印クダンクラム2号機が商業運転開始
2017年4月8日 仏政府,フェッセンハイム原子力発電所の運転承認の取消しに関する政令を発給
2017年4月13日 日本原子力発電(株)と米エクセロン社,英国での運転・保守支援に関する合弁会社ジェクセルを設立
2017年5月17日 フランス電力(EDF)とアレバNP社によるエンジニアリング分野の新会社EDVANCE設立が決定
2017年5月17日 インド政府,加圧重水炉(PHWR)10基の建設を承認
2017年5月17日 アルゼンチン原子力発電会社(NASA),CANDU炉及び華龍1号の建設に関する中国核工業集団公司(CNNC)との契約に署名
2017年5月21日 スイスの国民投票で,原子炉新設を禁止する原子力法改正が確定
2017年6月1日 ロシアとインド,印クダンクラム5,6号機の建設計画で合意
2017年6月2日 米NRC,ノースアナ3号機建設に一括建設・運転許認可(COL)
2017年6月17日 スウェーデンのオスカーシャム1号機が恒久停止
2017年6月18日 韓国の古里1号機が恒久停止
2017年6月19日 カナダのテレストリアル・エナジー社とカナダ原子力研究所,一体型溶融塩炉(IMSR)の建設に向けたフィージビリティ調査を開始
2017年6月19日 アキュ原子力発電所プロジェクト会社にトルコ企業が出資。プロジェクト出資条件で合意
2017年6月28日 米下院委員会で使用済燃料関連法案が可決
2017年7月20日 日印原子力協定が発効
2017年7月25日 サウジアラビア政府,「国家原子力プロジェクト」の設置を閣議決定
2017年8月1日 スペインで4年以上運転停止していたガローニャの恒久停止が決定
2017年8月7日 国際原子力機関(IAEA),世界の原子力発電状況・見通しに関する報告書で,2050年まで原子力発電の拡大が継続すると予測
2017年8月29日 IAEA,カザフスタンで低濃縮ウラン(LEU)備蓄バンクの操業を開始
2017年9月1日 中国で原子力安全法案が成立
2017年9月3日 北朝鮮が核実験を実施
2017年9月14日 オーストラリア,第4世代原子力システムに関する国際フォーラム(GIF)に正式参加
2017年9月17日 中国の福清4号機が商業運転開始
2017年9月18日 IAEA総会開催,天野之弥事務局長の3期目就任が承認
2017年9月19日 パキスタンのチャシュマ4号機が商業運転開始
2017年9月19日 ボリビア,原子力技術研究開発センターの建設に関するロシアとの契約に署名
2017年10月4日 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)と世界原子力発電事業者協会(WANO),原子力安全強化で覚書
2017年10月5日 ロシアとサウジアラビア,原子力協力プログラムに調印
2017年10月10日 米環境保護庁(EPA),「クリーン電力計画(CPP)」の廃止を提案
2017年10月10日 韓国国産炉APR1400,欧州電力要求(EUR)認証の審査に最終合格
2017年10月20日 韓国政府,新古里5,6号機の建設再開を表明
2017年10月24日 韓国政府,エネルギー転換(脱原子力)ロードマップを決定
2017年10月30日 ナイジェリア,原子力発電所等の建設・運転に向けロシアとの協定に署名
2017年11月7日 仏政府,原子力目標の2025年までの達成は困難と判断
2017年11月9日 英ロールスロイス社とヨルダン原子力委員会,SMR建設に関するフィージビリティ調査実施で覚書
2017年11月13日 フィリピンとロシア,原子力協力に関する覚書
2017年11月27日 ・韓国と英国,韓国の英国事業参入を視野に原子力協力に関する覚書
2017年11月27日 ・ロシアとブラジル,原子力分野の協力拡大で覚書
2017年11月30日 バングラデシュのルプール原子力発電所が建設開始
2017年12月7日 韓国電力公社(KEPCO),(株)東芝の英国原子力発電所新設プロジェクト会社NuGeneration社株売却の優先交渉権者に選定
2017年12月7日 英政府,SMR開発に向けた新支援プログラム実施を発表
2017年12月11日 エジプト,ダバ原子力発電所建設に関するロシアとの契約が発効
2017年12月14日 英規制当局,(株)日立製作所及び日立GEニュークリア・エナジー(株)の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)に設計認証を発行
2017年12月21日 米ボーグル3,4号機の建設続行を州公益事業委員会が承認
2017年12月29日 韓国,脱原子力を折り込んだ第8次電力需給基本計画を確定
2017年12月31日 ドイツ,グンドレミンゲンB号機が恒久停止
2017年12月31日 仏アレバ社の原子炉設計製造部門の株式の75%をEDFが取得
2018年1月5日 三菱重工業(株),仏フラマトム社への出資を完了
2018年1月9日 仏アレバ社と中国CNNC,再処理工場の建設に関する覚書
2018年1月9日 ロシア初の浮揚式原子力発電所の建設計画,国内の専門機関の審査で承認
2018年1月18日 カナダ・ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズがWH社を46億ドルで買収へ
2018年1月23日 仏アレバ社,オラノ社と改称
2018年1月30日 韓国,国産SMRの輸出促進に向け官民ハイレベルタスクフォースを設置
2018年2月6日 トルコ・アキュ原子力発電所のプロジェクト会社への出資交渉からトルコ企業2社が離脱
2018年2月7日 英国で原子力専門大学が開校
2018年2月14日 米ホルテック社,SMRの開発促進に向けてGE日立ニュークリア・エナジー社等との協力を発表
2018年2月19日 カナダ原子力安全委員会(CNSC),米NuScale社及びWH社のSMRの設計について,許認可申請前設計審査を実施へ
2018年2月27日 三菱重工業(株)と日本原燃(株),仏オラノ社への出資を完了
2018年3月10日 EDFとインド原子力発電公社(NPCIL)が,インドにおける6基の欧州加圧水型原子炉(EPR)の建設に向けた枠組み合意
2018年3月11日 フィンランド林業関係電力会社(TVO)と仏独コンソーシアムが,オルキルオト3号機(EPR)の建設遅延の問題で和解
2018年4月4日 トルコでアキュ1号機の建設が開始
2018年4月5日 米国原子力規制委員会(NRC),ノースアナ3号機建設に一括建設・運転許認可(COL)を発給
2018年4月12日 米国ニュージャージー州,原子力発電の運転継続支援に向けた法案を可決
2018年5月8日 米国,イラン核合意から離脱
2018年5月23日 ドイツ内閣,脱原子力前倒しに係る補償規定を盛り込んだ原子力法改正案を決定
2018年5月24日 米国,カナダ,日本,第9回クリーンエネルギー大臣会合(CEM)で原子力利用促進について検討
2018年5月31日 東芝,米国のサウステキサス・プロジェクトからの撤退を発表
2018年6月8日 中国核工業集団公司(CNNC)とロシアのロスアトム,中国でのVVER4基の建設に関する枠組み契約を締結
2018年6月15日 韓国水力原子力(KHNP),月城1号機の早期閉鎖と,原子炉4基の新設計画の撤回を決定
2018年6月21日 韓国政府,脱原子力政策推進に伴う支援パッケージを承認
2018年6月26日 ゼネラルエレクトリック(GE)社,インドにおける欧州加圧水型原子炉(EPR)建設でタービンを納入へ
2018年6月27日 英国政府,原子力支援方針を示した「原子力セクターディール」を公表
2018年6月29日 中国の台山1号機(EPR)が送電網に併入
2018年6月30日 中国の三門1号機(AP1000)が送電網に併入
2018年7月12日 英国政府,欧州連合(EU)及び欧州原子力共同体(EURATOM)との将来の関係に関する白書を公表
2018年7月18日 米国のホルテック・インターナショナル社とカナダのSNCラヴァリン社,廃炉事業を担う合弁会社の設立を発表
2018年7月31日 米国のホルテック・インターナショナル社,閉鎖予定の3か所の原子力発電所を買収へ
2018年7月31日 米国のネクストエラ・エナジー・リソーシズ社,デュアン・アーノルド原子力発電所の早期閉鎖を発表
2018年8月1日 ウェスチングハウス(WH)社,同社のブルックフィールド・ビジネス・パートナーズへの売却完了を発表
2018年9月7日 ロシアとウズベキスタン,ウズベキスタンでの原子炉建設に関する政府間協定を締結
2018年9月10日 米国カリフォルニア州で,2045年までに再生可能エネルギーによる電力供給率を100%とする上院法案が成立
2018年9月17日 米国のオイスタークリーク原子力発電所が恒久停止
2018年9月26日 米ボーグル3,4号機の建設続行が決定
2018年9月28日 米国で先進的な原子力技術開発等を促進する原子力イノベーション能力法案が成立
2018年10月4日 KHNP,米NRCから韓国国産炉APR1400の標準設計承認を取得
2018年10月11日 米国エネルギー省(DOE),原子力関連技術・資機材の対中輸出許可に関する方針を公表
2018年10月18日 フランス原子力安全機関(ASN),フランス電力(EDF)の燃料サイクル戦略に対する見解を公表
2018年10月25日 フランス国務院,フェッセンハイム原子力発電所閉鎖に関する政令を取消
2018年11月7日 米国のニュースケール・パワー社,小型モジュール炉(SMR)のカナダ市場への展開に向けてカナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション社と覚書を締結
2018年11月7日 カナダのSMRロードマップ策定委員会,SMRの実用化に向けたロードマップを策定
2018年11月8日 東芝,英国のNuGeneration社の解散を決定
2018年11月13日 日本と米国,原子力分野における研究開発及び産業協力に関する覚書を発表
2018年11月21日 フランスとアラブ首長国連邦(UAE),バラカ原子力発電所の運転・保守支援に関する枠組み合意書に署名
2018年11月21日 スイスで放射性廃棄物処分場選定プロセスの最終段階開始が決定
2018年11月24日 台湾の住民投票で2025年までに原子力発電施設を恒久閉鎖する法規定の廃止が決定
2018年11月27日 フランス,2035年までに原子力比率を50%に低減させる目標の達成に向けた計画を公表
2018年12月3日 ロシアとアルゼンチン,アルゼンチンでの原子炉建設等における協力に向け戦略文書に署名
2018年12月19日 英国政府による地層処分に関する2018年政策文書の公表を受け,サイト選定プロセスが開始
2019年1月14日 米国で先進的な原子力技術開発に向けた原子力イノベーション・近代化法案が成立
2019年1月17日 英国のホライズン社,ウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所建設プロジェクトを凍結
2019年1月24日 米NRC,設計基準を超える事象の緩和に関する新規則を発行
2019年2月1日 韓国原子力安全委員会,新古里4号機の運転認可を発給
2019年2月8日 米国のホルテック社,SMR開発における提携に関して米エクセロン社と覚書を締結
2019年2月13日 英国先端原子力製造研究センター,原子力産業を支援する研究・イノベーションセンターを新設
2019年3月7日 フィンランド政府,オルキルオト3号機の運転認可をフィンランド林業関係電力会社(TVO)に発給
2019年4月16日 米エンタジー社,廃止措置が実施されるインディアンポイント原子力発電所の売却に関する合意を発表
2019年4月18日 米国ニュージャージー州の3基の原子力発電プラントに,ゼロエミッション認証が賦与
2019年4月29日 米ニュースケール・パワー社と韓国の斗山重工業,小型モジュール炉(SMR)事業における協力に関する覚書を締結
2019年5月3日 米国のXエナジー社,三重被覆(TRISO)燃料製造における原子燃料工業との協力覚書締結を発表
2019年5月7日 米エクセロン社,経済性や州の支援策の不成立を理由にスリー・マイル・アイランド1号機の早期閉鎖を決定
2019年5月28日 国際エネルギー機関(IEA),クリーンエネルギーシステムにおける原子力発電の役割に関する報告書を発行
2019年5月29日 韓国で使用済燃料管理政策再検討委員会が発足
2019年5月31日 米エンタジー社,経済的理由でピルグリム原子力発電所を早期閉鎖
2019年6月5日 ロシア・ロスアトムと中国核工業集団公司(CNNC)のグループ会社,中国におけるVVER2基の建設契約を締結
2019年6月10日 米ホルテック社とウクライナのエネルゴアトム社,SMRの導入に向けコンソーシアムを設立
2019年6月12日 米国とポーランド,民生原子力利用に係る戦略的協力に関する覚書を締結
2019年6月13日 ロスアトム,同社製第3世代+原子炉(VVER-TOI)の欧州電気事業者要件(EUR)認証を取得
2019年6月27日 英国で2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする法律が成立
2019年7月1日 米ホルテック社,廃止措置の実施のためエクセロン社のオイスタークリーク原子力発電所買収手続を完了
2019年7月8日 チェコ政府,原子炉新規建設に向け投資枠組みを決定
2019年7月12日 台湾の原子能委員会,第一原子力発電所の廃止措置申請を許可
2019年7月18日 中国CNNC,SMR建設のモデルプロジェクトに着手
2019年7月18日 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が死去
2019年7月23日 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS),ロールスロイス社等によるSMR開発に対する資金援助の方針を発表
2019年7月23日 米国オハイオ州で,原子力発電所等の発電継続支援のための法律が成立
2019年8月15日 米原子力規制委員会(NRC)とカナダ原子力安全委員会(CNSC),先進炉及びSMRの技術審査の効率性向上に関する協力覚書を締結
2019年8月26日 米ホルテック社,廃止措置実施に向けた,エンタジー社のピルグリム原子力発電所買収手続の完了を発表
2019年8月27日 韓国水力原子力(KHNP),米NRCからの韓国国産炉APR1400の標準設計認証(DC)取得を発表
2019年9月9日 韓国電力公社(KEPCO)とアラブ首長国連邦(UAE)・バラカ原子力発電所の運転会社,第三国へのプラント輸出に向け協力覚書を締結
2019年9月11日 東京電力と仏オラノ社が東電福島第一原発の廃止措置に係る協力合意を締結
2019年9月17日 韓国とサウジアラビア,韓国製小型モジュール炉のサウジアラビアでの商用化に向け技術協力を開始
2019年9月19日 米デューク・エナジー社,全11基の原子炉で2度目の運転認可更新を申請する方針を発表
2019年9月26日 英国のロールスロイス社,ウェスチングハウス(WH)社へ北米における原子力事業を売却
2019年9月26日 米ニュースケール社とチェコ電力(CEZ),SMR導入に関する覚書を締結
2019年9月30日 フランス電力(EDF),フェッセンハイム1,2号機の運転認可の取消申請を政府に提出
2019年10月3日 GE日立ニュークリア・エナジー,エストニアのフェルミ・エネルギア社とSMR導入に関する覚書を締結
2019年10月14日 資源エネルギー庁と米国エネルギー省(DOE)が共同議長を務め,第1回最終処分に関する政府間国際ラウンドテーブルが開催
2019年10月15日 米ファーストエナジー社,事故を発生させたスリー・マイル・アイランド2号機の売却を発表
2019年10月16日 中国CNNC,漳州原子力発電所1号機(華龍1号)の建設開始を発表
2019年10月17日 英国政府,イングランドにおける地層処分社会基盤に関する国家政策声明書(NPS)を制定
2019年11月8日 フランスで,原子力比率50%への縮減目標達成時期の2035年への後倒し等を規定した法律が公布
2019年11月11日 米国のXエナジー社とヨルダン原子力委員会(JAEC),ヨルダンへのSMR導入に向けた基本合意書を締結
2019年11月12日 米エナジーソリューションズ社,ラクロス原子力発電所の廃止措置プロジェクトの完了を発表
2019年11月15日 カナダ原子力研究所(CNL),SMRの研究開発支援イニシアティブの支援対象候補を選定
2019年11月20日 仏EDF,米国の原子力発電事業から撤退
2019年11月28日 欧州議会,国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)に向けた,原子力発電の役割を評価した決議文を採択
2019年12月1日 カナダ3州の首相,SMRの開発・実用化の加速に向けた覚書を締結
2019年12月2日 米連邦議会上院,ブルイエット米DOE副長官の新長官への指名を承認
2019年12月3日 IAEA事務局長にアルゼンチンのラファエル・グロッシー氏が就任
2019年12月4日 カナダのテレストリアル・エナジー社,米NRCとカナダ原子力安全委員会(CNSC)が共同で技術審査する初めての非軽水炉型先進炉としての,同社の一体型溶融塩炉(IMSR)の選定を発表
2019年12月5日 米ターキーポイント3,4号機,米NRCより2度目の運転認可更新の承認を受け,最長80年運転が可能に
2019年12月13日 オーストラリア連邦議会委員会,エネルギーミックスの一部として原子力技術の将来性の検討等を求める報告書を連邦政府に提出
2019年12月17日 米NRC,SMR設置を前提としたクリンチ―リバーサイトへの早期サイト許可(ESP)発行の承認を発表
2020年1月3日 韓国,同国製小型モジュール炉の建設・輸出を行う合弁会社の設立に関するサウジアラビアとの合意を発表
2020年1月23日 ロスアトム,浮揚式原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」による送電網への電力供給を発表
2020年2月3日 GE日立ニュークリア・エナジー社,同社製SMRのBWRX-300の建設に係るフィーシビリティ・スタディの実施に関する覚書をチェコCEZと締結
2020年2月14日 米ニュースケール・パワー社,ウクライナ国立原子力放射線安全科学技術センターとの,ウクライナへのSMRの導入検討に向けた覚書締結を発表
2020年4月23日 米国で大統領が設立したワーキンググループが,原子力分野における米国の主導権回復に向け勧告を示した戦略を公表
2020年4月23日 フランス政府,2050年のカーボンニュートラル目標達成への道筋を示した改定版「多年度エネルギー計画(PPE)」を公表
2020年5月14日 米国エネルギー省(DOE),民間企業による先進炉の実証支援のためのプログラムの開始を発表
2020年5月21日 米国連邦議会上院,原子力規制委員会(NRC)の委員2名の指名を承認
2020年5月22日 ロシアのロスアトム,世界初の浮揚式原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」の商業運転を開始
2020年5月27日 英国のEDFエナジー社,サイズウェルC原子力発電所の新設事業計画許可である開発合意令(DCO)の発給を政府に申請
2020年6月2日 フランスのフラマトム社,米国のBWXテクノロジーズ社の商業用原子力部門の買収完了を発表
2020年6月10日 ブラジルの投資連携プログラム(PPI)審議会,アングラ3号機建設の完了に向けた基本方針を承認
2020年6月18日 ロシアのロスアトム,フランスのフラマトム社及び米国のGEスチームパワー社との,ブルガリア・ベレネ原子力発電所の建設に係る覚書締結を発表
2020年6月30日 フランス電力(EDF),フェッセンハイム2号機を恒久閉鎖
2020年6月30日 英国のEDFエナジー社,ムーアサイドサイトにおける欧州加圧水型原子炉(EPR)等の建設を検討することを公表
2020年7月3日 ドイツ連邦議会,脱石炭火力発電の行程及び影響緩和策の枠組み等を定める法案を可決
2020年7月10日 英国政府,先進モジュール炉(AMR)開発に向けた資金援助を行うプロジェクト3件を選定
2020年7月15日 インド政府とユーラトム,原子力の平和利用に向けた研究開発(R&D)に係る協力合意を締結
2020年7月23日 米国国際開発金融公社(USDFC)が原子力プロジェクトへの支援が可能となるように内部文書を改定
2020年8月26日 米国のエクセロン社,バイロン・ドレスデン両原子力発電所の2021年における早期閉鎖を発表
2020年8月27日 韓国産業通商資源部(MOTIE)と韓国水力原子力(KHNP),廃炉産業の育成及び技術革新の基盤となる廃炉研究所を設立
2020年8月28日 米国NRC,米国のニュースケール・パワー社製小型モジュール炉(SMR)の設計認証申請(DCA)審査を完了
2020年9月2日 中国国務院,第3世代原子炉「華龍1号」を新設するプロジェクト2件を承認
2020年9月3日 フランス政府,コロナ禍からの経済再生策として,SMR開発等の原子力分野に資金を投じる方針を発表
2020年9月8日 ポーランド政府,2040年までに原子炉6基の建設を目指す計画を発表
2020年9月11日 米国NRC,米国のニュースケール・パワー社製SMRに標準設計承認(SDA)を発給
2020年10月19日 米国とポーランド,ポーランドにおける原子力発電所建設に向けた戦略協定締結で合意
2020年10月23日 米国とブルガリア,民生用原子力分野における連携強化に係る了解覚書を締結
2020年10月26日 ルーマニアとフランス,ルーマニアのチェルナボータ3,4号機の改修等を目的とした,原子力分野の戦略的パートナーシップに係る宣言文書に署名
2020年11月2日 米国のホルテック・インターナショナル社,同社製使用済燃料の乾式貯蔵・移送技術「HISTORMUMAX」の導入に向け日立GEニュークリア・エナジー(株)と覚書を締結したと発表
2020年11月4日 英国カンブリア州のコープランド市が,地層処分施設のサイト選定プロセスにおいてワーキンググループを設置
2020年11月5日 エストニア政府,原子力発電の導入を検討するワーキンググループの設置を発表
2020年11月8日 英国のロールスロイス社,自社製小型モジュール炉(UKSMR)の英国内外における運転可能性の検討に向け,米国のエクセロン社との覚書締結を発表
2020年11月9日 英国のロールスロイス社,UKSMRのチェコでの建設可能性の検討に向け,チェコ電力との覚書締結を発表
2020年11月13日 カナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社,ダーリントン原子力発電所サイトにおけるSMRの建設計画を公表
2020年11月16日 カナダの天然資源省(NRCan),放射性廃棄物政策の近代化に様々なステークホルダーが関与して取り組むプロセスを開始
2020年11月18日 英国政府,コロナ禍からの復興に向けた,先進原子力技術への投資を含むグリーンリカバリー計画を発表
2020年11月23日 米国NRC,米国のエンタジー社のインディアンポイント1~3号機の廃止措置に向けたライセンス譲渡を承認
2020年11月27日 中国核工業集団公司(CNNC),第3世代炉・華龍1号の世界初号機である福清5号機を送電網へ並列
2020年11月30日 スウェーデンのバッテンフォール社,エストニアのフェルミ・エネルギア社との,エストニアにおけるSMR導入への協力強化に向けた基本合意書(LOI)の締結を発表
2020年12月4日 フランスのオラノ社と韓国KHNP,韓国及び欧州における原子力施設の廃止措置向上を目的とした協力協定を締結
2020年12月14日 英国政府,大型炉の建設やSMR及びAMRの開発推進を明記したエネルギー白書を公表
2020年12月16日 米国DOE,先進炉実証プログラム(ARDP)の「将来の実証のためのリスク低減プロジェクト」における資金提供先5社を公表
2020年12月18日 カナダNRCan,2020年代後半の運転開始に向けたSMRアクションプランを公表
2020年12月21日 チェコ政府,放射性廃棄物の地層処分場の候補地4か所を承認
2021年1月14日 英国カンブリア州のアラデール市が,地層処分施設のサイト選定プロセスにおいてワーキンググループを設置
2021年1月23日 米国NRC,米国バイデン大統領がNRC新委員長にハンソン委員を指名したと発表
2021年1月30日 中国が独自開発した第3世代炉・華龍1号の世界初号機となる福清5号機の営業運転を開始
2021年2月2日 ポーランド政府,原子炉の新設計画を含む2040年までのエネルギー政策(PEP2040)を承認
2021年2月25日 フランス原子力安全機関(ASN),国内の90万kW級原子炉の50年間の運転継続は可能との立場を表明
2021年2月25日 米国連邦議会上院,グランホルム元ミシガン州知事のDOE新長官への指名を承認
2021年3月2日 英国のロールスロイス社,エストニアのフェルミ・エネルギア社とSMR導入を検討する協力覚書を締結
2021年3月3日 OECD/NEA,東電福島第一原発事故後の10年に関する包括的な報告書を公表
2021年3月4日 韓国MOTIE,原子力輸出諮問委員会の設置を発表
2021年3月5日 ドイツ連邦政府と電気事業者4社,脱原子力に係る金銭的補償で合意
2021年3月5日 ロシアのロスアトム,2045年までに国内で原子炉24基の新設が必要と発表
2021年3月8日 エストニアのフェルミ・エネルギア社,米国のGE日立ニュークリア・エナジー社とSMR導入に係る協力協定を締結
2021年3月9日 国連科学委員会(UNSCEAR)が東電福島第一原発事故後10年を受け報告書を公表,放射線被ばくが直接の原因となる健康影響が将来見られる可能性は低いと言及
2021年3月9日 アラブ首長国連邦(UAE)の原子力規制庁(FANR),バラカ原子力発電所2号機の運転許可をNAWAHエナジー社に発給したと発表
2021年3月11日 国連欧州経済委員会(UNECE),持続可能な発展に向けた原子力導入に関する報告書を公表
2021年3月16日 韓国KHNP等4社,エジプト・ダバ原子力発電所新設プロジェクトに参画
2021年3月18日 カナダ連邦政府がニューブランズウィック州で実施されるSMRの開発や実用化に向けたプロジェクトに対して資金支援を実施することを公表
2021年3月18日 韓国の使用済燃料管理政策再検討委員会,使用済燃料管理に関する政府への勧告を公表
2021年3月19日 フランス大統領及び東欧6か国の首相,欧州委員会(EC)に書簡を送付し,欧州連合(EU)の地球温暖化防止の取組における原子力の役割を強調
2021年3月22日 韓国KHNPとUAEの原子力公社(ENEC),UAEで営業運転を開始する韓国国産炉APR1400の研究開発・技術交流に係る覚書を締結資
2021年4月6日 アラブ首長国連邦(UAE)の原子力公社(ENEC)が,国内初の商業炉であるバラカ原子力発電所1号機の商業運転開始を発表
2021年4月8日 エストニア政府が,原子力発電導入に向けたワーキンググループを設置
2021年4月13日 国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長が,我が国政府によるALPS処理水の処分に関する基本方針の公表を歓迎
2021年4月13日 韓国が,ALPS処理水の海洋放出決定に対して遺憾の意を表明
2021年4月13日 米国エネルギー省(DOE)が,マイクロ原子炉の適用に関する研究,検証,評価を行うMARVELプロジェクトの実施を発表
2021年4月14日 カナダのオンタリオ,ニューブランズウィック,サスカチュワンの3州が,SMR開発のフィージビリティ・スタディ報告書を公表
2021年4月21日 ロシアのロスアトムとブルンジ共和国が,原子力平和利用に係る協力覚書を締結
2021年4月27日 米国国務省(DOS)が,国際支援プログラム「SMR技術の責任ある活用に向けた基本インフラ(FIRST)」の開始を発表
2021年5月11日 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)が,先進原子力技術に対象を広げた一般設計評価の申請ガイダンスを公表
2021年5月14日 米国ニュースケール・パワー社が,同社製SMRを搭載した海上発電システムの開発・商用化に関する覚書を,カナダのプロディジー・クリーン・エナジー社と締結したと発表
2021年5月17日 フィンランドのTVO社,フランスのAREVA社,ドイツのシーメンス社のコンソーシアムが,オルキルオト原子力発電所3号機の建設に係る金銭支払い等に関して合意
2021年5月17日 英国ロールス・ロイス社が,同社が開発するSMRについて一般設計評価を申請する意向を公表
2021年5月19日 米国DOEが,先進炉の使用済燃料削減プログラムに最大4,000万ドルの資金を拠出すると発表
2021年5月20日 IAEAが,原子力と再生可能エネルギーを統合したハイブリッド・エネルギー・システム(HES)の技術評価や合理化に向けた協働研究プロジェクトの開始を発表
2021年5月24日 英国EDFエナジー社が,サイズウェルC原子力発電所の熱を利用して大気から二酸化炭素を回収するシステムの開発に対して,英国政府から25万ポンドの補助金の提供を受けると発表
2021年5月31日 スウェーデンのヴァッテンファル社が,エストニアでのSMR導入を計画するフェルミ・エネルギア社に出資することを発表
2021年6月4日 中国核工業集団公司(CNNC)グループが,中国国務院が海南省の昌江原子力発電所におけるSMRの建設を承認したことを公表
2021年6月7日 英国EDFエナジー社が,ダンジネスB原子力発電所を再稼働せず恒久閉鎖すると発表
2021年6月8日 ロシアのロスアトムが,グループ会社のTVEL社が鉛冷却高速炉のパイロット実証炉BREST-300の建設を開始したことを発表
2021年6月9日 IAEAが,原子力科学・技術の移転に関する企業支援を目指す構想「NuclearSavesPartnership」を創設
2021年6月10日 ベラルーシで初の原子炉であるオストロベツ原子力発電所1号機が営業運転を開始
2021年6月16日 中国国家核安全局(NNSA)が,台山原子力発電所1号機で小規模な燃料棒破損が発生したことを発表
2021年6月17日 中国CNNCグループの北京地質研究院が,甘粛省で高レベル放射性廃棄物の地層処分に向け地下研究所の建設を開始したことを発表
2021年6月22日 ルーマニア議会が,チェルナボーダ原子力発電所3,4号機の建設等に係る米国との協力協定を批准
2021年6月23日 英国EDFエナジー社が,2030年までに全基閉鎖予定の改良型ガス冷却炉(AGR)に関して,原子力廃止措置機関(NDA)に移管して廃止措置を行うことで英国政府等と合意したと発表
2021年6月30日 米国貿易開発庁(USTDA)が,ポーランドの原子力導入支援を目的としてポーランド国営原子力発電会社に補助金を提供すると発表
2021年6月30日 フランスのフラマトム社が,UAEバラカ原子力発電所の保守・エンジニアリングサービスに係る契約をNawahエナジー社と締結したと発表
2021年7月1日 台湾電力公司が,國聖第二原子力発電所1号機を早期閉鎖
2021年7月6日 米国GE日立ニュークリア・エナジー(GEH)社が,グローバル・ニュークリア・フュエル・アメリカズ社及びカナダのカメコ社と,SMR「BWRX-300」の商業化に係る協力覚書を締結したと発表
2021年7月13日 中国CNNCグループの中国核電が,海南省でSMR「玲龍1号」の実証炉の建設を開始
2021年7月13日 米国DOSが,民生用原子力分野の戦略的協力に係る了解覚書をガーナ共和国政府と締結したと発表
2021年7月16日 米国ケイロス・パワー社が,フッ化物塩冷却高温炉の低出力実証炉の建設を発表
2021年7月20日 韓国斗山重工業が,SMR開発を行う米国ニュースケール・パワー社に追加出資を行うと発表
2021年7月22日 米国ニュースケール・パワー社が,韓国サムスンC&T社から出資を受けると発表
2021年7月29日 英国政府が,先進モジュール炉(AMR)の最初の実証機建設に関して,高温ガス炉を最有力候補として検討する方針を発表
2021年7月29日 オーストラリア政府と英国政府が,SMRを含む低炭素化技術の研究開発に係る基本合意書に署名
2021年7月30日 IAEAが,我が国が実施する東電福島第一原発周辺の海洋モニタリング結果を評価する報告書を公表
2021年8月5日 カナダ天然資源省とルーマニアのエネルギー省が,原子力分野の協力強化に係る覚書を締結
2021年8月9日 ロシアのロスアトム社が,ロスアトム・オーバーシーズ社が計画するサハ自治共和国でのSMRの建設許可の取得を発表
2021年8月9日 フランス電力(EDF)が,米国原子力発電事業からの撤退を完了
2021年8月17日 カナダのテレストリアル・エナジー社が,米国ウェスチングハウス(WH)社及び英国国立原子力研究所と,小型モジュール式一体型溶融塩炉(IMSR)用燃料の確保に係る協力契約を締結
2021年8月17日 英国BEISが,2030年までに水素設備能力5GWの実現を目指す「水素戦略」を発表
2021年8月17日 米国WH社が,スウェーデンのヴァッテンファル社とのリングハルス原子力発電所1,2号機の廃止措置に係る契約の締結を発表
2021年8月18日 米国エクセロン・ジェネレーション社が,ナインマイルポイント原子力発電所における水素製造実証プロジェクトの実施を発表
2021年8月19日 フランスのオラノ社が,ラ・アーグ再処理工場で発生した放射性廃棄物のドイツへの返還完了に向けて,ドイツの電気事業者4社と契約を締結したと発表
2021年8月27日 欧州委員会(EC)が,ベルギーの容量メカニズムは欧州連合(EU)の国家補助規則に違反しないと判断すると発表
2021年8月30日 フランスのエコロジー省が,フラマンビル原子力発電所3号機の運転認可の発給に係る省令を発出
2021年8月31日 ウクライナのエネルゴアトム社が,国内におけるAP1000建設に向けて,米国WH社と独占契約を締結したと発表
2021年8月31日 米国DOEがエネルギー・気候分野の協力推進に係る共同声明に米国とウクライナが署名したと発表
2021年9月1日 IAEAと国際標準化機構(ISO)が,原子力技術に関する国際規格の開発の継続的な協力に係る共同声明に署名
2021年9月1日 米国ニュースケール・パワー社がウクライナのエネルゴアトム社と,SMR導入に係る覚書を締結したと発表
2021年9月9日 米国テキサス州において,高レベル放射性廃棄物の貯蔵を禁止する州法が成立
2021年9月13日 米国原子力規制委員会(NRC)が中間貯蔵パートナーズ社に,テキサス州における使用済燃料の集中中間貯蔵施設の建設・操業許可を発給
2021年9月15日 米国イリノイ州議会で,既存の原子力発電所の運転継続を支援する法律が成立
2021年9月16日 IAEAが年次報告書「2050年までのエネルギー,電力,原子力発電予測」(2021年版)を発表
2021年9月16日 チェコ産業貿易省が,下院において原子炉増設を支援する法案が可決されたと発表
2021年9月16日 米国Xエナジー社とカナダのカメコ社が,米国及びカナダでのXエナジー社製Xe-100SMR建設を目的とした覚書を締結したと発表
2021年9月20日 ロシアのロスアトムとブラジルのエレトロ・ニュークリア社が,原子力分野の協力強化に係る覚書を締結
2021年9月23日 米国ニュースケール・パワー社が,ポーランドにおけるSMR建設等に向けて,ポーランド企業2社と覚書を締結
2021年9月23日 米国GEH社が,ポーランドで同社が建設を目指すSMRの燃料供給サプライチェーンの構築について検討する覚書を,現地企業等3社と締結したと発表
2021年9月23日 米国ニュースケール・パワー社が,ポーランドのUNIMOT社及び米国Getka社と,ポーランドにおけるSMR建設可能性の検討に係る覚書を締結
2021年9月29日 カナダのテレストリアル・エナジー社が,フランスのオラノ社と,カナダにおける一体型溶融塩炉(IMSR)の燃料の開発・供給に関する合意書を締結したと発表
2021年10月11日 フランスとチェコの主導で,EU加盟10か国が「EUタクソノミー」に原子力を含めるべき等と主張する共同宣言を発表
2021年10月12日 英国リンカンシャー州が,地層処分施設のサイト選定プロセスにおいてワーキンググループを設置
2021年10月13日 フランスEDFが,ポーランド政府に4~6基の欧州加圧水型原子炉(EPR)の建設を提案
2021年10月14日 韓国水力・原子力会社(KHNP)とカナダ原子力研究所が,使用済燃料分野の技術協力に係る覚書を締結
2021年10月15日 IAEAが,国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の開催に先立ち,報告書「ネットゼロ世界に向けた原子力」を公表
2021年10月19日 米国GEH社が,SMRのエンジニアリングや製造等について,BWXTカナダ社との協力で合意したと発表
2021年10月26日 世界の6つの原子力産業団体が,報告書「国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対する原子力の貢献」を公表
2021年10月28日 ブルガリアの国営ブルガリア・エナジー・ホールディング社と米国フルアー社が,SMR導入による石炭火力代替の検討等に係る覚書に署名
2021年10月29日 トルコのアキュ原子力発電所4号機に建設許可が発給
2021年11月2日 米国政府がルーマニア政府と協力して,ルーマニアで米国ニュースケール・パワー社製SMRを建設する方針を発表
2021年11月5日 韓国とポーランドが,原子力・水素利用を含むエネルギー分野における協力とエネルギー共同委員会の設置に係る共同声明を採択
2021年11月8日 IAEAが東電福島第一原発事故後の10年間に各国や国際機関が取った行動を振り返る原子力安全専門家会議を開催(~11月12日)
2021年11月9日 英国政府が,SMRの開発を進める英国ロールス・ロイスSMR社に対して2.1億ポンドの資金提供を行うことを発表
2021年11月9日 フランスのマクロン大統領が,新規原子炉の建設再開を表明
2021年11月9日 中国の海陽原子力発電所1号機で地域暖房供給事業が開始
2021年11月15日 米国で,原子力支援を含むインフラ投資法が成立
2021年11月16日 英国カンブリア州コープランド市で,地層処分施設の立地検討を行うミッドコープランドGDFコミュニティパートナーシップが設立
2021年11月17日 英国ロールス・ロイスSMR社が,自社製SMRの一般設計評価申請書の提出を発表
2021年11月17日 米国ニュースケール・パワー社,カナダのプロディジー・クリーン・エナジー社及びキネクトリックス社が,海洋原子力発電所の建設に向けた協力覚書の締結を発表
2021年11月22日 米国WH社が,ウクライナのエネルゴアトム社と,フメルニツキ原子力発電所におけるAP1000建設に係る契約を締結したことを発表
2021年11月22日 米国ホルテック・インターナショナル社がSMR-160の導入に向け,韓国の現代建設株式会社と事業契約を締結したことを発表
2021年11月25日 ルーマニア国営ニュークリアエレクトリカ社の子会社であるエネルゴニュークリア社が,チェルナボーダ原子力発電所3,4号機の完成に向け,カナダのCANDUエナジー社と契約を締結したことを発表
2021年12月1日 フランスEDFがEPRの建設を目指して,チェコ,ポーランド,インドを含む複数国の関連企業と協力協定を締結したことを発表
2021年12月1日 ロシアのロスアトム,フランスの原子力・代替エネルギー庁(CEA)及びEDFが,使用済MOX燃料再処理リサイクル等における研究開発協力に係る共同声明に署名
2021年12月2日 カナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社が,ダーリントン原子力発電所に建設するSMRとして米国GEH社のBWRX-300を選定したことを発表
2021年12月2日 英国政府が,2030年代初頭の実証を目指すAMRの炉型として高温ガス炉を選定したことを公表
2021年12月3日 中国秦山原子力発電所において,原子力発電の余熱を利用した暖房の実証プロジェクトが開始
2021年12月14日 英国カンブリア州コープランド市で,地層処分施設の立地検討を行うサウスコープランドGDFコミュニティパートナーシップが設立
2021年12月15日 オランダの第4次ルッテ新政権が,2025年までの政策方針をまとめた合意文書において,既存原子炉の運転継続と2基新設の方針を表明
2021年12月15日 USTDAが,ウクライナにおける米国ニュースケール・パワー社製SMRの導入に向けた技術支援金の提供を発表
2021年12月16日 米国ニュースケール・パワー社が,同社製のSMR「VOYGR」のカザフスタンにおける建設可能性評価に向けた現地企業との覚書締結を発表
2021年12月18日 台湾の住民投票の結果,第四原子力発電所の建設再開は反対多数で否決
2021年12月20日 中国CNNCが中国山東省の高温ガス炉プラントが送電網に接続したことを公表
2021年12月22日 ポーランドのPEJ社が,国内初の原子力発電所の優先サイトとしてルビャトボ・コパリノの選定を発表
2021年12月23日 ベルギーのデ・クロー首相が,2025年までの全原子炉閉鎖を原則としつつ2基運転継続の可能性も保留する方針で,ベルギー政府内において合意したことを発表
2021年12月27日 韓国政府が「第6次原子力振興総合計画」,「第2次高レベル放射性廃棄物管理基本計画」等を決定
2021年12月31日 ドイツのブロックドルフ,グローンデ,グンドレミンゲンCの3基のプラントが恒久閉鎖
2021年12月31日 ECが,原子力を含めたEUタクソノミー規則案を公表
2022年1月1日 世界で3基目の華龍1号である中国福清原子力発電所6号機が送電網へ接続
2022年1月2日 韓国KHNPが,エジプトのダバ原子力発電所のタービン建屋建設等に係る契約の単独交渉権を獲得
2022年1月7日 英国EDFエナジー社が,ハンターストンB原子力発電所2号機の恒久閉鎖を発表
2022年1月13日 米国WH社が,チェコ産業貿易省及びチェコ企業7社と,ドコバニ原子力発電所増設に係る覚書を締結したことを発表
2022年1月18日 英国カンブリア州アラデール市で,地層処分施設の立地検討を行うアラデールGDFコミュニティパートナーシップが設立
2022年1月20日 ロシアのロスアトムがアルメニア原子力発電所と,ロシア製の原子炉新設の検討に向けた覚書を締結したことを発表
2022年1月21日 米国WH社が,ポーランドの企業10社と同国におけるAP1000建設に係る覚書を締結したことを発表
2022年1月24日 ECの専門家委員会「サステナブルファイナンス・プラットフォーム」が,原子力はEUタクソノミーの対象条件を満たしていないとする答申を発表
2022年1月24日 エストニア政府が,米国DOS主催の原子力専門家向け研修プログラムへの参加を発表
2022年1月27日 スウェーデン政府が,スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)の使用済燃料の地層処分場の建設を許可
2022年2月1日 アルゼンチンの国営原子力発電会社(NASA)が,中国CNNCとアトーチャ原子力発電所3号機(華龍1号)の建設に係るEPC契約を締結したことを発表
2022年2月2日 ECがEUタクソノミーに原子力を含めるための規則を採択したことを発表
2022年2月2日 ウクライナのエネルゴアトム社とカナダの原子力産業機関(OCNI)がウクライナにおけるカナダ製原子炉の導入に向けた覚書を締結
2022年2月7日 英国原子力規制局(ONR)等が中国の華龍1号に対する一般設計評価が完了したことを発表
2022年2月10日 フランスのマクロン大統領が,原子炉6基を新設する原子力計画を発表,新設基数の8基追加も検討
2022年2月14日 米国ニュースケール・パワー社が,ポーランドにおけるSMR建設に向けた契約をポーランドKGHM社と締結したことを発表
2022年2月24日 ロシア軍が,ウクライナのチョルノービリ原子力発電所を占拠
2022年2月25日 米国政府とガーナ政府が,FIRSTプログラムに基づく協力の取組を開始
2022年3月3日 フィンランドのフォータム社が,ロビーサ原子力発電所1,2号機の2050年末までの運転延長を申請すると発表
2022年3月4日 ウクライナ国家原子力規制検査局(SNRIU)が,ロシア軍によるザポリッジャ原子力発電所の占拠を発表
2022年3月8日 ドイツ政府が,ロシアのウクライナ侵略を受けた原子炉閉鎖先送り措置を「非推奨」とする文書を公表
2022年3月10日 韓国の第20代大統領選挙で,原子炉の新設等を主張する尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補が当選
2022年3月10日 G7臨時エネルギー大臣会合が,ウクライナ国内の原子力施設の安全確保要請等を含む共同声明を採択
2022年3月10日 米国政府とフィリピン政府が,戦略的民生用原子力協力に係る覚書に署名
2022年3月14日 スウェーデンのシャーンフル・ネキスト社が,同国内でのSMR建設に向けた米国GEH社との了解覚書の締結を発表
2022年3月15日 G7が,ウクライナにおける原子力安全と核セキュリティの枠組みに関するG7不拡散局長級会合(NPDG)声明を発出
2022年3月16日 英国ニュークレオ社が,イタリア経済開発省新技術・エネルギー・持続可能経済開発局(ENEA)との小型の鉛冷却高速炉(LFR)技術の開発に係る枠組み協定の締結を発表
2022年3月17日 カナダ政府が,米国WH社製SMRの国内建設に向けて約2,700万カナダドルの資金支援を実施することを発表
2022年3月17日 チェコ電力(CEZ)が,ドコバニ原子力発電所のプラント増設におけるベンダーの入札開始を発表
2022年3月18日 ベルギー政府が原子炉2基の運転を10年延長することを決定したと発表
2022年3月22日 シンガポールのエネルギー市場局(EMA)が,原子力導入の可能性について言及した報告書を公表
2022年3月24日 UAEのENECがバラカ原子力発電所2号機の商業運転開始を発表
2022年3月31日 チェコCEZが,同国初のSMRの建設地としてテメリン原子力発電所敷地内の一区画を確保したことを発表

「原子力白書」の「年表」の口コミ・評判は実際どう?【感想・レビュー】

ここでは「原子力白書」の「年表」の口コミを見ていきましょう。

「原子力白書」の「年表」について調査したところ、原子力の歴史についての評判があることがわかりました。